今年6月の「G２０大阪サミット」において、日本は『海洋プラごみゼロ』を2050年目標で達成すると、大きくアピールした。
2050年には、気候変動対策での「CO２排出ゼロ」を同時に達成する必要がある状況で、日本は世界の模範となると公言したのである。
その「廃プラスチックの処理状況」は、2016年でのデータによれば、年間で９００万トンに達している。
その内の大半の「５７％は国内での熱回収」となっている。
さらに、輸出される廃プラは15％であり、これは2019年以後は、全て国内での処理に転換させ、現状で未利用16％を処理する必要がある。
将来的には熱利用とすれば、廃プラスチックの熱利用は８８％であり、【年間800万トンが、燃焼にょってCO２を大気中に放出】しているので、気候変動対策に逆行している。
世界中がCO2の排出ゼロに向けて努力しているのだから、当然、日本の熱回収時には、CO２排出をゼロに向けて改革しなければならない。
改革案は、年間に排出されて熱回収に回される廃プラスチックを大幅に削減すると同時に、『バイオマスプラスチックに早期に転換』する。
石油系から製造するプラスチックは、2040頃までに製造を禁止して、2050年時点で廃棄されるプラスチックは、すべて転換済みにするのだ。
現在は、東京都が2030年までに200万トンを転換すると公表している。
残りの６００万トンを、転換させる責任は、環境省に委ねられている。