安倍首相の施政方針演説でも、重要政策として触れているが、日本の出生率は平成時代の30年間で、１.57から１.26まで減少している。
これは日本の国を持続させる上では、最大の問題であることは、安倍首相が取り上げるまでもなく、日本全国民の認識が必要である。
直接の脅威である国土の侵略や武力攻撃は、目に見える直近の重要問題だが、出生率の低下によって、日本の文化的環境が悪化してしまう。
長期的課題として、全国民が意識しての政策課題であったが、歴代の政権としても、経済界、教育界、学界など、指導者層の怠慢である。
浅はかな政治家が、「産まない人が悪い」、との軽薄な認識でいるから、
日本全体の活力が失われて、社会全体が守りの姿勢で停滞してしまう。
まずは、各界の指導者層が、少子化社会の弊害を徹底して熟慮の上で、
あらゆる政策、活動において、最優先課題に掲げることから始まる。
デフレ化経済の克服は、安倍政権の最優先目標だが、これは、「少子化問題」の入り口を改善する政策に過ぎないのだ。
デフレ脱却をしても、日本の次世代層が子供を２人以上育てて、将来の豊かな社会を築くことを、最大目標にしなければならない。
それには、格差拡大社会が、大きなマイナス要因として、邪魔していることを重視すべきだ。
【経済成長をするために、格差の拡大を容認する】ことは、この30年間の実績で、誤りであることは、誰の目にも明らかになっている。