外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く―日本

(以下、レコードチャイナから転載)
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外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27735.html

2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。法改正により把握された外国人労働者数は2006 年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％。2 位はブラジル人の20．4％、3位はフィリピンの8．3％と続いている。

業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。 2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）
2009-01-19 07:04:12 配信

雇用不安：日系ブラジル人、東京で３５０人デモ 「真っ先に解雇される」

(以下、毎日新聞から転載)
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雇用不安：日系ブラジル人、東京で３５０人デモ　「真っ先に解雇される」…
　◇「真っ先に解雇される」「子供が学校に通えない」

　関東や愛知県などの日系ブラジル人ら約３５０人が１８日、雇用継続などを訴えて東京都内をデモ行進した。雇用に不安を抱える派遣労働者が多く、首都圏や愛知などの支援団体でつくる「ＳＯＳコミュニティ」が企画した。

　デモに先立ち、ＪＲ新橋駅近くの「交通ビル」で行われた集会では、各団体から「外国人の労働者が真っ先に解雇されている」「親の所得がなくなり、外国人学校に通えない子供が増えている」などの状況が報告された。同国出身のサッカー元日本代表、ラモス瑠偉さんもメッセージを寄せ「日本社会に貢献するブラジル人の雇用や住居、教育への対策を政府は大至急してほしい」と訴えた。

　参加者は「雇用と教育のチャンスを」と書かれた横断幕やブラジルの国旗を手に「使い捨てはやめろ」などと声を上げ、新橋から銀座までの約２・５キロを歩いた。【桐野耕一】

毎日新聞　2009年1月19日　東京朝刊

派遣切り：外国人の相談コーナー開設 あすから湖南４市で－－滋賀労働局

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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派遣切り：外国人の相談コーナー開設　あすから湖南４市で－－滋賀労働局　／滋賀

　日系ブラジル人ら外国人労働者の相談体制を強化するため、滋賀労働局は１９日から、野洲、栗東など湖南４市で通訳を配置した出張行政相談コーナーを開設する。

　外国人の非正規労働者の間で「派遣切り」などが相次ぎ、相談が急増したことを受けての措置。既に相談コーナーを設けた長浜、甲賀市などに加え、新たにハローワーク草津と連携し、野洲、栗東、草津、守山の４市役所にポルトガル語の通訳と相談員を配置する。相談コーナーは▽野洲１９日▽栗東２１日▽草津２２日▽守山２３日－－にそれぞれ開設する。

　相談は無料。いずれも午後１～５時。問い合わせはハローワーク草津（０７７・５６２・３７２０）。【近藤希実】

毎日新聞　2009年1月18日　地方版

外国人診察に助っ人 盛岡で通訳奉仕研修初開催

(以下、岩手日報から転載)
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外国人診察に助っ人　盛岡で通訳奉仕研修初開催

　県国際交流協会（小田島栄理事長）は１７日、医療通訳ボランティアの研修会を盛岡市盛岡駅西通１丁目のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で初めて開いた。県内在住の外国人は増加傾向で、６５００人前後で推移している。外国人が診察を受ける際の「言葉の壁」を解消し、医療の現場で意思疎通を図る懸け橋として期待される。

　研修会には、同協会に所属し外国人を支援する生活支援サポーター、外国人、医療関係者ら約４０人が参加。医療通訳で先進的な取り組みを展開する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）多言語社会リソースかながわ（横浜市）の松延恵事務局長が講師を務めた。

　松延事務局長は▽通訳者と患者が互いに個人情報保持に気を配る▽自分の意見を入れず正確に訳す▽語学力を磨く―など心構えを説いた。「文化は多様で、その習慣のために誤解が発生する場合は医師らにしっかりと説明する」と紹介した。

　また「母国語を理解する通訳者に会った外国人は本当にほっとする。その思いを受け止めることも時には必要」と語った。参加者は中国語、韓国語、英語、フィリピン語の４つのグループで医師、通訳者、患者役に扮（ふん）して練習をした。

　盛岡市緑が丘１丁目の本多康造さん（６２）は「２０年以上前、国際医療チームで通訳などを担当する調整員を務めた。勉強し直してもう一度、役に立ちたい」と話した。

　多言語社会リソースかながわは２００２年に法人格を取得。スタッフ約１００人が１０の言語で対応している。１カ月間の派遣要請は３００―３５０件という。

　次回の研修会は３１日。研修会などで医療通訳を学んだ生活支援サポーターは、要請に応じて外国人を支援する。
(2009/01/18)

外国人と日本人、共生の社会へ 舞鶴のＮＰＯがサポーター養成講座

(以下、京都新聞から転載)
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外国人と日本人、共生の社会へ
舞鶴のＮＰＯがサポーター養成講座

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国籍や文化の違う人々が共生する社会の担い手の養成を目指す講座で、熱心にメモをとる参加者たち（舞鶴市南田辺・舞鶴西総合会館）

　京都府舞鶴市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）舞鶴国際交流協会は１７日、同市南田辺の舞鶴西総合会館で「多文化共生サポーター養成講座」を開いた。市内在住の外国人と日本人が共に豊かに暮らす社会を目指し、市民２５人が参加した。

　同市には３０カ国以上の外国人約１２００人が住んでいるが、日本語指導が必要な子どもの教育の難しさなどの課題があるという。

　この日は、京都市国際交流協会の濱屋伸子さんが講演。ボランティアが小中学校で放課後に日本語を教える事業や、子育て中の日本人と外国人の父母が交流する「子育てステーション」などを紹介。「長期的な視点でかかわっていってほしい」と話した。
　養成講座は、市の委託で昨秋から実施。同協会は講座などを通じて保護者や教育関係者から聞き取りをし、来年度からの教育支援事業を検討する。

防災イベント：災害時の「協働」学ぶ 外国人を対象に渋谷で ／東京

(以下、毎日新聞【東京】から転載)
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防災イベント：災害時の「協働」学ぶ　外国人を対象に渋谷で　／東京

　安心・安全なまちづくりを目指す「だいじょうぶ」キャンペーン～こえ、かけあおう～の外国人向け防災イベント「災害時のコミュニケーション」（主催・同キャンペーン実行委員会＝会長・国松孝次元警察庁長官、共催・渋谷区）が１７日、東京体育館多目的コート（渋谷区千駄ケ谷）で開かれた。

　災害時に重要とされる、相互に協力し合う「協働」やルールについて、スポーツを通じて楽しみながら学ぶ企画。ハンドボール日本代表コーチのネメシュ・ローランドさんや、海外のプロチームで活躍したサッカー選手、今矢直城さんが、同区在住の外国人や日本人親子計約３０人を指導した。同区の通訳ボランティアも参加。地震体験ができる「起震車」への乗車などもあった。

〔都内版〕

毎日新聞　2009年1月18日　地方版

外国人社員を雑煮で励ます 可児の派遣会社

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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外国人社員を雑煮で励ます　可児の派遣会社

2009年1月18日

雑煮やカップラーメンを振る舞った東陽ワークの催し＝可児市下恵土で
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　景気減速で生活に不安を抱える外国人を支援しようと、可児市下恵土の人材派遣会社「東陽ワーク」は１７日、同社で雑煮やカップラーメンを振る舞った。

　２つの大鍋に野菜のたっぷり入った雑煮３００食を用意。同社に登録する日系ブラジル人やフィリピン人と家族、知人らが、温かい食事に舌鼓を打った。

　主力の派遣先である自動車関連工場の減産の影響で仕事のある社員も半分程度に。担当者は「２月以降もいい話は聞こえてこないが、下ばかり向いていても仕方ない。少しでも温かな気持ちになってほしい」と話す。

　１月中は毎週土曜日、同じ催しを計画している。

　　（小川邦夫）

被災外国人の支援想定 可児で通訳支援研修

(以下、岐阜新聞から転載)
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被災外国人の支援想定　可児で通訳支援研修
　2009年01月18日08:34　

　阪神大震災の発生から１４年目を迎えた１７日、災害時に外国人や要救護者の避難などを支援するボランティアらを対象にした研修と講座が可児市で開かれ、参加者は防災意識を新たにした。

　災害時通訳サポーター研修は、同市下恵土の市多文化共生センターで開かれ、通訳支援として可児、美濃加茂両市などに在住の日系ブラジル人ら３５人が参加した。

　参加者は派遣会社などで通訳をしており、日本語のほか、ポルトガル語、スペイン語などで会話ができる。講師の多文化共生センター東京の事務局長田中阿貴さんが災害発生から変化する外国人のニーズと、必要とされる支援活動、ボランティアの役割などを説明した。

　続いて大地震が発生し、情報センター本部を設置したことを想定し、参加者が避難所の外国人住民と、通訳サポーターの二手に分かれて、ニーズの把握や市災害対策本部への連絡などを訓練。可茂消防本部南消防署員の指導で消火器の使い方も学んだ。　

　災害ボランティア講座は、同市今渡の市福祉センターで、約５０人の市民ボランティアが参加して開かれた。

　講師のＮＰＯ法人Ｖネットぎふの川上哲也理事長が午前中、災害ボランティアの役割などを紹介。「避難マニュアルを周知し、災害時だけでなく、普段からの啓発活動が大切。課題は資金、物資面の調整と行政との協働」などと話した。

　午後には会議室を使って参加者が２グループに分かれ、災害ボランティアセンターの設置や受け付け、活動分担などの模擬訓練をした。

求職外国人、真岡などで激増 「差別」といらだちも

(以下、下野新聞から転載)
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求職外国人、真岡などで激増　「差別」といらだちも
(1月18日 05:00)

　外国人労働者が多く住む小山、真岡の公共職業安定所（ハローワーク）の専用窓口が、職を求める外国人であふれている。昨年十二月に両ハローワークを訪れた外国人の新規求職者は、前年同期に比べ小山が約九倍、真岡でも約六倍に膨らんだ。年明け、事態はさらに悪化、一月はこれを上回る状況だという。求職者の多くが働いてきた製造業を中心に、求人は低迷。苦境に立つ外国人労働者からは「外国人差別だ」とのいらだちも聞こえてくる。

　新規求職する外国人は、小山では昨年九月ごろから増え始め、十二月は八十五人を数えた。担当者によると、前年は月間十人程度で推移しており、激増している。真岡でも十二月は、前年同月の十人から五十八人と急増し、一月は十五日までで百二十五人にも上っている。

　両ハローワークとも年明けから、ポルトガル語とスペイン語の通訳を置く外国人専用相談窓口を、週一日から三日に増設して対応。しかし、両管内の求人はいずれも前年同期比二割減と厳しい状況だ。

　ハローワーク小山を訪れた日系ブラジル人男性(38)は、派遣で小山市内の自動車関連工場に勤めていたが、昨年十一月末で契約を打ち切られた。これまで受けた面接は、三回とも「漢字が読めないから難しい」と断られた。失業して一カ月半、再就職できないでいる。

　同真岡で相談の順番を待っていた日系人男性は「外国人と分かった途端、『募集してない』と言われた。求人を出していたのに…。差別だ」と声を荒らげた。

　別の日系ブラジル人男性(58)は十七年間、真岡市内の金属関連工場で働いてきたが、昨年末、解雇を告げられた。「話せても読み書きは出来ない。持っているフォークリフトの免許を生かせる仕事があればいいが」。流ちょうな日本語でこぼした。

　非正規で十年以上勤めた自動車部品工場を、今月、雇い止めとなったバングラデシュ人の男性(39)。真岡市役所開催の教室で学び、日本語が話せる上、平仮名と片仮名の読み書きが自在だ。

　「難しいと思うが、一日も早くちゃんとした正社員の仕事を探したい」。日系ブラジル人の妻との間に小学生の娘がおり、家族のために家を建てよう、と懸命に職探しをしている。

災害時の外国人支援へ/横須賀で多言語支援センターを運営体験

(以下、カナロコから転載)
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災害時の外国人支援へ/横須賀で多言語支援センターを運営体験

* 社会
* 2009/01/17

　大規模な災害が発生した際、日本語が話せない外国人に必要な情報を提供する「災害多言語支援センター」の運営体験が十七日、横須賀市日の出町のヴェルクよこすかで開かれた。地元住民や行政関係者ら約二十人が参加し、災害時における外国人への支援のあり方や課題などを探った。

　市と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）横須賀国際交流協会の主催。

　市によると、市内に暮らす外国籍市民は約五千人。日本語が分からないと「災害弱者」となり、逃げ遅れるなどの恐れがあることから今回初めて実施した。「応急避難所・寒冷期宿泊体験」も行われ、市民に交じりフィリピン人やブラジル人、中国人ら二十一人が参加した。

　災害多言語支援センターの運営体験は「午後五時半から食事を体育館で配る」という情報を多言語に翻訳するという設定で実施。参加者は▽やさしい日本語▽ 英語▽スペイン語―の三班に分かれ、どう工夫したら伝わりやすい文章になるか意見を出し合った。新潟県中越沖地震で外国籍市民を支援した、柏崎地域国際化協会の清水由美子事務局長は「情報を単純化して考えることが大事」などとアドバイスしていた。

　その後、市立豊島小学校（同市上町）で行われた応急避難所体験では、多言語情報の張り出しや情報収集などを実施。茅ケ崎市から参加した会社員の角谷沙歩子さん（26）は阪神・淡路大震災で被災した経験を持つ。「どこに行けばどんな情報があり、どんな支援が受けられるのかを知ることが重要。言葉の分からない外国人をサポートすることは大切だ」と話していた。