普天間問題で政府と沖縄県が対立する中、またもや防衛省沖縄防衛局長が問題を起こしました。
この問題は、防衛省沖縄防衛局の真部朗（まなべろう）局長が、宜野湾市長選挙をめぐり、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことを、国会の予算委員会で共産党議員が取り上げ、マスコミが一斉に報道したものです。
報道によれば、防衛省は真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしていますが、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ています。
そもそも政府と沖縄県が対立する発端は、皆さんご存知のように、2009年（平成21年）の衆議院選挙の際の当時の鳩山民主党代表が「米軍普天間飛行場は最低でも県外」と約束したことに始まります。
この約束は結果的に実現できず、当初の自民党案に戻ったことにより民主党政権に対する不信が一気に高まりました。
更に、沖縄を全く理解していない素人防衛大臣が二代続いて就任していることや国の出先機関である防衛省沖縄防衛局の前局長が不適切な発言をして県民を愚弄したことに加え、環境影響評価書の宅配受け取りを妨害されると夜間にこっそり持ち込むような姑息な手段をとって、沖縄県民の気持ちを逆なでしました。
東日本大震災では自衛隊の活動に対して多くの国民が感謝と称賛の気持ちを持ちました。
現場の自衛隊員は国家国民のために一生懸命頑張っているのに一方で、大臣やキャリアと呼ばれる幹部職員がこのような状態では現場の隊員が気の毒でなりません。
野田総理は今の内閣を最善最強の布陣と云っていますが果たしてそうでしょうか？
民主党政権では普天間問題を解決することがますます困難になったように思いますが・・・・。