少子化などが原因で空き家が増え続けている。
空き家になり人が住んでいなくても、税金や建物の保全にお金
がかかる。かといって、人に貸したり売却したりするのが難し
く、空き家のまま維持する人は多い。維持費は建物の状態や面
積などで大きく変わるが、一般的に年間数十万円かかる。
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まず、必ず支払うのが固定資産税と都市計画税だ。税率は固定
資産税が１．４％、都市計画税が０．３％。住む人の有無にか
かわらず、不動産の所有者に対して建物と土地それぞれに課税
される。税額は毎年１月１日時点の状態に基づいて決まり、５
月頃に納税通知書が郵送される。
建物をなくせば税金が軽くなるのでは、と考えるかもしれない
がそんなことはない。建物を壊して更地にしたら、建物優遇措
置の対象外となり「固定資産税が１／６に、都市計画税１／３
がなくなり」土地にかかる税金は跳ね上がる。
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空き家を管理せず、ほったらかしにするのは禁物だ。税の優遇
がなくなったり、過料を課せられたりする恐れがある。
空き家対策特別措置法では、「老朽化で倒壊の危険がある」「
ゴミの悪臭など衛生上の著しい問題がある」といった状態なら
自治体が「特定空き家」に指定できるようになった。勧告、命
令に従わない場合は、最大５０万円の過料が科せられ、最悪自
治体から建物を解体されその費用を所有者に請求される。
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空き家の管理には、「月１度の風通し」「交通費と時間」「放火
等」「火災保険」等も必要だ。さらに、所有者が寝たきりや認
知症になると家の処分に安易に手が出せなくなるので、早め早
めの対策が必要になってくる。
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