出願書類 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願の願書に明細書が添付されていないときは、どうなるか。

外国語書面出願の願書に外国語書面が添付されていないときは、どうなるか。

特許協力条約に基づく国際出願に明細書が含まれていないときは、どうなるか。

特許協力条約に基づく国際出願の明細書に図面の説明が記載されているが、国際出願に図面が含まれていないときは、どうなるか。

特許出願の願書に要約書が添付されていないときは、どうなるか。

外国語特許出願に係る要約の翻訳文が提出されないときは、どうなるか。

特許出願の補正 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願の願書については、特許査定の謄本の送達後であっても、補正をすることができる場合がある。

特許出願の要約書については、出願公開後であっても、補正をすることができる場合がある。

特許出願の特許請求の範囲については、特許査定の謄本の送達後であっても、特許出願の分割と同時であれば、補正をすることができる場合がある。

国内優先権主張書面については、出願公開後であっても、補正をすることができる場合がある。

パリ条約の優先権書類については、特許出願の日から３月以内であれば、補正をすることができる場合がある。

外国語書面出願の外国語書面については、出願公開後であっても、補正をすることができる場合がある。

管轄裁判所 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、在外者であって、特許権Ａの特許権者である。
乙は、甲の特許権Ａを侵害している。
甲は、乙に対し、差止請求訴訟を提起したいと考えている。

甲の特許権Ａについて特許管理人は存在しないときは、管轄裁判所は、どこか。

甲の特許権Ａについて特許管理人が存在するときは、管轄裁判所は、どこか。

共同出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲と乙は共同で特許出願Ａをした。

甲は、単独で特許出願Ａについて出願審査の請求ができるか。
甲は、単独で特許出願Ａを分割することができるか。
甲は、単独で特許出願Ａについて出願公開の請求ができるか。
甲は、単独で特許出願Ａを取り下げることができるか。
甲は、単独で特許出願Ａについて丙に仮通常実施権を許諾することができるか。

特許管理人 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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在外者が特許管理人によらないで特許庁長官に手続をすることができるのは、どのような場合であるか。

特許管理人は、特許権を放棄することができるか。

特許管理人は、特許権の侵害に基づく差止請求権を行使することができるか。

特許管理人は、専用実施権を設定することができるか。

特許管理人は、特許権の移転の請求をすることができるか。

国際出願制度 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許協力条約に基づく国際出願制度のメリットについて説明せよ。

ジュネーブ改正協定に基づく国際出願制度のメリットについて説明せよ。

マドリッド協定議定書に基づく国際出願制度のメリットについて説明せよ。

物の発明 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願Ｐの請求項１に「製造方法Ｂにより製造される物Ａ」と記載されている。
特許出願Ｐの請求項１に係る発明は、特許を受けることができるか。

特許権の設定の登録後に、訂正審判により、請求項１の「製造方法Ｂにより製造された物Ａ」を「物Ａの製造方法Ｂ」に訂正することができるか。

特許発明が「製造方法Ｂにより製造された物Ａ」である場合に、製造方法Ｂとは異なる製造方法Ｃにより製造した物Ｄが物Ａと同一であるときは、特許権の効力は、物Ｄに及ぶか。

国際意匠登録出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾</

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甲は、意匠イについて国際意匠登録出願Ａをした。
国際意匠登録出願Ａの日後、甲は、意匠イに類似する意匠ロについて国際商標登録出願Ｂをした。
甲は、国際意匠登録出願Ｂに係る意匠ロについて意匠登録を受けることができるか。

特許を受ける権利 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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Ａ会社の従業員甲が発明イを完成した。
Ｂ会社は甲から発明イについての特許を受ける権利を譲り受けて発明イについて特許出願Ｑをした。
特許出願Ｑの１０日後に、Ａ会社は発明イについて特許出願Ｐをした。
発明イについての特許を受ける権利は、誰に帰属するか。

Ａ会社の従業員甲とＢ会社の従業員乙が共同で発明イを完成した。
Ａ会社は発明イについて特許出願Ｐをした。
特許出願Ｐの日から１０日後にＡ会社とＢ会社は共同で発明イについて特許出願Ｑをした。
特許出願Ｑは、特許出願Ｐの存在を根拠として拒絶されることがあるか。

国際商標登録出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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国際商標登録出願について商標法１５条の３の拒絶の通報の写しの送付を受けた出願人がとり得る措置について説明せよ。

国際商標登録出願について商標法４条１項１１号に該当するとの拒絶の通報の写しの送付を受けた出願人がとり得る措置について説明せよ。

国際商標登録出願について商標法４条１項１６号に該当するとの拒絶の通報の写しの送付を受けた出願人がどり得る措置について説明せよ。

国際商標登録出願について商標法４条１項１０号に該当するとの拒絶の通報の写しの送付を受けた出願人がとり得る措置について説明せよ。