日本が『海洋プラスチックごみゼロ』の持続可能な開発目標に向かって、先頭を走る意思を表明した。
その意思を明確にする具体的な目標は、プラスチック製品を脱石油に転換することが重点的課題である。
プラスチック使用量を削減したり、可能な限りのリサイクルを実行することも必要だが、最終的な燃焼処分が必要だと覚悟するべきだ。
それを技術革新に期待する方策もあるが、今の段階では、【実現性のある技術開発目標は存在しない】。
『2050年には新たなごみ汚染をゼロにする』には、現存する技術では、非石油系のプラスチックに転換を実現する必要がある。
現存する技術でも、大半のプラスチックの製品を、バイオマス系のプラスチック材料に変更することは、実現可能な目標である。
2050年の目標を達成するには、今すぐにでも「バイオマス系プラスチック」の普及を促進して、可能な限りの製品を切り替えていく。
量産型の設備が普及して、需要に応えられる数量と価格レベルを実現するだけでも、多くの時間と普及活動が必須である。
それには、経済性が石油系プラスチックより有利になるまでの間は、効率的な優遇政策を導入して、2050年よりも早期の段階で転換する。
レジ袋削減のような「小手先政策」では目標達成は不可能と覚悟せよ。