庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

日本の農業の収益向上は、確実に少子化対策につながる。

2019-03-31 | 教育子育て支援問題。

今までの様な農業の大規模化は、農業従事者の年収を引き上げるだろうが、それ以上に、農業労働の時間増大の負荷が増えてしまう。

共働き世帯が増えて、拘束時間も長くなるから、子育てに要する負担も並大抵ではない。

それ故に、今の様な農業政策の大規模化の方向では、少子化の傾向に拍車をかけて、さらに農業従事者人口が減ってゆくだろう。

一方、営農型発電の副業的な農業では、「初期投資の負担が増える」ことはあっても、あとは、日常の点検と定期的な保守作業で、労働時間が増えることは、わずかである。

時間あたりの収入は大幅に増えて、生活感にもゆとりが生まれるので、将来を見据えての、家族の将来に夢を持てる。

当然の様に、若い世帯の農業参入者が増えて、子育ての意欲も向上するから、営農型発電の農業地域では、少子化の流れが転換できる。

今までは、都会にしがみついてきた若い世帯が、農業転身者となって地域社会を活性化させるIターン、Uターンが増加するだろう。

従来のような地方活性化策は、農地の大規模化、機械化、単一作物の大量生産による生産性向上、など、農業労働に潤いが減少する一方だ。

しかし「営農型発電農家」は、エネルギーと食料の生産に、効率良い労働で貢献できるので、農業従事者の満足度が高い就労形態である。

将来に夢がモテるから、子育てに意欲も大きく増大すると期待される。


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