原発の負の遺産を大量に残したまま、当面の電力の置き換え設備に「石炭火力発電」を急ぐのは、世界の潮流に背く行為である。
しかも国内だけでなく、「日本の環境技術の海外展開」と称して、途上国などの旧式の石炭火力発電を、日本製の新技術石炭火力発電は、発電効率が上がる分だけ、［ＣＯ2排出量］が削減されるから環境貢献技術だ、と主張している。
世界の環境保護団体は、この主張を手前勝手な「もうけ主義の典型」として、大きな批判を展開し、撤回を求めている。
日本は他の分野では、途上国に支援する拠出金を気前よく提供しているが、せっかくの日本の善意は、この石炭火力の輸出によって、帳消しになっている。
石炭火力発電の設備の輸出で、潤うのは「ホンの一部の大企業」だけである。なけなしの収入の中から収めた税金は、海外に支援をしても評価されずに、「日本は地球環境を無視した儲け主義の国、と批判を受けるだけになってしまった。
ここでも安倍政権は、一部の大企業の利益を優先し、大多数の国民に負担を回す「既得権擁護政権」の本質を露呈している。
それも現在段階だけで済む話ではなく、将来における新たな負担が膨らむことは、目に見えているのだ。
世界の潮流は先進国の責任として、［ＣＯ2排出量］の大幅削減を義務として果たすこと、を要求している。
2030年頃には、最優先課題となって日本の石炭火力発電からの［ＣＯ2排出量］を半分以下からゼロのレベルに引き下げる必要がある。
その方法として［ＣＯ2排出の地下貯留］しか、可能性が見つからないので、日本の領土、領海内での【地下貯留】が可能な場所を開拓しなければならない。
そこを【地下貯留場】として建設し、［ＣＯ2排出］を分離しても輸送して、貯留するには、膨大なコストがかかるのである。
これらの費用は、2030年代の日本の電力消費者が【電気料金で負担】で賄わなければならなくなる。
いまの段階で「電気料金を抑制」するために、一番安価な【石炭火力発電】を増やすことは、現世代の負担はないが、将来世代が負担増加分をすべて負うのだ。
この構図は、原発の使用済み核燃料の最終処分や、廃炉後の放射性廃棄物の処分費用を、楽観的に扱って、いまだに技術も費用も不確実の状態にそっくりだ。
この不都合な費用を先送りして、当面ダケをしのぐ「自民党政権」の悪弊である。