（前回からの続き）
ところで、本稿冒頭でもふれたように、今回の消費増税から、食品（酒と外食は除く）と新聞（定期購読分）を対象にした軽減税率制度が新しく導入されます。で前者の食品は、「アベノミクス日本」においてエンゲル係数が高止まりする中、前記した消費税の逆進性を考えると、まあ妥当なセレクションだな、と思われるところです。ですが、後者の新聞についてはどうでしょうか？ 食品と一緒にって、違和感を覚えませんでしょうか？ 個人的には新聞を軽減税率の対象に入れることには反対です。その理由はこちらの記事等を含めて何度か書いたとおりです・・・が結局、適用されてしまいますね・・・
じつは、このことは、わが国の「言論の自由」がさらに不自由になっていきかねない要因になるような気がしています。それは・・・軽減税率が政府のいわば「人質」として機能してしまうから。つまり、かりに新聞（を含む本邦メディア）が政府の方針や政策に批判的な姿勢を示したら、政府は次のような殺し文句を放てる、ということです―――「われわれに反対しようっての？じゃ～軽減税率の対象から外すから、新聞を」。これでイチコロ、そして政府の言いなりでしょうマスコミ各社・・・
1989年に消費税（当初３％）が導入された前後は、国を二分するほどの激しい賛否両論が巻き起こったと記憶しています。ですが最近の増税局面では、目立った反対運動等が起こることもなく、国会での論戦等もなく、その税率はたんたんと引き上げられているように感じられます。これに大いに貢献したのが本邦メディアといえるでしょう。すなわち、新聞各紙そしてＴＶ各社は、系列の違いによらず、どこも政府の代弁者よろしく（？）、財政再建には消費増税が不可欠、との論説を流布し続けてきたわけです。これを日々、見聞きさせられれば、（わたしのような素直でない一部の国民を除く）大半の国民は、そうか日本は財政危機にあるんだな、ここから脱するには消費増税しかないんだな、仕方ないんだな・・・と観念し、消費税の痛みを受け入れてしまいました、他の可能性がいくらでもあること―――前述した直接税（相続税・所得税など）の増税など―――に気づかされることもなく・・・
以上のような意味で、このタイミングで新聞に軽減税率が適用されるのは、政府のために新聞が果たした消費税に対する国民啓蒙的な活動に対するご褒美であるとともに、これからも消費増税だけが唯一の財政再建手段であることを伝え続けろよ！という（相当に強制力のある？）権力からのメッセージであるといえるでしょう。であれば、これを呑んた―――軽減税率適用の恩恵を享受することを選んだ―――新聞各紙がどうするのか、簡単に想像ができるというものです・・・
もっとも・・・いくら軽減税率適用を受けて購読料を据え置くことができたところで、「アベノミクス日本」のもとでは多くの国民が家計のリストラを進めざるを得ず、そのなかで必要度の低い新聞は次々に切り捨てられていく運命にあるのだろう、と予想するものです。他方で「日本」なら庶民生活にゆとりが生じるから新聞の生き残りも可能かもしれません（？）・・・が、そのためには「アベノミクス日本」から「日本」への転換を促す論調の展開が必須・・・って、そんなことできるはずがありませんね、この国のジャーナリズムに・・・
