みずほ銀行は１０年間に１万９千人の人員削減を行う。
これは国内外グループ全体の従業員数約３分の１に相当する。
「フィンテック」の広がりで、金融業以外の新興企業が台頭し事業
環境は厳しくなることが予想されている。このため、大規模な構造
改革に着手して先手を打つ必要があると判断した。
新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人か
ら４万人へと段階的に縮小し、８００店舗の削減も行う。
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みずほ銀行は、店頭で客に対して資産運用などを説明するロボ
ットを開発した。実用化していげば、今までは店員が行ってい
た業務もロボットに置き換えられる。
三井住友銀行は一部の店舗で、振込や入金の手続きに書類を使
わずタッチペンや電子署名で済むペーパーレス化を始めた。
本社部門の書類作成の一部もロボットにさせ、組織再編も進め
将来的に年間１０００億円の経費削減効果を目指す。
三菱東京ＵＦＪ銀行もＡＩを活用し、銀行員の手助けなしに来
店者がサービスを利用できる店舗を作る計画だ。
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日銀の導入した金利政策の影響で、貸出金利は極めて低い水準
になって利ざやが乏しく、融資などの既存の業務だけでは収益
を拡大しにくくなってきた。また、ＩＴを武器にした新興のフ
ィンテック企業が競合他社として金融業に次々参入して競争が
激化している。決済や送金などの身近なサービスではスマート
フォンなどで気軽に実施できる新興企業が浸透してきた。
金融業界でデジタル化が進むことについてある頭取は「変化
のスピードは想像以上。既存の金融業はもうない」という。
いずれこの大きな波は不動産業界にもやってくる。
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