弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾
（１）商標権の設定の登録の日から３年以内に商標法第５０条第１項の審判を請求したときは、どうなるか。
（２）商標権の設定の登録の日から５年を経過した後に商標法第５３条の２の審判を請求したときは、どうなるか。
（１）商標権の設定の登録の日から３年以内に商標法第５０条第１項の審判を請求したときは、どうなるか。
（２）商標権の設定の登録の日から５年を経過した後に商標法第５３条の２の審判を請求したときは、どうなるか。
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（１）外国語書面出願の出願人が自発的に外国語書面の翻訳文を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（２）外国語特許出願の出願人が自発的に国際出願日における明細書の翻訳文を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（１）外国語書面出願の出願人が自発的に外国語書面の翻訳文を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（２）外国語特許出願の出願人が自発的に国際出願日における明細書の翻訳文を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
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Ｈ２９短答演習年末特別講座（通学・通信）
平成２８年１２月３０日（金曜日）１０：００～１７：００
最初の１時間３０分で４０問の問題を解答していただきます。
科目は、特実法、意匠法、商標法の４法とします。
出題範囲は、平成２３年改正点、平成２６年改正点、平成２７年改正点とします。その他、審査基準の改訂点も含みます。
演習後、４時間以内で解答のプロセスをテキストに従って解説します。
通信もあります。
Ｈ２９短答演習年末特別講座（通学・通信）
平成２８年１２月３０日（金曜日）１０：００～１７：００
最初の１時間３０分で４０問の問題を解答していただきます。
科目は、特実法、意匠法、商標法の４法とします。
出題範囲は、平成２３年改正点、平成２６年改正点、平成２７年改正点とします。その他、審査基準の改訂点も含みます。
演習後、４時間以内で解答のプロセスをテキストに従って解説します。
通信もあります。
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（１）連合商標制度を廃止したのは、なぜか。
（２）防護標章制度の存在意義について説明せよ。
（３）商標登録を受ける権利について規定していないのは、なぜか。
（１）連合商標制度を廃止したのは、なぜか。
（２）防護標章制度の存在意義について説明せよ。
（３）商標登録を受ける権利について規定していないのは、なぜか。
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（１）ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願制度のメリットについて説明せよ。
（２）マドリッド協定の議定書に基づく標章の国際出願制度のメリットについて説明せよ。
（１）ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願制度のメリットについて説明せよ。
（２）マドリッド協定の議定書に基づく標章の国際出願制度のメリットについて説明せよ。
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（１）特許出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（２）意匠登録出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（３）商標登録出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（１）特許出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（２）意匠登録出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
（３）商標登録出願においてパリ条約の優先権の主張をした者が、自発的に優先権書類を特許庁長官に提出しないときは、どうなるか。
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（１）外国語書面出願の願書に外国語書面が添付されていないときは、どうなるか。
（２）外国語書面出願の願書に外国語要約書面が添付されていないときは、どうなるか。
（３）外国語書面出願の外国語書面について翻訳文を提出しないときは、どうなるか。
（４）外国語書面出願の外国語書面について翻訳文を提出する前において、明細書の補正をすることができるか。
（１）外国語書面出願の願書に外国語書面が添付されていないときは、どうなるか。
（２）外国語書面出願の願書に外国語要約書面が添付されていないときは、どうなるか。
（３）外国語書面出願の外国語書面について翻訳文を提出しないときは、どうなるか。
（４）外国語書面出願の外国語書面について翻訳文を提出する前において、明細書の補正をすることができるか。
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（１）意匠登録出願の分割と同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
（２）特許出願を意匠登録出願に変更すると同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
（３）意匠法１７条の３第１項の新たな意匠登録出願をすると同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
（１）意匠登録出願の分割と同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
（２）特許出願を意匠登録出願に変更すると同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
（３）意匠法１７条の３第１項の新たな意匠登録出願をすると同時に意匠を秘密にすることを請求することができるか。
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（１）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをすることができるか。
（２）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａについて出願審査の請求ができるか。
（３）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをすることができるか。
（１）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをすることができるか。
（２）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａについて出願審査の請求ができるか。
（３）甲と乙が共同で特許出願Ａをした場合において、甲が単独で特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをすることができるか。
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（１）特許法３５条３項の規定を設けたのは、なぜか。
（２）外国語書面出願を認めたのは、なぜか。
（３）出願の単一性の要件から発明の単一性の要件に変更したのは、なぜか。
（４）特許法３６条５項違反を拒絶理由にしなかったのは、なぜか。
（１）特許法３５条３項の規定を設けたのは、なぜか。
（２）外国語書面出願を認めたのは、なぜか。
（３）出願の単一性の要件から発明の単一性の要件に変更したのは、なぜか。
（４）特許法３６条５項違反を拒絶理由にしなかったのは、なぜか。