「アベノミクス」のもと、日本の「共産化」（！？）がどんどん進んでいる感じがします。
こちらの記事等で指摘しているとおり、安倍政権・黒田日銀が進めるアベノミクスとは本質的には「左翼」の政策といえます（？）。経済・財政的には・・・日銀の「異次元緩和」（円安誘導）にともなう輸入インフレと消費増税のＷパンチで民間需要の柱・個人消費を激しく抑制（というか、Ｋ.Ｏ.？）するかわりに、「地方創生」を旗印に公共事業の前倒しといった政府需要のほうのプレゼンスを高めてきました。そして以下に綴るように金融的には、日本政府・・・に準じた組織といえる日銀そして公的年金基金によって主要企業の株式の買い上げ、すなわち国営化（？）が進められています。
先日のブルームバーグの報道によると、日銀は８月時点ですでに日経平均株価を構成する225企業のじつに75％で株主順位の上位10位以内に入っているそうです。これは、日銀が2010年から行っているＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを上記異次元緩和の開始以降、急増させてきたことにともなうもの。7月29日には日銀はＥＴＦの保有残高を年間約3.3兆円から約6兆円増やすペースで買い入れることを決定するなど現在、日銀は過去最高の勢いでＥＴＦ買いを通じた主要企業株の購入を進めています。もしこのままのペースが続ければ、2017年末には55企業と全体の約1/4、18年末には82銘柄と同1/3もの企業の筆頭株主が「日銀」になるとのこと。これってまさに日銀による日本企業の「官製化」といえそうです。
日銀だけではありません。公的年金基金もまた日銀と並んでこれら企業の大株主になりつつあります。これもブルームバーグの試算ですが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はすでに３メガバンクやホンダといった主要企業の筆頭株主になっているほか、トヨタなどの企業でも大株主になってきたとのこと。これらを含めてＧＰＩＦはすでに日本株の6％近くを保有しているそうです。こちらの記事等で何度もシツコク書いていますが、ＧＰＩＦは2014年10月に資産運用方針を変更して以降、日本株を含めたリスク資産の「爆買い」に乗り出しており、これが結果として上記保有率の増加につながっています。
加えていうなら、日銀・ＧＰＩＦの双方ともにこれら株式をチョ～高値の局面で仕込んでいるのも市場にＫＹな左翼的なところ。実際、大半の投資家がリスク投資の手仕舞いに移るタイミング（米ＱＥ停止）から両者は逆にこれらを買い上げていったわけです。その結果が大やけど、膨大な評価損！で、そんなヘタクソな（？）官製投資のツケを年金カットとか大増税のかたちで（？）払わせられるのは、わたしたち・・・。さあそんなアベノミクスにうかれた日本国民よ、覚悟せよ！？
