意匠法 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）「意匠に係る物品」として「陶器」と記載され、花瓶が記載された図面が添付された意匠登録出願は、意匠法第７条に規定する要件を満たすか。

（２）「意匠に係る物品」として「花瓶」と記載され、造花の入った花瓶が記載された図面が添付された意匠登録出願は、意匠法第７条に規定する要件を満たすか。

（３）意匠登録出願について意匠法第７条に規定する要件を満たさない場合は、意匠法第１７条の規定により拒絶の理由となり、意匠法第４８条の規定により意匠登録の無効の理由となるか。

（４）組物を構成する物品に表された模様が、観念上関連性があるもので統一されている場合は、意匠法第８条に規定する要件を満たすか。

（５）組物の意匠イについて意匠登録出願をした場合、イに類似する組物の意匠ロについて、イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願をし、他の登録要件を満たすことを条件に意匠登録を受けることができるか。

国際特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）外国語特許出願について、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に国内書面を提出した場合、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文は、いつまでに特許庁長官に提出しなければならないか。

（２）外国語特許出願について、所定の翻訳文及び国内書面を提出し、かつ、納付すべき手数料を納付した後、拒絶理由通知を受けるか特許査定の謄本の送達があるまでは、いつでも手続の補正（特許協力条約第１９条に基づく補正及び特許協力条約第３４条に基づく補正を除く。）をすることができるか。

（３）日本語実用新案登録出願については、国内書面を提出し、かつ、納付すべき手数料を納付した後でなければ、特許出願への変更をすることができないか。

（４）国際実用新案登録出願について、第１年から第３年までの各年分の登録料は、いつ納付しなければならないか。

（５）特許協力条約第１９条に基づく補正をした外国語特許出願について、国際出願日における請求の範囲の翻訳文と当該補正後の請求の範囲の翻訳文とが提出された場合には、願書に添付して提出された特許請求の範囲とみなすのは、どれか。

特許異議の申立て 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）特許異議申立書を提出した特許異議申立人は、特許異議の申立てをすることができる期間の経過前であっても、特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示の要旨を変更する補正をすることができない場合があるか。

（２）特許異議の申立てに係る特許権について専用実施権を有する者が、当該特許異議の申立ての参加人である場合においては、特許権者は、当該専用実施権者の承諾を得なくとも、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面の訂正を請求することができるか。

（３）特許異議の申立てについての審理は、口頭審理によるものとすることができるか場合があるか。

（４）特許異議の申立ては、特許法１２０条の５第１項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）があった後であっても、特許権者の承諾があったときは、取り下げることができるか。

（５）特許権の設定の登録の直後に請求された訂正審判において特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決が確定した場合、特許異議の申立てをすることができる期間の経過前であれば、その訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであることを理由にした特許異議の申立てをすることができる場合があるか。

拒絶査定不服審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があったときは、拒絶をすべき旨の査定をした審査官に、その請求を審査させなければならないか。

（２）審判官は、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた願書に添付した特許請求の範囲の補正が、当該補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、当該補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、特許法３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとならないと判断した場合、決定をもってその補正を却下しなければならないか。

（３）前置審査において、審査官は、拒絶査定不服審判の請求前にした明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされていないものと判断した場合、そのことを理由として拒絶の理由を通知する場合があるか。

商標 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）「小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務に類似するものの範囲には、当該役務において取り扱われる商品が含まれる場合があるか。

（２）ホテルがそのホテル名からなる商標を付したバスローブを宿泊客の利用に供する行為は、役務についての商標の使用に該当するが、ホテルが当該バスローブを販売する行為は、商品についての商標の使用に該当する場合があるか。

（３）「グルメの王国」と表示した店内の商品棚の上に弁当を陳列した場合、当該弁当に直接「グルメの王国」の表示が付されていないとしても、商品「弁当」についての商標「グルメの王国」の使用に該当する場合があるか。

（４）飲食店の店内に置かれた「グルメの妖怪」というキャラクターが、飲食物の提供に際して、言語的要素のない一定の同じ音を発する行為は、音の商標の使用に該当する場合があるか。

（５）商標の使用について、「グルメの妖怪」というキャラクターの図形の平面商標を、飲食店の壁に凹凸のある形状で付したときに、当該平面商標の使用に該当する場合はないか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）実用新案登録の一部の請求項について実用新案登録無効審判が請求され、最初に指定された答弁書の提出期間を経過した場合であっても、当該無効審判の請求対象である請求項以外の請求項については、当該実用新案登録に基づく特許出願をすることができる場合があるか。

（２）意匠登録出願を特許出願に変更した場合、当該意匠登録出願は、意匠法第９条第１項又は第２項に規定されている他の同一又は類似の意匠に係る意匠登録出願との関係において、初めからなかったものとはみなされない場合があるか。

（３）特許出願Ａの分割に係る新たな特許出願Ｂをした場合、特許出願Ａについて提出された書面について、特許出願Ｂと同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる書面はあるか。

（４）特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときでも、その特許出願の分割に係る新たな特許出願をすることができる場合があるか。

商標 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）単一の色彩のみからなる商標は、商標法３条２項の規定により、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる商標と認められた場合には、商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（同法４条１項１８号）に該当することはないといえるか。

（２）三色の色彩のみからなる商標は、商品の特徴に該当する色彩のみからなることを理由として、その商標に係る商標登録出願が拒絶される場合はないか。

（３）音からなる商標が、音楽、自然音等の音の要素のみではなく、歌詞等の言語的要素を含むときは、一商標一出願の原則に反するので、商標登録を受けることはできないか。

（４）部分意匠（物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）として意匠登録された物品の部分は、位置商標として、商標登録を受けることができる場合があるか。

審判等 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）審判請求書が特許法第１３１条（審判請求の方式）の規定に違反しているときは、請求
人に対して相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを特許庁長官が命ずる場合があるか。
（２）特許異議の申立てを受けて訂正請求書を提出したところ、訂正請求書が、特許法第１３１条（審判請求の方式）第１項の規定に違反するとして補正をすべきことを命じられた場合当該命じられた事項についてする補正は、要旨を変更するものであっても認められるか。
（３）審判長は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、決定をもって当該請求を却下することができるか。

Ｈ２９論文・短答・演習年末特別講座（通学・通信）

Ｈ２９論文演習年末特別講座（通学・通信）
平成２８年１２月２９日（木曜日）９：３０～１７：２５
特実法、意匠法、商標法の答案を作成します。
出題範囲は、平成２３年改正点、平成２６年改正点、平成２７年改正点、審査基準の改訂点とします。
最後に１時間程度の解説講義を行います。
答案は、採点して返却します。
通信もあります。

Ｈ２９短答演習年末特別講座（通学・通信）
平成２８年１２月３０日（金曜日）１０：００～１７：００
最初の１時間３０分で４０問の問題を解答していただきます。
科目は、特実法、意匠法、商標法の４法とします。
出題範囲は、平成２３年改正点、平成２６年改正点、平成２７年改正点とします。その他、審査基準の改訂点も含みます。
演習後、４時間以内で解答のプロセスをテキストに従って解説します。
通信もあります。

訂正の請求 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）特許無効審判の請求書の副本の送達を受けた特許権者は、答弁書を提出すべき期間として指定された期間を経過した後に訂正の請求をした。訂正の請求は、どうなるか。
（２）特許無効審判において特許権者が訂正の請求をしたところ、訂正の請求書について審判長から補正命令を受けたが、指定期間内に補正をしなかった。訂正の請求は、どうなるか。