国連の気候変動問題に対する世界各国の流れが、着実に動き出している。
しかしながら、日本の動きは安倍政権になってからは、この動向にたいして、全くと言ってよいほどに無関心を装って、逃げ回るだけである。
それどころか、現実に打ち出す動きは、すべてが、逆行する政策ばかりだ。
このブログで、7回に渡って批判した「リニア中央新幹線」の計画の認可は、その最たる事例で、旧時代感覚のママ「超高速鉄道の拡充」に突っ走る。
省エネルギー化に逆行するインフラを増やそうと言うのだから、呆れかえる。
鉄道や発電所をいったん造ったら、50年間に渡って、その影響が社会全般に及ぶのだが、安倍政権は全く短期的な思考しか出来ない。
第一次安倍政権が「超短期政権」であったから、今回の第二次安倍政権も、「短期的な視野の政策」しか、考えるスベがないのだろうか。
デフレ脱却を目指すにしても、長期的視野ならば、「賃金デフレの克服」に主眼を置く必要があるのだが、「おカネを大量に市場に供給」する短期政策だけだ。
脱原発依存では、長期のエネルギー政策を深く検討も出来ずに、短期の【原発再稼働】を急ぐだけで、原発依存度を下げる計画は空文のままだ。
2050年の大きな目標である「温室効果ガス８０％削減」の時期には、原発は確実にゼロになることが、国民の願望である。
それ故に、「再生可能エネルギー」の最大限の普及政策は、最優先であるにも拘わらず、送電線網の拡充・強化は、電力会社任せの無責任姿勢のままだ。
短期的には、原発停止を補っている「老朽化火力発電」は、早急に新鋭の火力発電に代替して行く必要がある。
本来は、その役割は「天然ガス発電の最新鋭化」で賄うべきであるが、電力会社と一緒になって、「石炭火力発電所」の大増設の政策にのめりこんでいる。
いまの段階で、「石炭火力発電所」を新設すれば、これによる【［ＣＯ2排出］の大幅増加】は、50年以上も日本の責任になってしまう。
2030年の目標達成も危ぶまれている状況で、さらに、排出増加に邁進するなどは、「リニア新幹線の建設」の愚かさを、【10倍以上も上回る愚の骨頂】である。
いくら短命の象徴政権でも、この様な短期的な視野の政策ばかりを乱発されては、あとの転換を引き受けざるを得ない政権には、大きなお荷物だ。
今すぐにでも、石炭火力発電の計画は、天然ガス火力に転換することだ。
そうしておけば、あと始末に要する費用は、次世代の負担を軽くする。（続）