電力需用が落込む土日の昼間に、太陽光発電の発電抑制を強制する制度が、いかにナンセンスであるか、国民は知っておくべきだ。
経済産業省の怠慢な旧式制度が、国民に不利益をもたらす事態は、以前から指摘されていたのに放置してきた。
そしてその価値損失のツケを、懸命に努力している【再生可能電力の発電設備設置事業社に押付け】て、シャアシャアとしている。
対策として「蓄電池を早急に普及」させるべきだが、それを、電力を大量消費する事業者に、一定量以上を義務つける制度を創出する。
蓄電設備を新設する費用負担については、設置することによって、利益が出るようにすることが、設置促進につながる。
例えば、月〜金の最需用時間帯の電力価格を20円/kWh.としておいて、
土日の供給過剰時の電力を安価に設定(例えば10円／kWh.)しておく。
すると蓄電池の充電は、その時間帯に実行して、満充電にすれば良い。
その満充電できた電力分を、月〜金の、電力価格の高い時間帯に自家消費すれば、差額の電力費用が、稼げる制度である。
蓄電設備の設置費用を、政府からの貸付金にしておけば、企業側の
資金負担はゼロで、蓄電池の設置量が多い方が利益が出る。
この様なインセンティブを備えれば、蓄電池の設置量が加速的に普及するであろう。知恵を使えば、再生可能電力の抑制はゼロにできる。