石油燃料に依存する産業は、将来とも日本の暮らしを支える重要な役割にある。
しかし、その石油は資源枯渇の懸念がある段階でも、新興国の経済発展によって、需要が高まるばかりである。
しかも、安倍政権の円安誘導政策の影響で、輸入原油の価格は上昇するばかりで、さらにアメリカの経済活性化によって、ドル高の影響を受ける。
１ドル90円時代には、安定した暮らしが出来ていても、１ドル108円時代のエネルギー輸入依存では１．２倍の経費となる。
輸送エネルギー経費が高騰し、生産、交通、輸送、食料生産と、すべての生活関連経費は上昇する。
だが、円安を引き起こして得意気になっている安倍政権には、輸入エネルギーの価格高騰は、政権の責任が及ばない、国際的な流れの影響と逃げるだけだ。
この危機状態が慢性化しない政策、戦略的取組が急務であることは明白だ。
それには電力利用の石油は、すべて天然ガス利用に転換する戦略が必須である。
さらに、輸送用機器の消費量を減らす「省エネルギー化」も加速しなければならない。
その上で、石油の代替燃料を国産資源で実用化する国策が喫急の課題である。
この国産資源の石油代替燃料化は、各方面で提案がされているが、国の方策は迷走状態で、小出しに研究開発費を、申し訳程度にバラマイテいるだけだ。
このブログでは、『海藻の養殖を大拡張』する戦略取組を提案しているが、どの方面の識者も、海面利用を言い出す人はほとんど見当たらない。
相変わらずの「アメリカの動向」ばかり見る【亜米利加出羽の守】が多数いるだけで、その論法は、日本には全く応用が出来ない「陸上資源」ばかりである。
トウモロコシのエタノール化は、日本の気候、陸上作物には適さない。
雑草に近いスイッチグラスは、日本には土地が広くあるわけではないから無理。
最近は、藻類を陸上の水槽で栽培する技術が進化して、藻類から石油代替燃料を製造する技術が進んでいる。
しかし、広大な未利用地があるアメリカで成立する事業が、日本に持ってきた場合には成り立つ筈はない。
この様な単純なことすら判らない「似非専門家」や、「無謀な冒険事業者」が、政府の補助金を使って研究しても、無駄使いに終わるだけである。
本当に日本に適した「バイオ燃料事業」を、広く募集する段階にきている。