震災の教訓生かせ 帰宅の心得を韓・英訳

(以下、京都新聞から転載)
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震災の教訓生かせ　帰宅の心得を韓・英訳
「京都ウォーク」１０周年

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「帰宅難民心得１０ケ条」を韓国語訳した羅さん（左）と中原さん。手前は「１０ケ条」の韓国語訳（京都市下京区）

　阪神大震災の教訓を後世に生かそうと始まった「京都サバイバル・ウォーク」が１０日で、１０周年を迎える。今回は、ウォーク実行委（中原弘志代表）の提唱する「帰宅難民心得１０ケ条」を韓国語と英語に訳して参加者に配り、「家庭内　防災会議で打ち合わせ」など、震災への備えを呼び掛ける。

　ウォークは、外出中に直下型地震に遭遇したとの想定で、京都市中京区の市役所前をスタートし、自宅に向かったり、指定コースを歩き、危険な場所をチェックする取り組みだ。２０００年に始まった。

　今回は、在留外国人の手助けになるように、「まずは死なない　怪我（けが）しない」「複数の帰宅経路で安全確保」「連絡先　バックアップで確実に」といった「帰宅難民心得１０ケ条」を韓国語と英語に訳すことにした。

　韓国語訳は、京都大防災研究所博士課程の羅貞一（ナジョンイル）さん(34)＝上京区＝が担当した。羅さんは「在留外国人は、地震の経験がない人も多く、地域の自主防災組織にもほとんど加入できていない。韓国語訳を災害時の一助にしてもらえれば」と話している。
　１７日前後に新聞に掲載される地震関連記事を参加者に選んでもらい感想や教訓と合わせて冊子にする予定だ。ウォークの参加費は１００円。午前９時から。

外国人雇用相談窓口、菊川、掛川、富士市に開設

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人雇用相談窓口、菊川、掛川、富士市に開設
01/08 08:28
　雇用情勢の急激な悪化を受けて静岡労働局と菊川、掛川、富士市は８日から順次、日系人をはじめとした外国人総合相談コーナーを各市役所に開設する。労働局と自治体が連携することで、職業と生活に関する幅広い相談をワンストップ（１カ所）で受け付ける。
　管轄のハローワークと市の職員、ポルトガル語とスペイン語の通訳を配置し、雇用保険手続きを含む職業相談と、住宅問題など生活全般の相談に応じる。大手製造業の非正規労働者を中心とした人員削減のあおりで、県内でも職を失い、生活に困窮する外国人が急増。菊川と掛川市を管轄するハローワーク掛川では昨年１１月末までに、本年度の外国人相談件数が前年同期より１３４％増加したという。
　静岡労働局は昨年１２月、同様な外国人ワンストップ相談窓口を浜松市に開設した。４市と同じく日系人をはじめとした外国籍市民の多い湖西、磐田、袋井市でも今後、設置を予定している。
　開設日は菊川市が８日、掛川と富士市が１３日。それぞれの相談日時は次の通り。
　【菊川】毎週月、水、木曜日の午前８時半から午後４時半まで【掛川】毎週火、金曜日の午前８時半から午後４時半まで【富士】毎週月、火、木、金曜日の午前９時から午後４時まで（いずれも正午から午後１時までを除く、祝日は休み）

失業した外国人の子 支援検討

(以下、NHKから転載)
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失業した外国人の子 支援検討

景気の悪化で、外国人労働者の親が職を失い、外国人学校に通えなくなる子どもが増えていることから、政府は、公立学校で子どもたちの受け入れを可能にするため、日本語の指導員を確保するなどの支援策の検討を急ぐことにしています。
(1月8日 6時9分)

離職者を市が臨時雇用

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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離職者を市が臨時雇用
春日井、小牧、稲沢　市営住宅提供も

　雇用情勢が悪化する中、春日井、小牧、稲沢市は７日、離職者を対象に市職員として臨時雇用すると発表した。市営住宅への入居も募集する。

　春日井市は２１人を雇用。対象は昨年１０月１日以降に事業主の都合で解雇された契約、派遣社員など。外国人も含む。職種は不法投棄パトロールなどで、雇用期間は２０日～３月３１日。受け付けは１３日から。問い合わせは人事課（０５６８・８５・６０２１）。また同様の離職者を対象に市営住宅への入居希望者も募集する。道場山住宅、桃山住宅の計５戸で、家賃の半額を補助する。１３～１６日に市役所住宅施設課（０５６８・８５・６２９４）で受け付ける。

　小牧市も期間を２６日～２月２８日、３月１日～同３１日の２回に分けてそれぞれ約５０人を臨時雇用。職種は道路清掃など。２０日と２月１７日に市役所で面接を行う。問い合わせは人事課（０５６８・７６・１１０８）。

　稲沢市は１０人で、雇用期間は２６日～３月３１日。職種は中学校図書整理業務などで、受け付けは１３～１６日午前９時～午後５時に同市役所人事課で行う。２２日に同市役所で面接がある。問い合わせは人事課職員グループ（０５８７・３２・１１１１内線２１２）へ。市営住宅は３団地で計９戸。入居は２６日以降で入居期間は６か月以内。家賃は５０％減免。２２日午前９～１１時に市役所建築課で受け付ける。問い合わせは同課住宅グループ（内線４４５、４４６）へ。
（2009年1月8日 読売新聞）

外国人“駆け込み寺”を 長浜のブラジル出身牧師らが訴え

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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外国人“駆け込み寺”を　長浜のブラジル出身牧師らが訴え

2009年1月8日

教会に集う人たちの話を聞くロペステさん（右から３人目）＝長浜市三ツ矢元町で
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　外国人の駆け込み寺をつくろうと、ブラジル出身で長浜市小堀町の牧師イカロ・ロペステさん（５３）ら有志が民間非営利団体（ＮＰＯ）設立を計画している。ロペステさんは「宗教や国籍に限らない支援団体にしたい。日本人にも力を貸してほしい」と協力を呼び掛けている。

　ロペステさんは、キリスト教プロテスタントの一派「アセンブリーズ・オブ・ゴッド」の牧師として２００６年に妻のリリアンさんと来日し、同市三ツ矢元町に教会を開いた。集会がある日曜日は５０人前後の信者が集い、出身はブラジル、ペルー、ボリビアなど南米が多いという。

　教会には外国人から学校や職場で受けるいじめ、精神的な悩み、家庭内の問題などさまざまな相談が寄せられる。最近は県内外の失業者から仕事の当ての問い合わせが入るという。「本来、教会は魂の問題を扱う場なのですが」と苦笑いするロペステさん。こうした“非宗教的”な問題に教会として取り組むには限界があるためＮＰＯ設立を目指す。昨年末、長浜署管内でブラジル人らによる事件が相次いだことに胸を痛める。刑務所で服役する外国人を訪ねる更生活動にも力を入れたいという。問い合わせはロペステさん＝電０８０（６９５１）９４２１＝へ。

　（伊藤弘喜）

失業した外国人労働者の支援を国に緊急要望

(以下、岐阜県インターネット放送局から転載)
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失業した外国人労働者の支援を国に緊急要望

【写真】失業した外国人労働者の支援について電話で国に緊急要望する古田知事 クリックすると映像がご覧になれます映像を見る
(1分26秒）

* 2009年1月6日（火曜）
* 岐阜県庁（岐阜市）

景気の急激な悪化により失業した外国人労働者への支援について、1月6日、古田知事が担当大臣（小渕優子 内閣府特命担当大臣）に電話で緊急要望しました。

知事は「岐阜県としても一生懸命取り組んでいるところですが、国全体としても優先的に取り組んでもらうべき課題であり、このようなときこそ、多文化共生の意義が問われるのだと思います」と話し、早期の対策を強く要望しました。

岐阜県内の外国人労働者は、人口の比率で全国1位（2.34％）の約14,000人に上り、昨年末までに少なくとも1,700人が失業しています。

岐阜県では、外国人の希望や現状を分析し、「帰国したい人への支援」「外国人学校の学費の軽減や免除などの支援」「住居の確保支援」「就労支援」の4つの対策をまとめ、関係省庁に要望書を送付しています。

国では、「定住外国人施策推進室」を1月9日に設置して、対策に取り組んでいくこととしています。

県営住宅：非正規労働者ら対象、１次分８戸に６１人が応募 ／三重

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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県営住宅：非正規労働者ら対象、１次分８戸に６１人が応募　／三重

　解雇などで住居を失った非正規労働者らを対象にした県営住宅の入居募集で、第１次募集の８戸に対し、募集締め切りの６日までに計６１人が申し込んだ。県は第２次募集として１６日から２２戸の入居申し込みを受け付けるが、募集戸数を上回る申し込みが予想され「国や市町の公営住宅への応募状況も考慮しながら今後の対応を検討したい」としている。

　第１次募集は１２月２５日から受け付け、四日市、鈴鹿、伊勢、伊賀４市内で計８戸分を募集した。申込者６１人のうち外国人が４７人で、国籍はブラジル３５人、ペルー６人、ボリビア５人、メキシコ１人となっている。

　四日市、鈴鹿両市内では各３戸を募集したが、それぞれ２６人と３２人の申し込みがあり、募集数を大幅に上回った。伊勢市内は募集１戸に対し２人、伊賀市内は１戸に対し１人が申し込み。９日に津市で公開抽選会を開く。

　県住宅室によると、国が雇用促進住宅の活用を打ち出しているほか、桑名、四日市、鈴鹿、松阪、伊賀の５市も市営住宅入居募集をしており、５日現在で計３８戸の募集に対し１８人の申し込みがある。津市も市営住宅の活用を検討中。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2009年1月7日　地方版

日本語教室：定住外国人に日本語を ３０団体が４６教室開き支援

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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日本語教室：定住外国人に日本語を　３０団体が４６教室開き支援　／栃木

　定住外国人を対象にした日本語教室が、県内各地で相次ぎ設置されている。県国際交流協会（宇都宮市）によると、県内では現在、ボランティアなど３０団体が計４６の教室を開く。受講者の負担を考慮して料金は割安なところが多く、地域に根ざして暮らす外国人支援の輪が広がっている。【松谷譲二】

　「食べます」「読みます」「見ます」－－。テーブルごとに分かれた外国人が、手元の教科書とホワイトボードを交互に見つめて答える。別テーブルからは、時計の読み方や疑問文を学ぶ生徒の声が聞こえてくる。

　「日本語友の会」は、同協会内で日本語講座を開く。レベルごとに分かれ、南米や欧州など２０カ国以上の生徒が通う。日本語能力試験を受ける上級クラスも発足した。

　同会は９９年から活動を開始。市内では以前から日本語教室はあったが、１回限りや不定期が多く、「通年で継続して学べるように」と始めた。

　ボランティアが務める講師は、専門学校などで教え方を学んだ４０代の主婦を中心に、２０人ほど。授業は午前１０時～正午で、料金は１回３００円。毎回２０人ほどが受講している。代表の吉田勉さん（６７）は、「気軽に休めて、自分のペースで学べます」と話す。

　日中仕事がある外国人のため、夜に教室を開くのは、清原工業団地（同市）周辺に住む主婦を中心とした清原地区国際交流協会「アミーゴ」。同地区の市民センターで、毎週土曜午後７時～同９時に開いている。入会金２０００円で受講料は３カ月１０００円。

　同会は、ゴミ分別やバス利用の仕方を知らせるチラシなども５カ国語で作成している。市役所や病院での受け答え例をまとめた冊子作りも検討中だ。会長の阿久津容子さん（５８）は、「外国人が早く地域に溶け込め、暮らしやすくなるよう支援したい」と話している。

毎日新聞　2009年1月7日　地方版

臨時職員採用にブラジル人殺到、日本人は５％…岐阜・大垣

(以下、読売新聞から転載)
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臨時職員採用にブラジル人殺到、日本人は５％…岐阜・大垣
特集 大揺れ雇用

　自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。
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　年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。

　大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。

　同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。

　愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。

　一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。
（2009年1月7日10時50分 読売新聞）