写真： 12月の大学通り（国立市観光まちづくり協会HP）
12月は各自治体とも議会の季節。国立市はその最終日の21日に、議会の議論を踏まえ、元市長上原公子へ3120万円、前市長関口博へ40万円の損害賠償訴訟を起こしました。
当然のことです。二人が返還を拒否しているがための、不可避の措置というものです。
この提訴は上原公子に、市長という公職を奇貨として行った営業妨害行為でマンション業者に支払った損害賠償金を、市に返還させるものです。また関口博に、住基ネット離脱を放置して生じさせた不要な費用を取り戻すためのものです。
二人の行動はいずれも裁判所により、法を守るべき市長にあるまじき違法行為だと厳しく指弾されました。しかし聞くところでは、一部の市議はその理念が正しいと称し二人を容赦すべきと主張しているようです。法を破ることを容認する点で元前市長の反社会感覚と同罪です。
人民と革命のためという理想が正しければ、多くの仲間をリンチで殺めた連合赤軍の行為も容赦されると言うのでしょうか。人々を救済するためという信条が正しければ、サリンを撒き大量虐殺する麻原彰晃の指令も容認されると言うのでしょうか。
法を守ることは社会を構成していく上での最低のルールです。そのルールを守ることさえ軽視するよう、こともあろうに首長によって叫ばれ続けた国立のまちの不幸を、改めて悼まない訳にはいきません。
前市長と元市長が違法行為を犯したことによって国立市に損害を与えた以上、自ら責任を負って損害を賠償するのが、法治国家のルールです。
市民が2連勝した先の住民訴訟と同様、今回の訴訟でも国立市側が勝訴することを確信しています。
「正義は、必ず勝つ」ということですね。