消費税軽減税率の適用を要求する新聞のエゴイズム①

　10月16日に開かれた第65回新聞大会（日本新聞協会主催）で、先般の消費税増税法成立に関連し、新聞に消費税の軽減税率の適用を求める決議が採択されました。

　以下が新聞大会決議全文です。
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◇新聞大会決議（全文）

　東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。

　新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。

　真実を追究し、国民の知る権利に応える－－これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。
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（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000038-mai-soci）
　
　これはまたどうしたことでしょう。たしか新聞各紙は社説などを通じて同法成立前からデフレ下での（！）「消費増税」を強く訴え続けてきたはずです。実際、現在の秋山新聞協会会長がこれまた会長を務める朝日新聞も今年3月31日付の社説で「やはり消費税の増税は必要だ」と消費増税の必要性を誰よりも高らかに謳い上げています。

　であれば、新聞各紙が主張してきたとおり、めでたく（？）消費増税が決まった以上、朝日新聞をはじめとする新聞各社は率先して消費増税を受け入れ、新聞代や購読料などに増税分に相当する金額を上乗せすべき立場にあるはずです。

　それにもかかわらず、同決議では「消費税は上げろ！でも新聞はダメ！」と言っています。ということは、他の財やサービスを脇に置いてでも新聞にかける消費税は最優先で軽減しなくてはならない、よほど大切な理由があるのでしょう。

　で、その理由ですが、同決議によれば「新聞への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」からであり、（新聞各紙の関連の社説等によれば、）具体的には消費増税で経営悪化した新聞社が新聞発行をやめることで活字文化の衰退や言論の多様性が失われる懸念があるからといったことのようです。

（続く）