地球温暖化対策が世界での緊急を要する問題であることは、2015年のパリ協定の議論で明確になっている。
1998年の京都議定書締結時には、途上国は責任を負えないとして、先進国だけの「温室効果ガスの削減義務」だけが議論になった。
2015年の時点での議論では、先進国だけの義務としての議論は、もはや時代遅れの身勝手な言い訳に過ぎないとされた。
全ての国が、「温室効果ガス、炭酸ガスの排出削減」を、国の責務として、できるだけ早期に実質ゼロを目指すことが必須だ。
アメリカのトランプ大統領は、これに公然と反発して、アメリカはどのような制約も他国から強制されることを拒否した。
しかし、地球温暖化は外交問題ではなく、地球環境の持続性と健全化が各国の課題であり、何よりも脱化石燃料を達成目標としている。
これは、「プラスチックごみゼロ」の目標に通じていることは明らかだ。
欧州のように、地中に埋め立てて廃棄すれば、温室効果ガスを封じ込めたことになるから、【解決策として適切だとの理屈は無理】なのだ。
達成目標は、化石燃料を使うプラスチックはゼロにして、豊かな生活を維持するに必要なプラスチック素材は、バイオマス由来にすべきだ。
地球温暖化対策で先進的な取組みを実行する覚悟を決めたら、『プラスチック素材は石油系を廃止』していくことが、達成目標に向かう唯一の政策手段であると、国民の納得を得る議論を開始すべきである。