コロナ対策で融資を受けた企業の返済が重荷になっている。
融資を受けた６０２８社のアンケート調査で、すでに全額返済
したのは１５７社のみ。すでに５割以上を返済した企業は１３
％にとどまった。７割の企業は「返済を始めているが返済額が
３割未満」か「未返済か、今後返済開始」と答えた。
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返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる恐れがある」「
返済のメドが立たない」などと不安を抱えている企業の合計は
１２％を超えた。事業規模が小さいほど、不安を訴えた。
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業種別でみると、「旅館・ホテル・飲食店・飲食料品小売り」
など、コロナ禍で客数が減ったサービス業に不安を抱える企業
が多い。「別途、運転資金の融資が必要となりそう」「無理をし
てでも条件通り返済をしないと今後の事業継続に支障が出る」
と言った声が上がっている。
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中小・零細企業では、融資の返済猶予を求める声が多い。感染
拡大により、事業所内でクラスターが発生したり、休業を余儀
なくされたりしたケースも相次いだ。コロナ禍は当初の想定よ
りも長期化し、企業も返済計画の変更を余儀なくされている。
物価高や急激な円安で景気の不透明感が強まっており、返済猶
予も含めて柔軟な対応が求められる。
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