次世代を担う若い人たちが、将来の生活にゆとりを持って臨める社会を基本として、「エネルギー自給率」を８０％に高める目標を掲げる。
同時に、国際紛争の影響を最小にできる「食料自給率」も、現状の４５％から高めて、少なくとも８０％以上を確保する目標にする。
この基本的な資源の自給率が高まれば、紛争に巻き込まれる可能性が少なくなり、気持ちの上でゆとりを持てるようになるだろう。
これは、気持ち問題だけでなく、国際的な貿易の面でも、輸入依存の資源の割合を減らすことで、貿易収支は、大幅に黒字になってゆく、
必然的に、過剰黒字を減らすためにも、価格競争を強いられる分野での輸出量を減らして、貿易収支の均衡を図ることに努力する。
それは、人件費を抑制して価格を抑える商品分野の割合を減らしていく産業構造にすることを目指すべきだろう。
すると、平成不況の最大原因である【人権費削減に依る価格競争力】
という目標はやめて、より高い人件費を負担できる産業に転換する。
つまり、エネルギーと食料の自給率向上目標は、経済的な負の「人件費抑制」を、排除する経済原則となる。
人件費を負担できる『高付加価値の商品分野』を日本の基本政策として、経済環境を変えてゆく原動力となる。
この高収入を安定して維持できる経済環境に向かえば、最大の懸案の少子化傾向を、転換できる希望が大きくなるだろう。