多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

食の明日 まもり-つなぐ-いのち<5> 安心メニュー 世界基準 絵文字で原材料表示

2009-01-06 09:03:07 | 多文化共生
(以下、読売新聞【大阪】から転載)
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食の明日 まもり-つなぐ-いのち<5>
安心メニュー 世界基準 絵文字で原材料表示

国際交流イベントで、メニューに絵文字を使ったカレー店を出した菊池さん(右)ら(大阪市天王寺区で)

 牛肉、豚肉、小麦、卵……。2008年12月、大阪市で開かれた国際交流イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」。韓国のチヂミ、ベトナムのフォーなど民族料理の模擬店15店のメニューに原材料を表示するピクトグラム(絵文字)のシールが張られた。宗教上の理由で食事に禁忌がある人や、アレルギー体質の人らのため、大阪大外国語学部の学生ら計14人でつくる食の多文化共生推進団体「インターナショクナル」(箕面市)が考案したものだ。

 イベントの実行委員を務めた英国人のユダヤ教徒・リチャード・ケルナー(28)は、豚肉やエビなどを食べないのが宗教上の習慣。「日本語がわからないと、店で原材料を聞くことさえ難しいのでありがたい」と、牛肉の絵文字が表示されたローストビーフサンドをほおばった。

 団体の代表理事で、仲間らとカレー店を出した阪大4年の菊池信孝(22)は入学した05年春、外国人の観光ボランティアをしていた。サウジアラビア人男性3人を梅田に案内した際、日本食を食べてもらおうと地下街を歩き回った。しかし、イスラム教徒の男性らは「豚やアルコールが入っていないか不安」とハンバーガー店へ。菊池は「そこまで徹底するのか」と驚いた。

 国際貢献がしたくて、旧大阪外大を選んだ菊池。翌年夏、「外国の人たちが困っている状況を何とかしたい」と友人らに呼びかけ、「international(国際的な)」と「食」を掛け合わせた名称の団体を設立した。まずは大学祭の模擬店で、カレーやギョーザの原材料を英語と日本語で表示したところ、教官や学生らに「外大としてふさわしい試み」と好評だった。

 社会貢献につながる起業コンペの実行委員長をしていた大学の非常勤講師に「応募してみないか」と誘われ、事業化を検討。実社会での反応を探ろうと大学近くのコンビニエンスストアに半年間協力してもらい、パン、おにぎり、サンドイッチ、弁当、総菜に絵文字を表示した。加工食品の原材料のうち、少量なら省略できるものがあり、製造会社に直接、問い合わせなければならない。商品がめまぐるしく入れ替わる中で菊池らは週1回、店を訪れ、延べ約80種の商品の原材料を調べ上げた。成果ははっきり表れ、パンの売り上げは実施前に比べ5割も伸びた。

 絵文字の案は飲食店などに無料で提供し、パソコンによるメニュー作成の手数料や、食に関するイベントの企画などを収益にする。すでに、箕面市のインド料理店など3店で採用され、活動を支持してくれる知り合いも増えた。

 大阪市平野区の主婦大地志穂(38)の小学6年の長男は、乳製品や卵などを食べると激しい腹痛や吐き気に襲われる食物アレルギー。08年2月、インターネットで団体の活動を知って交流を深め、主治医を菊池らに紹介した。その医師に、団体発行の食の情報誌で、アレルギーに関するコラムを監修してもらうように。長男は、給食の時間になると一時帰宅して食事する。大地は「いつまでも、私の手料理を食べさせるわけにいかない。将来、息子が安心して外食できるよう、絵文字が広まってほしい」と願う。

 菊池は今春、大阪市内の広告会社に就職するが、団体の事務所を同社ビルの一室に移し、活動と兼務することを了承してもらった。意味があいまいな「その他の肉」をなくすなどして現在、14種類になった絵文字。まだ、検討対象になるものがアレルギー物質だけで15種以上残っている。今後、専門家や観光業界関係者らとも議論を重ね、国際標準化機構(ISO)で国際規格として認められる絵文字の改訂に取り組むつもりだ。

 「食は生活の根本です。不自由さを感じている人をなくしたい」。菊池はいつか、世界各国のレストランで絵文字が使われる日を夢見る。(文中敬称略)

 (西山幸太郎、今後は随時掲載します)

 メモ 農林水産省などによると、加工食品の原材料と添加物、アレルギー物質7品目(卵、乳製品、小麦、そば、落花生、エビ、カニ)について、日本農林規格法などで表示を義務付け。ただ、飲食店で提供される食品は、原材料などの表示義務はない。原材料などを絵文字で表示する法的規定もなく、各店が任意で表示。食品以外の絵文字では、総務省消防庁が提案した「津波」などがISOの国際規格に採用されている。
(2009年1月6日 読売新聞)

離職者ら対象の県営住宅応募 西部は14・86倍

2009-01-06 09:02:40 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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離職者ら対象の県営住宅応募 西部は14・86倍
01/06 07:58
 県は5日、解雇などで住宅を失った離職者らを対象に12月24、25日に実施した県営住宅入居の第1次募集の結果を発表した。西部地区は7戸の募集に104人の応募があり、倍率は14・86倍に上った。
 1次は西部をはじめ、中、東部で、計15戸の入居者を募集し、延べ136人が応募した。全県の倍率は9・07倍だった。応募者のうち、日本人は8人のみで、ほかは外国人だった。
 県は最終的に計250戸を離職者用として提供する計画で、7―14日(土、日曜日と祝日を除く)には2次分の25戸(東部9戸、中部5戸、西部11戸)の入居者を募る。対象は県内に住所か解雇された事業所があり、既に住宅を退去したか、今月末までの退去が決まっている人。入居期間は原則1年間。応募多数の場合、東、中部は15日、西部は16日に抽選を行う。
 申し込みは西部が県住宅供給公社西部支所、東部が同東部支所、中部が同本社で受け付ける。問い合わせは県公営住宅室〈電054(221)3085〉へ。

景気悪化 知事、年頭の決意  県臨時採用 増員を検討

2009-01-06 09:02:04 | 多文化共生
(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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景気悪化 知事、年頭の決意  県臨時採用 増員を検討

2009年1月6日

職員を前に年頭あいさつを行う大沢知事(右)=前橋市の県昭和庁舎で
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 大沢正明知事は五日の定例会見で、県内の雇用情勢悪化を受けて昨年末に発表した百五十人規模に上る臨時職員の採用計画について「募集人員を(百五十人より)若干でも増やして対応できるよう検討する」と述べた。今月中旬ごろまでに詳細を固める方針。 (中根政人)

 県は、富士重工業が群馬製作所の非正規労働者のうち約千百人を削減する方針を示したことなどを受け、先月二十六日、在住外国人を含め、臨時職員約百五十人を緊急採用する計画を発表。ハローワークを通じて募集するとしている。

 大沢知事は、在住外国人向けの業務について「語学などが活用できる職場もあるかもしれない。そうした点も含め、任せる仕事を総合的な観点から決定したい」と述べた。

 一方、政府与党が第二次補正予算案に盛り込んだ二兆円規模の定額給付金について「地方財政が非常に厳しい二〇〇九年度を踏まえて、そうしたお金を違った形で景気対策に使うのも一つの道かなと思う」との考えを示し、国会での慎重審議を求めた。
◆安心な暮らしへ 政策着実に推進 仕事始めで県職員に

 官公庁や多くの企業で仕事始めとなった五日、大沢正明知事は前橋市の県昭和庁舎で、県職員約三百三十人を前に「景気悪化など県政を取り巻く情勢は厳しいが、県民が安全・安心に暮らすための政策を着実に進めたい」と年頭のあいさつを述べた。

 大沢知事は「円滑な行政運営には県と市町村の緊密な連携が不可欠」と指摘。「県と市町村の意思疎通が十分でなければ、住民の要望を満たす施策は実現できない。相手の目線に立って職務上の課題を説明する姿勢を忘れないでほしい」と職員らに求めた。 (中根政人)

仕事始め工業団地閑散  ハローワークでは早朝から列

2009-01-06 09:01:32 | 多文化共生
(以下、読売新聞【山梨】から転載)
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仕事始め工業団地閑散 
ハローワークでは早朝から列

 官庁や企業の多くで「仕事始め」を迎えた5日、県内でも不況のあおりで業務開始を先送りする工場などが相次ぎ、工業団地は閑散とした雰囲気に包まれた。ハローワークでは早朝から職を失った多くの人たちが列を作り、雇用情勢の厳しさを物語っていた。

 南アルプス市の工業団地ではシャッターを閉じたままの工場が目立った。この日営業を始めた精密機器会社の社員は「受注激減で過去にないほど厳しい。大手企業の工場でも営業開始を1~3日ずらしたところもあるようだ」と話した。

 雇用悪化は県内に多いブラジル人労働者も直撃している。甲府市内でラテン系定住外国人を支援するネットワーク「ハート51」代表の加藤順彦さん(62)は「ブラジル人労働者の解雇は年末までは自動車関連企業が中心だったが、年明けから食品関連など業種に関係なく増えている。ブラジル人の間で『ブラジル人はみんなクビになる』といううわさが広まっている」と語る。

 中央市内でブラジル人向けのコンビニを2店舗経営する「フェニックスブラジル」社長の永沢アダンヒデオさん(38)は「解雇されたブラジル人は、帰国する航空機代だけで20万円以上必要だ。仕送りをしながらそんな蓄えがある人がどのくらいいるだろうか。こっちも客が減り先行きが不安だ」と表情を曇らせた。

 ハローワーク甲府(甲府市)では、5日午前8時前から車が列を作り、8時半の業務開始と同時に40~50代の男性を中心にした約15人の求職者が駆け込んだ。

 事務用品工場の派遣労働者だった笛吹市内の男性(41)は「年末に口頭で突然、『今月いっぱいで来なくていい』と言われた。やっと見つけた仕事をたった9か月で解雇された」と肩を落とした。

 精密機器工場の派遣労働者だった南アルプス市の男性(52)は「今年4月までの契約だったのに年末に電話一本で解雇を伝えられた。会社からは連絡はなく、問い合わせにも機械的な対応だ」と疲れた表情を見せた。
(2009年1月6日 読売新聞)

上田の緊急窓口、4日で相談202件

2009-01-06 09:01:07 | 多文化共生
(以下、信濃毎日新聞から転載)
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上田の緊急窓口、4日で相談202件

 上田市は5日、市緊急経済・雇用・生活対策本部に昨年12月27-30日の4日間に寄せられた相談をまとめた。計202件で、離職者用の市営住宅への入居や、会社を解雇されたことに伴う国民健康保険への加入に関する相談などが目立った。
 住宅課が受け付けた40件のうち、37件は外国人からで、市営住宅への入居関連が中心だった。
 対策本部は5日から相談の受け付けを再開している。

国に外国人支援要望へ 帰国や教育、住宅対策

2009-01-06 09:00:38 | 多文化共生
(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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国に外国人支援要望へ 帰国や教育、住宅対策

2009年1月6日

 外国人労働者の失業の深刻化を受け、県は五日、帰国支援やブラジル人学校への財政援助など実態に見合った対策を急ぐよう国に緊急要望する考えを明らかにした。

 要望は▽支援策の早期実施▽母国への帰国希望者への支援▽子どもの教育環境の確保▽住居対策▽雇用対策-の五点。

 県によると、県内の外国人労働者数は約一万四千人でブラジル人が多くを占める。派遣や請負で働く人がほとんどで、昨年末までに少なくとも約千七百人が失業したという。

 帰国したくても満席で航空券が入手できないケースも多く、ブラジル政府や航空会社に臨時便の運航を働き掛けるよう要望。帰国費用として、毎月支給される失業手当をまとめて受給できる緊急措置も求める。

 親の失業で授業料を払えず、ブラジル人学校を退学する子どもが増加。公立学校への転入者が急増すれば現場の混乱も予想され、今のままブラジル人学校に通えるよう生徒や学校への財政援助を求める。

 雇用面では、日本語講習や介護研修などへの助成制度の創設も明記。こうした支援情報が外国人に伝わるよう多言語に翻訳するなどの対応も強く求めていく。

 (河原広明)
====以下、岐阜新聞から転載========================
失業の外国人支援策、県が国に4項目要望へ
 2009年01月06日08:29 

 県は5日、景気悪化に伴い失業した外国人労働者対策として、帰国希望者の支援を柱とした4項目をまとめ、近く国に緊急要望することを明らかにした。

 県によると、県内には外国人労働者が約1万4000人いるが、昨年中に少なくとも1700人が失業。外国人労働者の約半数が帰国希望というが、資金の問題や飛行機の予約がとれず、多くが日本で苦しい生活を余儀なくされている。

 要望は外国人の希望と実態を重視。失業給付金の一括受給や、航空各社へのチャーター便運航要望を最優先に求める。ブラジル人学校は存続支援が必要とし、住居対策や雇用対策として日本語の習得支援も要望する。

外国人支援へネットワーク 各団体の悩み解決を

2009-01-06 09:00:10 | 多文化共生
(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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外国人支援へネットワーク 各団体の悩み解決を

2009年1月6日

 外国人を支援するこの地方の団体のメンバーが集まって、「多文化共生リソースセンター東海」を発足させた。東海地方の各団体をつなぐネットワークをつくり、人材や資金の不足という共通の悩みを解決する「中間支援団体」を目指している。

 活動の第一弾として、全六回のセミナーを開催中。外国人支援の歩みや外国人が働く現場、ミャンマー(旧ビルマ)難民の現状などをテーマに展開している。今後は九、十四、二十八日に開き、参加者を募っている。

 同センターによると、愛知県は全国の都道府県で二番目に外国人が多いが、外国人支援のボランティアは不足している。このため、センターが研修を開いて人材を発掘、育成したい考えだ。

 資金難の壁も立ちはだかる。事務局長の河村槙子さん(25)は「支援にお金はかかるが、稼げない分野。支援の気持ちはあっても、資金不足で活動が続かない団体もある」と現状を打ち明ける。解決策として、センターは活動資金を融資する基金の創設を検討中だ。

 河村さん自身は、名古屋市内で日本語教室や国籍を問わない交流イベント、子供向けの国際理解教室を開く「多文化共生サークル smile」に所属し、地域に根を張った活動を続けてきた。

 その経験を踏まえ、「多文化共生社会はまだ存在しない。未完成のパズルとも言える。いろんな人が一つずつピースを足して出来上がる。センターはそのサポートをしたい」と決意を示す。

 同センターの事務所は、四月から名古屋市中村区松原町一、COMBi本陣に開設する予定。

 問い合わせは、同センターの土井さん=電090(7677)3449=へ。

 (西尾述志)

県営住宅に応募殺到 半数以上が外国人世帯

2009-01-06 08:59:47 | 多文化共生
(以下、中日新聞【三重】から転載)
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県営住宅に応募殺到 半数以上が外国人世帯

2009年1月6日

 解雇などで会社の寮から退去させられた労働者らを対象にした県営住宅の一時入居の申し込みが殺到している。

 八戸の募集に対し、五日までに応募は三十九件。既に抽選漏れで入居できない人の方が多い状況となり、失業者からはさらなる支援策を望む声が上がっている。

 「このままでは住むところがなくなってしまう」。五日に県庁に申し込みに来た鈴鹿市のペルー人男性(27)は嘆いた。昨年八月に亀山市の製造業者に解雇され、郵便配達のアルバイトも五日で契約切れ。家族四人で家賃六万円のアパートに暮らしているが、次の仕事の当てはなく「家賃を払っていけない」と唇をかんだ。

 「解雇され、友人の所に身を寄せている」「一月中には会社の寮から出なければいけない」。十二月二十五日の募集開始から、県住宅室には仕事も住居も失った人たちが次々と訪れている。応募者のほとんどが子どものいる世帯。半数以上が外国人だ。

 「すぐにでも入居したい、という深刻な人ばかり。全員を受け入れてあげたいけれど…」と担当者。今月中旬からの二次募集分を含めても受け入れ戸数は三十戸。今後さらに失業者が増える恐れもあるが、「定期募集との兼ね合いもあり、これ以上、受け入れ戸数を増やすのは難しい」と気をもんでいる。

 一次募集は六日まで。入居するのに敷金や保証人は不要で、家賃は最高一万円。最長一年間入居できる。問い合わせは住宅室=電059(224)2703=へ。

 (平井一敏)

特別永住者に新身分証 在留カードで国が方針

2009-01-06 08:59:22 | 多文化共生
(以下、東京新聞から転載)
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特別永住者に新身分証 在留カードで国が方針

2009年1月5日 17時08分

 日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。

 両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。

 新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。

 新制度では、90日以上滞在する外国人を対象に、入国管理局が入国時に採取した指紋や顔写真、住所、氏名、旅券情報、就労先などを入力した在留カードを発行する。滞在者はこのカード情報を居住する市区町村に登録。市区町村は住民基本台帳と同様の、世帯単位の外国人台帳を作成し、在留情報を一元的に管理する。

 今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。

 日本に住む外国人は約215万人で、このうち約44万人は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者。

(中日新聞)

ブラジル人学校、苦境 景気減速、保護者を直撃

2009-01-06 08:58:48 | 多文化共生
(以下、NIKKEINETから転載)
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ブラジル人学校、苦境 景気減速、保護者を直撃

 日本で働くブラジル人労働者の子供たちが通う「ブラジル人学校」に景気後退の寒風が吹き付けている。言葉の問題などで日本の学校になじめない子供に「学びの場」を提供してきたが、仕事を失う保護者が増えたことで生徒数が急減。閉校や存続の危機に直面する学校もある。

 市町村で最多の約1万9000人のブラジル人がいる浜松市のブラジル人学校「エスコーラブラジル」。2007年10月時点で約150人いた児童・生徒は 08年10月、約80人にほぼ半減した。日本の学校として認可されていない同校の運営は授業料収入が頼り。成瀬敏夫校長(54)は「生徒数が減り続けるなら夜間コースを閉鎖せざるを得ない」と頭を抱える。(07:00)