農業において、作物への日照時間の条件が低下した場合に、収量や品質、味などに、どの様な影響が出るかは未知の領域である。
今までに、日本で1000箇所以上の農地で、各種の農地作物で試験的に栽培されてきたが、１割〜２割の太陽光遮蔽率では、収量には、全く問題ない、とされている。
最大の遮蔽率で３５％程度は可能だとする実例も公表されている。
前のブログでは、稲作での収入額を比較したが、稲作で実施した営農型発電での収量の公表値がまだ公にはなっていない。
もし収量が減少しても、２割以内ならば、農水省の定めた条件をクリアーしているので、継続して稲作での収量回復を試行すれば良い。
その間にも、発電量の方は、よほどの悪天候の年にあっても、発電量の落ち込みは、１割を超えることはないだろう。
発電総量の低下により利益率も悪化するが、２％程度に減少するとしても、稲作分の２割減の8万円、売電収入減で1０万円の収入は残る。
１反あたり18万円／年間の収入があれば、１０反所有の農家は安泰だ。
最大のリスクは台風などの天災であるが、この場合に備えて、保険制度を新設して、農家の収入低下のリスクを最小にすることが可能だ。
再生可能エネルギー電力が増えて、地域から外部に流出するお金が減少することで、地域社会が豊かになることは確実だ。
これほどの地域活性化政策は、現在では提案されていない！・・！