中国製ＥＶ普及

欧州（ＥＵ）は、中国からの電気自動車（ＥＶ）の輸入関税に
ついて、現行の１０％に最大３７．６％上乗せする暫定措置を
始めた。中国政府からの不当な補助金で安くなり、欧州の自動
車産業で働く１２９０万人の雇用を脅かしていると主張。
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暫定税率が発動された５日、中国ＥＶ大手「ＢＹＤ」の販売店
は雨天でも客足が途切れなかった。アットスリーなどのＥＶ人
気で、お客さんは「タブレットを備えた内装が気に入った。航
続距離も十分」と販売員と熱心に話し込んでいた。
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暫定税率は７月から最大４か月適用され、欧州委員会は１１月
２日までの間に、適用期間５年間の正式発動に踏み切るかどう
か判断する。中国資本のメーカーに限らず、中国で生産する欧
州メーカーも対象となる。上乗せされる税率は補助金の実態に
応じて決めており、メーカーによって異なる。
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中国製ＥＶへの包囲網は狭まりつつある。
２０２３年３月、トルコが追加関税率を２０％から４０％に引
き上げ、米国は来月から現在の４倍にあたる１００％の制裁関
税を課す。カナダも新たな関税を課す検討に入った。日本は中
国製の受注台数がＢＹＤでも２０００台程度にとどまり、課税
強化に向けた具体的な動きは出ていない。



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