管内閣の基本姿勢は、日本は経済的に健全化する基本を「自助・共助・公助」の考えを重視する。
個人も地域も国も、まずは自立する気構えをもと、可能な限り自分の活動を自立を目指して努力をする、『自助の精神』を重んじる。
それを基本にするならば、エネルギーの自立を目標にして、再生可能エネルギーによる自立国家を目指すべきであろう。
日本は、1998年の京都議定書の時代には、世界で最先端の温室効果ガスの削減目標を提示して、努力する姿勢を打ち出してきた。
ところが、長期の経済停滞と、原子力エネルギーの破綻を受けて、いつの間にか、世界でのエネルギー政策では、後進国家に後退してしまった。
再生可能エネルギーは2000年代の初頭には、まだ技術的に未完成であり、初期投資が課題で、発電コストは高くついてしまった。
しかし2020年の段階では、再生可能エネルギー電力は、最も安価な電力源となって、初期の投資を決断すれば、自給エネルギーとなる。
世界各地の紛争は厳しくなり、自由貿易による不安定も課題となって、エネルギー自給率を高めることは、将来的にも重点課題である。
さらに太陽光発電は、地域社会に密着した地元に売電収入が還流できるので、地域経済の活性化には、最適な投資対象になるのだ。
日本全国への普及率は、まだ初期の段階で低すぎる状態であるから、今後の１０年間の集中投資が、地域社会への経済活性化に貢献できるだろう。