行政ファイル：臨時職員の応募条件緩和 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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行政ファイル：臨時職員の応募条件緩和　／群馬

　県は２３日、緊急雇用対策として打ち出した県臨時職員採用（２００人）の応募条件を緩和し▽１０月以前の離職▽継続勤務６カ月未満▽予定されていた契約期間満了－－でも応募可とした。同日正午までに採用が決定したのは１５人（うち外国人８人。男性９人、女性６人）。

毎日新聞　2009年1月24日　地方版

派遣社員のトラブル申告３割増 愛知労働局０８年まとめ

(以下、中日新聞から転載から転載)
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派遣社員のトラブル申告３割増　愛知労働局０８年まとめ

2009年1月24日

　昨年１０月から今年３月までの半年間に派遣社員ら１万人の失業が見込まれる愛知県で、昨年１年間に派遣社員が賃金未払いや解雇をめぐるトラブルなどを訴え、労働基準監督署に申告・処理された件数は、前年比３６％増の４６２件だったことが愛知労働局のまとめで分かった。

　愛知労働局によると、県内１４労基署へ労働基準法違反の訴えが申告され、是正勧告などの処理が行われたのは、全１７業種で昨年比１６％増の２３５９件。このうち派遣業は申告処理件数、増加率とも最多だった。訴えの内容は「賃金の未払い」「解雇予告手当が支給されないまま解雇された」などが多かったという。

　同局監督課は「昨年は春から派遣業の申告が多かった。昨秋以降の『派遣切り』の影響がないとは言えないが、今後、さらに（状況が）明確になってくるのではないか」と話している。
◆外国人の相談も増加

　一方、愛知労働局が開設している「外国人労働者相談コーナー」への昨年一年間の相談件数は２４４９件で前年比６％の増加にとどまったが、相談内容の内訳では過去４年最多だった「賃金関係」に代わり、「解雇ほか契約一般」が同３割増の８３２件で最多となった。さらに、「労働時間関係」の相談は６３５件と前年比７割増で、「『解雇予告後に有給休暇を取れるか』『解雇されたので今まで我慢してきた未払い残業代がほしい』といった、解雇関連の訴えが多い」（同課）という。

　東海労働弁護団事務局長の樽井直樹弁護士は「労基署の申告処理件数は労働基準法上の問題だけを扱っており、実際には同法の枠外の解雇トラブルが急増している。外国人の相談増加は、真っ先に外国人が解雇される現状からすれば当然だ。労働者は泣き寝入りせず権利を主張していくべきだ」と話している。

語学ボランティア拡充を 災害時の外国人を手助け

(以下、中日新聞から転載)
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語学ボランティア拡充を　災害時の外国人を手助け　

2009年1月24日

外国人に三角きんの使い方を説明する防災語学ボランティア（右）＝東京都渋谷区で
写真

　年々増加する国内在住の外国人。母国で大きな自然災害に遭った経験のない人が被災した場合、どんな手助けができるのか－。東京都の「外国人のための地震防災訓練」に語学ボランティアとして参加した記者が、災害時外国人支援のあり方を考えた。　（安食美智子）

　「家が壊れてしまって…。どこに泊まれますか」。訓練会場となった東京体育館（渋谷区）の一室で、記者は外国語支援者として被災者役の韓国人から電話を受けた。都心で震度６弱の地震が発生してから三日後の想定。最初に住所を聞き出し「近くの○○小学校が避難所。食料や飲料、毛布などがあり無料で生活できます」と伝える。しかし相手は小学校への行き方すら分からないと返答。「区役所に電話して」「紙に漢字かアルファベットで書いて周囲に教えてもらって」…。苦し紛れに思い付くまま言葉を並べるしかなかった。

　昨年十月一日現在、約四十万五千人の外国人が住む東京都。災害時に外国人を支援する防災（語学）ボランティアは十七言語で六百二十一人（うち外国人九十八人、今月二十一日現在）が登録されている。阪神大震災の教訓を踏まえ、都が一九九六年に同制度を発足させた。原則十八歳以上七十歳未満で都内に在勤・在住・在学し、語学検定合格者など一定の水準を持つ人が自主的に都都民生活部に登録し、日ごろから数々の訓練や研修を行っている。

　大規模災害が起こると、同部の「外国人災害時情報センター」が「広域ボランティア活動拠点」（都内十三カ所）を開設。語学ボランティアは自発的に同拠点に集まり、依頼があった区市町村の外国人相談窓口に派遣され、避難所や病院などで外国人への情報提供や翻訳などを行う。

　都が作成した語学ボランティアのマニュアルは、避難所・医療救護所への誘導や災害情報の広報など、基本的に日本人対象と同じだが、外国人向けに一時帰国手続きやビザ切れ、パスポート・外国人登録証明書の紛失などへの対応にも備えている。

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　今回の訓練には日本語学校の生徒や大使館関係者など百四十一人の外国人と語学ボランティア四十三人らが参加。外国人に話を聞くと「震度って何」など、都の想定よりもはるかに基本的な知識を求めていた。訓練会場でも都が重点を置いた救護体験より、起震車や煙ハウスのような災害そのものを体験するコーナーが人気。参加した韓国人女性は「北朝鮮からの攻撃への対応訓練はやったけど、自然災害の訓練は初めて」。韓国など地震がほとんどない国の人々は、軽度の地震にも強い恐怖を感じてしまうようだ。

　地震に“免疫”のない外国人でも被災時に冷静に対応できるよう、現在年一回の訓練回数を増やし、支援者側と外国人が素朴な疑問をぶつけあう場も設けるべきだ。マニュアルにはない、不安を癒やす心遣いの用語を充実させることも必要と感じた。

　訓練を重ねる語学ボランティアだが、災害時、実際に拠点に集まらなければ意味がない。都都民生活部の滝島浩子副参事（市民活動担当）は「登録者のうち最低半数程度が集まってくれることを希望しているが、被災して来られない人も多数出てくる。一定数を確保するために、少数言語も含め、多くの人に登録してもらいたい」と訴える。

県営住宅臨時貸し出し２次抽選 外国人切実大半占める

(以下、読売新聞【三重】から転載)
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県営住宅臨時貸し出し２次抽選 外国人切実大半占める
応募世帯の９割近く
県営住宅の抽選について説明を受ける応募者

　解雇などで住宅を失った人を対象にした県営住宅臨時貸し出しの２次募集の抽選会が２３日、津市羽所町のアスト津で開かれた。津、四日市、伊賀など５市９団地の２２戸に申し込んだ１４５世帯のうち、外国人が１２３世帯に上り、１次募集に続き、外国人世帯が多数を占めた。

　抽選会が行われたミーティングルームは大勢の応募者であふれ、団地ごとに希望者が抽選器を回し、くじを引いた。当たった人は職員から入居手続きなどの説明を受け、鍵を手渡された。

　入居が決まった桑名市の日系ブラジル人２世、コツボ・タダヒロさん（５９）は、「四日市市で、派遣社員として旋盤加工の仕事を３年間していたが、昨年末に解雇された。息子も仕事を失い、心配で夜も眠れなかった。当選できて本当にうれしい」と喜びをかみしめていた。

　一方、外れた鈴鹿市の日系ブラジル人３世、イトウ・カズオ・ダシルバさん（２８）は「今のオペレーターの仕事は、来月で解雇される。１１歳の息子もおり、安い家賃の住宅に住みたかった。また探します」と、残念そうに語った。
（2009年1月24日 読売新聞）

定額給付金、外国人にも周知を 総務省

(以下、NIKKEINETから転載)
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定額給付金、外国人にも周知を　総務省

　総務省は23日、定額給付金の支給対象に日本に居住する外国人も含まれることから、外国人住民への周知を徹底するよう都道府県と政令指定都市に通知した。居住地が変わった場合の申請などを呼びかける文書を英語、ポルトガル語、韓国語、中国語などで用意し、地方自治体の周知活動に役立ててもらう。(23 日 22:01)

自治体の臨時職員採用、応募は少なく

(以下、NIKKEINETから転載)
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自治体の臨時職員採用、応募は少なく

　緊急対策として各地の自治体は臨時職員の採用を進めているが、応募が少ない自治体は多い。パソコンのデータ入力や窓口業務補助などで約100人を採用予定のさいたま市。雇用期間を今年3月末までに限る自治体が多いなか、同市は6カ月と長めだ。それでも今月13日の募集開始後、応募は1週間で8人。担当者は「期間の見直しも含め検討したい」と話す。

　「問い合わせで賃金などの条件を聞いて見送る人もいる」（栃木県）。雇用保険給付額に比べ臨時職員の給料が少ない場合もあり、職探しを続ける人も多いようだ。

　自動車産業の集積地域などでは、応募が多い自治体もある。57人を採用予定の浜松市では、募集開始の19日だけで46人が応募。うち9割を南米などの外国人労働者が占めている。(17:01)

留学生の在留期間延長へ 法務省、「30万人計画」達成めざす

(以下、NIKKEINETから転載)
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留学生の在留期間延長へ　法務省、「30万人計画」達成めざす

　法務省は23日、現在は最長2年となっている外国人留学生の在留期間を延長する方針を決めた。卒業後に就職活動できる期間も長くするとともに、「留学」と「就学」に分かれている資格も一本化し、留学生の負担を減らす。今国会に提出する出入国管理・難民認定法の改正案に反映させる。

　政府が掲げる2020年度までに留学生を30万人に増やす計画の実現に向けた措置。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）の提言を受けた。

　「留学」の在留期間は現在は「2年または1年」と定められており、外国人留学生が4年制の大学に入学した場合、在学中に在留資格を更新する必要があるため、期間を延長し、負担を減らす。具体的な期間は今後検討する。(23日　17:01)

廿日市住民が外国人向け相談 '09/1/23

(以下、中国新聞から転載)
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廿日市住民が外国人向け相談 '09/1/23

　廿日市市の住民グループ「ええじゃん」が在日外国人の無料相談に取り組んでいる。行政書士や司法書士ら日本人と韓国、中国、フィリピン出身の日本在住者の計10人が協力し、日常生活の切実な悩みに応じている。

　グループは同市駅前の栗林克行さん(66)を代表にまちおこしや国際交流などを続ける。昨年９月から無料相談を始めた。相談に応じる外国人は日本在住が11―27年。相談者と同じ国の人がまず話を聞き、日本人スタッフがサポートする。生活保護申請に付き添ったり、家探しで一緒に不動産会社を回ったり…。交通事故の保険申請や、子どもの塾選びを手伝うことも。

　「日本人と外国人が互いの立場を理解し合える社会にしたい」と栗林さん。31日午後３時半からＪＲ廿日市駅前の事務所で無料相談会を開く。電話０８２９（３１）２２２４。

【写真説明】外国人からの相談案件について対応を話し合う「ええじゃん」のメンバーたち

高岡・射水市、雇用の確保求める

(以下、KNB NEWSから転載)
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高岡・射水市、雇用の確保求める

　高岡市と射水市の雇用対策を話し合う会議が２３日、高岡市で開かれ、企業に対して引き続き雇用の確保を求めることなどを確認しました。

　高岡市役所で開かれた会議には富山労働局や行政、企業、労働団体などからおよそ３０人が出席し、それぞれの雇用対策の実施状況が報告さました。

　そして引き続き、企業に支援制度を活用して雇用の確保を求め、求職者の相談窓口を充実させるなどの雇用対策を進めることを確認しました。

　高岡市と射水市では製造業を中心に厳しい雇用情勢が続いていて、２つの市をあわせた高岡地域の去年１１月の有効求人倍率は、県平均を下回る０.８１でした。

　また去年１２月だけで１０６人の派遣労働者が職を失い、うち２７人が日系ブラジル人などの外国人だということです。

高山市、バリアフリーで観光客増…国交相表彰

(以下、岐阜新聞から転載)
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高山市、バリアフリーで観光客増…国交相表彰
　2009年01月23日10:10　

写真：高山市、バリアフリーで観光客増…国交相表彰
車いすなどで通れるよう、段差をなくした歩道と網目を細かくした側溝のふた＝高山市

　誰にでも優しいまちづくりに力を入れる高山市が、本年度の国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞した。同表彰は昨年度、行政、団体、企業などを対象に創設された制度で、県内から受賞は初めて。

　同市は、１９９６（平成８）年から障害者や外国人らによるモニターツアーを実施。意見を生かして、車いすなどで通れるように歩道の段差をなくしたり、側溝の網目を細かくする道路整備、４カ国語の案内看板の設置などを進めてきた。また、国のバリアフリー新法よりも厳しい基準の条例を制定、ユニバーサルデザインに取り組む企業の認定制度を設けるなど、民間にも働きかけて積極的に活動。受賞は、これらの継続的で総合的な取り組みによる観光客の増加という成果が高く評価された。

　授賞式は国土交通省で行われ、土野守市長が加納時男副大臣から表彰状を受け取った。土野市長は「昔ながらの町並みを大切にしながら、今後も福祉観光都市としての発展を目指したい」としている。