東部地域からスタート 外国人住民との橋渡し 県が『キーパーソン』制度創設

(以下、東京新聞から転載)
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東部地域からスタート　外国人住民との橋渡し　県が『キーパーソン』制度創設

2009年1月14日

　県は行政情報や生活ルールなどを外国人住民に伝える「キーパーソン」の役割を住民に委嘱する「多文化共生キーパーソン」制度を創設した。日本人と外国人が互いに支え合う地域づくりを進めることが目的で、キーパーソンは災害時に、外国人への緊急情報伝達や安否確認なども行う。　（萩原誠）

　県内の外国人登録者数は二〇〇六年末で十万八千七百三十九人と、過去十年間で一・七倍に増加している。

　県内在住の外国籍県民モニター百三人を対象に昨年八、九月にアンケートを実施（回答率６７％）したところ、日本人と外国人との橋渡し役になったらできることは「困っているときに相談に乗る」が６８・１％、「同じ国の出身者と助け合う」が５５・１％と上位を占めた。

　外国人は日本語の理解が不十分なことがあり、相談や助け合いの必要性があるが、現状では地域の住民だとの意識が薄く、孤立しがちな傾向にある。このため、県は、外国人が住みやすい地域づくりを進めるために今回の制度を創設した。

　キーパーソンは、行政情報や地域の生活ルールなどを外国人住民に伝えるほか、生活相談に乗ったり災害時には緊急情報の伝達や外国人住民の安否確認などをするという。

　第一弾は、県内でも外国人住民の比率が高い春日部市や草加市など県東部地域六市一町の日本人と外国人計四十五人に委嘱。県は「東部地域で活動した実績を検証した上で全県に広げ、よりよい制度にしていきたい」としている。

外国人失業者の対策強化 広島労働局など

(以下、読売新聞【広島】から転載)
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外国人失業者の対策強化　広島労働局など
相談日増やし対応

　派遣社員削減の動きが進む中、日系ブラジル人やペルー人などの外国人の失業者が１月に大量に出る見込みとなり、広島労働局などが対策を強化している。同労働局と県、海田町は１４日、同町のひまわりプラザで通訳付きで雇用保険の受理や生活保護、就職情報などの相談会を実施する。また、広島、福山の両ハローワークは、外国人に対応できる相談日を増やした。

　派遣契約を打ち切られた外国人に対しては、ハローワークや同町でも、日本人同様、個別に相談に応じていたが、言葉が通じないことが多く、通訳も少ないために手続きなどに時間がかかるケースが多かった。

　相談会は、同町に多く住む日系ブラジル人やペルー人が対象。生活保護や離職者に対する資金の貸し付け、県営住宅などの入居手続き、就職あっせんなどの相談を受け付ける。ハローワーク広島東が中心となり雇用保険の受理も実施し、求人企業との交流会も行う。

　午前９時半～午後４時。雇用保険の受理と企業交流会は午後１時から。問い合わせ先は、同町企画課（０８２・８２３・９２１２）。

　ポルトガル語とスペイン語の通訳がいるハローワーク広島（中区）、同福山（福山市）では、毎週の相談日を広島は２回から３回（月、水、金曜日）に、福山は１回から２回（水、金曜日）にそれぞれ増やしている。
（2009年1月14日 読売新聞）

ブラジル人学校授業料緊急補助 大垣市

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人学校授業料緊急補助 大垣市

　大垣市は１３日、市内のブラジル人学校「ＨＩＲＯ学園」に通う児童生徒の授業料を補助する緊急就学支援を行うと発表した。外国人労働者の解雇が進み、授業料の支払いが困難になった世帯を援助し、子供たちの学習環境を守るのが目的。

　期間は今月から３月末まで。対象は▽同学園に通学▽市内に在住する義務教育年齢者▽保護者が離職して再就職していない――の三つの条件を満たすこと。１か月の授業料のうち児童生徒１人につき１万円を上限に同学園に支出する。同学園では、すでに離職世帯に対して授業料を一律２万円に減額している。予算は３００万円。

　同学園の昨年の児童生徒数は約３００人だったが、退園や公立学校への編入などで今年１月の新学期には２００人に減少。市では、４月以降は検討中としている。
（2009年1月14日 読売新聞）

デカセギ支援を呼びかけ＝海外日系人協会が募金開始

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００８年１２月２７日付け

デカセギ支援を呼びかけ＝海外日系人協会が募金開始

　米国発の世界同時不況で仕事や生活の困難に直面しているブラジル、ペルーなどの在日日系人を支援するため、海外日系人協会（本部＝横浜、塚田千裕理事長）が募金活動を始めた。
　不況にともなう企業の生産減少・人員削減により、日本で暮らす外国人が人材会社の派遣打ち切りや住居を失うなどの事態が深刻化しており、親の失業は子弟の教育にも影響を与えつつある。
　日系人協会が行っている「日系人相談センター」にかかってくる電話相談の数は、昨年の秋に比べ今年は五割増加した。内容の多くは解雇を不当行為とする訴えとそれに伴う生活不安。「会社をクビになり、寮から出ろと言われている」「もう日本に住めない、早く帰国したい」「ブラジル人学校に通わせる子供を退学させた」など、日系人が抱える問題は深刻化している。
　「在日日系人緊急支援募金」は、第一段階として来年三月まで行われる。募金は一円から受付けている。
　集まった義捐金は、日系人を支援するＮＰＯ・ＮＧＯ団体や、ブラジル人・ペルー人学校、その他日系人支援団体に寄贈される。
　同協会では「皆様のご理解とご協力をお願いいたします」と呼びかけている。
　　　　　◎
　義捐金受付事務局＝財団法人海外日系人協会「在日日系人緊急支援募金」係
　住所＝〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1 JICA横浜内
　連絡先＝（日本語）電話045-211-1780、（ポルトガル語・スペイン語）電話045-663-3258、ファックス045-211-1781（年内は二十八日まで受付け）
　送金方法は、郵便振替。（口座記号）００１００―５、（口座番号）７０３４２８、（加入者名）財団法人海外日系人協会。なお、通信欄に「在日日系人緊急支援募金」と記入すること。

児童見守りカメラ

(以下、中日新聞【富山：記者コラム】から転載)
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児童見守りカメラ

2009年1月13日

　射水市が昨年末、西高木コミュニティセンター前に防犯カメラを設置した。店では当たり前だが「通学バス停に向かう児童の見守りのため」は珍しい。地元自治会からの要望という。

　外国人向け中古車販売店が多い西高木地区には「業者追放」を訴える側と、業者に土地を貸す側がいて内情は複雑。カメラ設置には賛否あったが「子どもの安全を」の一言で決まった。「排外的で過敏なのは確かだが、抑止力を緩めてはいけない」と市の担当者。

　カメラは不安解消より外国人の反発を招く恐れもあるし、監視の目がある地域は落ち着かない。自由までをも監視するカメラが増えないことを願う。　（佐久間博康）

県の国際化指針 １２年ぶり見直し ３月までに策定

(以下、西日本新聞から転載)
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県の国際化指針　１２年ぶり見直し　３月までに策定　経済交流、多文化共生が柱
2009年1月10日 02:34 カテゴリー：九州・山口 > 熊本

　県は国際化に関する総合指針を１２年ぶりに見直すことを決め、新たに作成する「くまもと国際化総合指針」（仮称）の原案をまとめた。農産物輸出など実利重視の経済交流促進と、県内で暮らす外国人住民との共生を図る「多文化共生」が柱。国際交流や経済関係者、県民の意見を聞いて３月までに策定する。

　指針策定は１９９０年、９７年に次いで３回目。東アジアの経済成長や県内に居住する外国人の増加など情勢が変化し、昨年４月に蒲島郁夫知事が就任したことを機に見直すことにした。

　原案は、指針の基本理念を「世界の活力を熊本へ・熊本の活力を世界へ」と設定。「交流による成長発展と豊かさあふれるくまもとづくり」を基本の目標に据えた。

　従来の文化交流や国際協力に加えて経済を特に重視。豊かな熊本の観光資源や水資源、農産物などを生かした東アジアへの輸出拡大や観光客誘致を大きな目標にした。

　多文化共生は、県内の外国人登録者数がここ１０年で７割増え、２００７年末で９１０７人となったことを踏まえ、新たな柱に据えた。生活関連情報や行政情報の多言語化、外国人児童の日本語習得支援などの目標を設けている。

＝2009/01/10付 西日本新聞朝刊＝

外国人に避難情報を 県自治体向けガイドブック作成

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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外国人に避難情報を
県自治体向けガイドブック作成

　災害時に避難情報などを外国人に分かりやすく伝えるため県は昨年６月から、外国語情報に関する指針を盛り込んだ自治体向けのガイドブック作りを進めている。増加する外国人が災害時に日本語が分からないため、混乱するケースも他の被災地では起きており、県では各自治体に配布し、外国人の避難に役立ててもらう予定だ。

　県内に在住する外国人は２００７年末に１万５０００人を超えた。県国際・日本海政策課は、行政情報の多言語化を重点課題とし、同年３月に「県多文化共生推進プラン」を策定。外国人住民の現状と課題、多文化共生施策の方向性など４項目を示した。

　県が外国人約５００人を対象に行った事前アンケートでは、災害など緊急時の行政情報を求める声が強く、県は、災害時の外国人対応を考えるワーキングチームを昨年６月に結成した。

　県や富山市民国際交流協会、０７年の新潟県中越沖地震で外国人対応に当たった柏崎地域国際化協会など６団体や機関が参加し、中越沖地震でのボランティア活動の紹介や、広報体制を記した自治体向けガイドブックの作成に取り組み始めた。

　ガイドブックは２０ページ程度になる見通しでやさしい日本語での表記を各自治体に求めている。県国際・日本海政策課は「全国でも珍しい取り組みだが、出来るだけ早急に進めたい」と話している。

　災害時に外国人を支援していく動きは、民間でも行われ始め、富山市民国際交流協会も０５年から、災害時の通訳ボランティア養成講座を開催している。同協会の日南田美幸さんは「災害時に外国人が情報弱者にならないよう支援体制を考えていかなければ」と話している。
（2009年1月13日 読売新聞）

外国人学校に貸与計画 浜松市旧庁舎

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人学校に貸与計画　浜松市旧庁舎
01/13 08:02
　浜松市が旧雄踏町役場（同市西区）の庁舎を改修し、同市南区卸本町の南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」に貸し出す計画を進めていることが１２日までに分かった。建物２階を学校、１階は外国人向けの日本語教育施設とし、総合的な在住外国人の支援につなげる構え。公共施設の外国人学校への活用は、全国的にも注目されそうだ。
　庁舎は鉄筋コンクリート２階建てで延べ床面積は２５２６平方メートル。地元住民の理解を得た上で来年度の当初予算に耐震工事費などを計上する方針で、隣接する市営グラウンドも利用できる見込みだ。
　外国人学校は校舎の確保に苦労するケースが多く、空き事務所を借りるムンド校も年間の賃貸料約３００万円が負担となっていた。市が賃貸料を抑えることで、事実上の財政支援となる。
　ムンド校は０４年に南米系では全国で初めて各種学校の認可を受けた。５－１８歳のブラジル人、ペルー人約１００人が母国語中心の授業を受けているが、校舎の床面積は約６６０平方メートルと手狭な上、体育では公民館や公園を使用している。
　松本雅美校長は「支援が本当なら大変うれしい。移転すれば子どもの教育環境が改善される。地域を第一に考え、貢献できるようにしたい」と述べ、雄踏地域協議会の加茂廉平会長は「外国人が多く住む国際都市としても支援は必要。住民と相談しながら考えをまとめたい」と話した。

2008年の日本人出国者数は1599万人、法務省速報値－外国人入国者数も微減か

(以下、TRAVELVISIONから転載)
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2008年の日本人出国者数は1599万人、法務省速報値－外国人入国者数も微減か
[掲載日：2009/01/13]
　法務省入国管理局が発表した2008年の日本人出国者数の速報値は、前年比7.6％減の1598万7240人であった。2007年に続く前年割れで、 1600万人を割ったのはSARSが発生した2003年の1329万6330人（19.5％減）以来で、それ以前では1998年の1580万6218人（5.9％）以来となる。

　また、外国人入国者数は0.06％減の914万6416人。この数値は日本に居住する外国人の数値を含んでおり、観光立国推進基本計画がめざす1000万人とは算定基準がことなるものの、こちらもSARSの影響を受けた2003年以来の減少となった。

看護師派遣で覚書調印＝日比ＥＰＡ

(以下、時事ドットコムから転載)
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看護師派遣で覚書調印＝日比ＥＰＡ

　【マニラ１２日時事】日本、フィリピン両国は１２日午後、マニラの労働雇用省内で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師や介護福祉士の派遣、受け入れに関する覚書に調印した。ＥＰＡに基づく外国人労働者の受け入れはインドネシアに次いで２カ国目。今年４～５月にも第１陣が来日する。（2009/01/12-18:46）