今日、10月9日は「万国郵便連合記念日」です。
「万国郵便連合記念日」とは、1874年（明治7年）10月9日、国際郵便条約によって万国郵便連合が設立されたことを記念する日です。
この万国郵便連合の設立によって、地球上のほぼ全ての地域から固定料金に近い形で郵便物が送れるようになりました。
特に、切手を貼った郵便物については、どの国の切手でも国際的に通用すると規定されています。
日本が最初に加盟したのは1877年（明治10年）2月19日です。このため日本においては2月19日が万国郵便連合加盟記念日となっています。
現在の加盟国は2003年11月において191カ国です。
万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度を司る国際連合の専門機関のひとつであり、本部はスイスのベルンにおかれています。
・これはスイスのベルンの旧市街です。「ベルン旧市街」の名称で世界遺産に登録されています。
「郵政民営化の見直しについて」
日本では、国民新党の政権参加で、郵政民営化の見直し作業が本格的に動き出しました。
その見直し作業とは、
1．持ち株会社が4分社化を統括する現行の経営形態を改変し、金融2社を持ち株会社にぶら下げる3社体制に移行します。
2．郵政グループの再編は、持ち株会社だった日本郵政が、郵便事業会社と郵便局会社を合併して、事業持ち株会社になります。
3．ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、日本郵政の傘下で政府系金融機関を維持します。
4．株式保有比率は政府が日本郵政の最大3分の2超、日本郵政が金融2社の3分の1から3分の2超を保有する方向で調整されているそうです。
・最近余り見かけなくなった郵便局のシンボルの郵便ポストです。（貯金箱でごめんなさい）
「懸念事項」
国有化され、日本郵政の傘下に入るゆうちょ銀行とかんぽ生命に対しては、民業圧迫の批判が再燃し、民営化を前提とした新規事業も難しくなることが予想されています。
また、郵便事業は公共事業そのものなので、他の事業の手数料で郵便の赤字補填をする現在の形態には無理があることが指摘されています。
「私見」
郵政の民営化は推進しつつ、郵便事業の根源的な位置づけをどのようにするのかの議論を活発化することを優先すべきではないでしょうか？