（前回からの続き）
前回、行政権はもちろん実質的な立法権をも有する、この国の実権者たる官僚各位の共通項は「東京大学（法学部）卒」といったことを綴りました。そのあたりは以下からも窺えるところです。
ご存じのとおり、日本には財務省や外務省などを含めて現在11の省があります。で、各省の事務方のトップは当該省の「事務次官」になります。その次官各位の現時点（7/10時点）の出身大学（学部）は、というと・・・１１のうちじつに８省（約73％）の次官が東大卒で、うち７名が法学部卒（１名は経済学部卒）となっています（残り３省の次官の出身大学・学部は京大法、北大工、早大政経が各１となっている）。これに対して、各省の本来の（？）トップである「大臣」は・・・１１大臣中で東大（いずれも法学部）卒が３名と、上記とはちょうど逆の数字となっています（首相官邸ＨＰ、昨年11月時点）。
このあたり、各閣僚の出身大学等は、以下の理由から、ときの内閣によって多少の変動が考えられますが、事務次官のそれは、東大法卒が大半を占めるということで大きく変わることはないでしょう。なぜなら次官は、各省官僚のトップ―――当該省所轄の行政権＆事実上の立法権の行使の決定権者―――であり、これを担うものは歴史的に「東大（法学部）卒」がふさわしいとされているからです・・・って、東大はそもそも（旧東京帝大としての設立時に）官僚養成の学校としてスタートし、以来いままで、その卒業者が政策や法律を作るって決まりになっている（？）ということです（？）。それは国民の代表たる国会議員（立法府）の役割では？いいえ違います、政府の役割です。そこはこちらの記事に書いたとおり、データにも現れています。では、総理大臣を含む閣僚たちは？たしかに各位は事務次官を含む官僚の上司に当たるから権力がありそうです・・・が、それは名目上に過ぎず、部下（官僚）の人事も含めて実質的には何らの決定権等も持っていません・・・って具体的には、こちらの記事に書いたように、実権者（東大卒官僚）が書いた文章を「読むだけ」程度のことしかしていません。だからこそ閣僚（≒国民）の学歴は、べつに東大（法学部）卒でなくてもかまわない、というわけです、彼ら彼女らは実権者ではないのですから。実際、失礼を承知で言えば、とある大臣と同じ大学・学部の卒業生で各省幹部（次官や局長など）・・・どころか、そもそも国家公務員上級職試験の合格者すらいない、というケースも少なくないのでは・・・（？）
となると、この国において（純粋に自身の理想を実現させるために権力を持ちたいと考える人々も含めて）権力志向のある人ならば官僚になろうとするでしょうし、その養成校たる東大（法学部）への進学を志すでしょう。政治家？上記のように立法権ないし納税者に辞めさせられる（選挙で落選して職を失う）リスクもあるから魅力ない、ってことで。もっとも、実権はなくても、大臣エライ！などとメディアにチヤホヤされたい方は別でしょうが・・・
このように、本邦政府（行政権＆立法権を握る権力の中枢）は事実上「東大（法）」でできているし、よって政策も予算も法律も「東大」の「一択」（他の選択肢なし）なわけで、しかも自身の地位は絶対的に安泰―――責任は政治家がカブってくれる―――となれば・・・上述のように「東大」の暴走が止まらなくなって国家国民が破滅に至る危険を防げません。このあたり本稿の文脈に沿って挙げると、戦前でいえば岸信介氏、そして戦後の「いま」でいえば黒田東彦氏（現日銀総裁、前大蔵官僚）がその代表例かと・・・
