やはり問われる当時の官邸

四角い豆腐も切りようで丸い、とはよく言ったもんだ、と唸ったのが産経による「吉田調書」の記事です。
先に朝日が報道した内容と今回産経が報道した内容がよくもまあ違うもんだ、というところですが、朝日が「反原発」に資する部分、産経が「反民主党」に資する部分を切り取っている疑念も払拭できないわけで、やはり全文の公開が必要です。

ここで産経が朝日のように原文の一部を恣意的に切り取っていない、という前提で考えると、大津波から電源喪失、水素爆発に至るクライシスにおける政府の対応というか介入は現場を相当混乱、疲弊させていたとしかいいようがありません。
ところが朝日のスタンスだと、所員が無断撤退し、「あのおっさん」は撤退を断固拒否したと言うストーリーを築くことで、「あのおっさん」に対して救国の英雄のような評価をしているようにも見えるわけですが、現場の実態は何も知らないのに介入してくる邪魔者に他ならなかったわけです。

そう考えると、原発事故における首相官邸、そして政府の対応を今こそ再検証すべきといえます。
無意味な現地視察、自称原子力の専門家としての現場介入が現場での対応を阻害して来たということは当時も批判されてきましたが、それがどのような意味を持ち、現場に影響を及ぼしたのか、という評価が確定、周知されていないから、「あのおっさん」が当時見事な対応をした、という真逆の評価が信じられてしまうのです。

震災当夜、入間へ向かう輸送機に乗り込んだ東電社長を小牧に追い返した官房長官と防衛相の行動もそうですが、官邸や政府の対応は不作為を通り越して積極的な阻害行動すら疑われるものがありました。
もちろんそんな陰謀論ではなく、大規模災害で水際立った対応をすれば政権にとって「逆転ホームラン」になる、と能力も無い人材がこぞって気負って大失敗、と言うのが真相かもしれません。大震災のインパクトに全く霞んでしまって忘れられていますが、震災発生のその時まで「あのおっさん」の外国人献金問題がトップニュースであり、政権の存続すら危ぶまれていた状況ですから、未曾有の大災害に対して「色気」を見せたのでしょう。