安倍新総裁

安倍晋三自民党新総裁が誕生しました。
２６日に臨時国会が開会し内閣総理大臣に就任することになります。

安倍新総裁の歴史観や国家観については共感する面もあります。日本国のため、自主憲法制定や教育再生に頑張って欲しいと思います。

ただ、「再チャレンジが可能な社会の実現」という政策は好きになれません。

「努力すれば報われる社会を実現しよう」とよく言われますが、今までの社会は努力しても報われない社会だったのでしょうか。
そんなことはありません。今までも、人一倍努力した人は報われていました。そうでなければ松下幸之助や本田宗一郎は存在しません。
今、進行しているのは、「努力した者が報われる社会」を実現するのではなく、「努力しない者は報われない社会」をつくっているのではないかと思えてなりません。

日本は最近までは、真面目に働いてさえいればそれなりに暮らし向きが立つ社会でした。ところが、「努力すれば報われる社会」を実現するに従って、努力しなければ底辺の生活に甘んじなければならない社会になってしまいました。

それでこれからは、そのどん底から這い上がるために、死に物狂いになってチャレンジする機会だけは用意してやろう、それが嫌なら社会の底辺の悲惨な暮らしを続けなさい、というそんな社会になるのでしょうか。少しも嬉しくありません。

私は、農耕民族である日本人は欧米人と違い、大多数の人はギラギラした野心など持ち合わせておらず、ただ真面目に働き、それなりに暮らし向きが立てばそれで幸せという人たちが多い国柄だと思います。
１日の仕事を終え、妻や子どもと共に、晩酌で発泡酒を１本つけてもらう。あ～、何とも幸せじゃないですか。

どうか、必死で頑張らなくともよい、一生に一度もチャレンジなどしなくてもよい、ただ真面目に正直に働いてさえいれば、贅沢しなくとも、発泡酒１本の幸せが実現できる、そんな社会をつくって欲しいと思います。

９月定例会：７日目

９月定例会も７日目になりました。

今日は厚生文教常任委員会が開催され、付託された平成１７年度特別会計の決算認定が審議されました。（私は同委員会の副委員長です。）

（付託された平成１７年度決算認定）
■国民健康保険特別会計
■国民健康保険診療所特別会計
■老人保健特別会計
■介護保険特別会計
以上の４つの特別会計の決算認定を審議し、全ての議案について全員賛成又は賛成多数で承認しました。
私は全ての特別会計の決算について妥当と判断し、認定することに賛成しました。

いくつかの事項について質疑を行っておりますが、特別会計の質疑はやや専門的な内容でもありますので、報告は省略します。

その後、少し時間が余ったので、この１０月から変わる医療制度改正に伴う改正内容ついて説明を受けました。

９月定例会：６日目（一般質問）

今日は一般質問が行われました。私の順番は３番目で、１０時４５分に登壇し１１時５０分頃まで質問を行いました。
以下に、質問と答弁の概要を掲載します。

【一般質問の質問と答弁の概要】

質問１：高浜町総合計画について
Ｑ：高浜町総合計画について実態と合わない内容もあるため審議会で見直しの議論が必要ではないか。
Ａ：まちづくりの諸活動を推進するなかで現総合計画の検証にも取組み、早期改定が必要か来年度判断する。

質問２：学校評価制度について
Ｑ：学校評価制度について高浜町の取り組みの現状と今後の方針は。
Ａ：福井県では「学校評価モデル校」を小中高合わせて３１校を選出し、新たな評価制度に対する取り組みを始めた。高浜町においても、このモデル校における取り組みを参考とし、来年度以降各学校において新たな評価制度を確立する。

質問３：子どもの読書環境の充実について
Ｑ：和田小学校図書館の拡充整備を提案する。
Ａ：和田小学校１階の特別教室の配置換えで対応する。この配置換えで新しい図書室のスペースはおおよそ１．５倍となり、現在の図書室よりもかなり充実した環境となる。
Ｑ：和田公民館の図書館の閲覧室を旧診療所スペースに確保してはどうか。
Ａ：公民館はあくまで、地域の皆様が多目的に利用する施設であり、他の部屋まで図書室として優先する考えはない。

質問４：高浜町の環境基本政策の確立について
Ｑ：高浜町環境基本条例の制定と環境基本計画を策定してはどうか。
Ａ：現時点では、条例制定及び基本計画の策定に向けた具体的な作業には着手していないが、国、県、他町の動向等も引き続き見極め対応していきたい。
Ｑ：廃棄物減量等推進審議会を設置してゴミ減量化に組織的に取り組むべきではないか。
Ａ：福井県廃棄物処理計画を基に、本年７月に、県、各市町による「ごみ分別収集等に関する検討会」が開催され、県下全体の廃棄物減量化についての検討が始まった。引き続き検討会が開催される予定であり、その中で、県、各市町との共通認識、方向性を見出していくこととなるので、その検討結果を受けて審議会設置等を判断する。

質問５：地上波デジタル放送について
Ｑ：２００９年に計画されているＣＡＴＶによるデジタル放送開始時期を早められないか。
Ａ：２００９年以前の開始は、２００７年度開設の小浜中継所の電波状態がどうであるか不明であり、現在のところ考えていない。
Ｑ：２０１１年７月以降もＣＡＴＶ側の対応でアナログ送信を続けられないか。
Ａ：放送局の同意が得られないことと、メーカーではデジタルをアナログに変換する機器の製造販売は考えていないとの事であり無理。
Ｑ：きめ細かい町民への広報が必要ではないか。
Ａ：計画的に地上デジタル放送対応機器を購入していただけるよう、今後も広報紙及び有線テレビ放送を活用し、定期的に周知していく。
Ｑ：テレビ、デジタルチューナー等の購入需要を町内業者で消費されるような施策は考えないのか。
Ａ：地上デジタル放送対応機器を町内で購入されることは、高浜町の経済活性化に大きく繋がるものと考えられるが、特定商品の需要や供給に行政が対応することは他との不公平感にも繋がり、難しい。

９月定例会一般質問原稿

一般質問の原稿を全文掲載します。もの凄くお暇でしたら一読下さい。

【平成１８年第５回　定例会（９月議会）一般質問原稿】

５番議席の小幡でございます。

まずは、この度の、秋篠宮悠仁（ひさひと）親王のご誕生を心からお慶び申し上げます。
さて質問に移ります。

初めに、高浜町総合計画の審議について質問いたします。

地方自治法では、第２条４項の規定により、「市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経て、その地域の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めて、これに即して行うようにしなければならない」と定められています。この条文にある、基本構想に該当するものが、高浜町総合計画であり、総合計画は基本構想と基本計画の２段構成になっております。そして、別冊で、この基本計画を具体化する事業実施計画が定められています。
現行の高浜町総合計画は、平成１３年度から２２年度までの１０年間を目標年次として、議会の議決を経て、平成１３年３月に策定されております。
地方自治法の規定にもある通り、総合計画は、市町村の事務を行なうにあたっての基本となるものですから、原則としてこの計画に書いてあることに則って、行政運営が執り行われなければなりません。

さて、今、紹介したように、この総合計画が施行されて、既に５年半が経過しました。この間、私の知る限りにおいて、総合計画についての公式の議論は一度も行なわれておりません。どのような計画であれ、この変化の激しい時代にあって５年も経過しますと、実態と合わない内容も出てくると考えられます。
最初に申し上げた通り、地方自治法の規定により、高浜町の行政事務の執行は、この高浜町総合計画に即して行なわれなければならない訳ですから、１０年間、一度も審議されないというのでは、総合計画そのものの価値を失わせるものであり、定期的な内容の審議が必要であると思います。

高浜町には、高浜町振興計画審議会というものが、条例により設置されています。現行の総合計画も、策定当時は、この高浜町振興計画審議会の答申を受けて策定されており、総合計画の審議機関として位置づけされている訳であります。

来年（平成１９年度）度は、総合計画が施行されて６年が経過します。そして、総合計画に基づいて策定される事業実施計画については、第１次事業実施計画が３年の計画期間が終了したのが平成１５年度、そして第２次事業実施計画が、これは目標年次が５ヵ年となっていますが、その内の３ヶ年が既に終了することになります。
このタイミングで、高浜町総合計画を、今、申し上げた、高浜町振興計画審議会に諮問し、内容の見直しも視野に入れた審議をすべきではないかと考えますが、理事者の見解をお伺いします。

それでは２問目の学校評価制度について質問いたします。

学校評価制度につきましては、平成１４年３月に文部科学省令で、「学校は、教育水準の向上を図り、学校の目的を達成するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努力するものとする」と規定されており、学校評価の努力義務が制度化されました。

これを受けて、各学校や地域において、学校評価が行なわれるようになったのでありますが、その一方で、学校によっては評価の実施内容が不十分であったり、調査結果の公表が進んでいなかったりなどの課題もありました。このため、平成１８年３月には、文部科学省において、これまで各学校で行なわれた学校評価の課題等を踏まえて、各学校や地方自治体の参考に資する目的で「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が策定されました。
こうした動きを受け、福井県においても、今年度、県内の小、中学校、高等学校の３１校を学校評価モデル校として指定し、県内共通の学校評価制度の仕組みを確立し、来年度には各学校に広めていく計画となっています。

町民の中には、学校評価というものについて、初めて耳にされる方もあると思いますので、学校評価について少し説明いたします。先ほど申し上げた、文科省作成の、学校評価ガイドラインによりますと、学校評価には大きく３つの目的があるとされています。
かいつまんで申し上げますと、①各学校が目標設定し、その達成状況を把握・整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的・継続的に学校運営について改善を図ること。②各学校が評価を実施し、その結果を説明・公表することにより、信頼される開かれた学校づくりを進めること。③各学校の設置者が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講じることにより、教育の質を保証し向上を図ること。　以上の３つです。

このように、大きな効果が期待できる学校評価ではありますが、一方で、成果を定量的に評価するためには、目標の数値化、実績の数値化が必要であり、ややもすると、数値目標にとらわれ過ぎたり、また、各学校の外部評価の実施と、その評価結果を一般に公表することは、学校に過度のプレッシャーを与えたりするのではないか、との危惧もあるようです。

こうしたことも踏まえて、高浜町として、どのように学校評価制度に対応されるのか、現時点における町内各学校の学校評価の取り組みの現状と、それに伴う課題、そして今後の取組方針についてお伺いします。

それでは３問目の子どもの読書環境の充実について質問いたします。

先ほどから、法律の条文の紹介が続いて恐縮ですが、平成１３年１２月に施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」では、第２条の基本理念で、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と規定されており、第３条の地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。

この法律の精神に則り、子どもの読書環境の充実について、ささやかな施策を２件、提案いたしますので理事者の見解をお伺いします。

まず第１点目は、和田小学校の学校図書館の拡充整備についてであります。

この後の２点目の提案の中でその理由は説明いたしますが、和田地区に暮らす小学生が、自分で利用できる公共図書館は、事実上、和田小学校の学校図書館だけです。
この和田小学校の図書館は、以前は、暗い雰囲気のためか、全く生徒に親しみのない存在だったそうですが、ここ数年は、部屋にエアコンが設置されたことと、図書ボランティアの方々が自らの手によって、本棚に明るいペイントをしたり、季節の飾りつけをしたり、どこかで余っていたカーペットを敷いて、ローテーブルを置き、床に座ってくつろいで本を読めるようにしたり、本の整理を行なうなどの奉仕活動の結果、見事によみがえり、大変心地よい図書館となり、子どもたちの憩いのスペースとなりました。

しかしながら、根本的な問題として、部屋の面積が狭く、書棚も多くは置けないのが実態です。
折しも、来年度は、和田小学校のリフレッシュ工事が予定されています。この校舎のリフレッシュ工事に併せて、現行の図書館の面積を広げて、中の書棚や什器類を一新するなどの拡充整備の実施を提案いたします。

引き続いて、２点目の和田公民館の図書閲覧室の整備についての提案です。

和田公民館の１階には、高浜町中央図書館の和田分館が設置されています。ここの図書館も、公民館の職員の手で非常に美しく保たれてはいますが、ここも根本的に面積が狭く、それに北向きということも影響しているのか、全体として非常に雰囲気が暗い図書館で、大人から見ても入る気のしない図書館となっており、利用率も非常に低い現状にあります。以前も、この図書館については、保健福祉センター内に持っていってはどうかとの提案をいたしましたが、その時は担当する所管が違うので出来ないとの回答だったかと思います。

財政の厳しい折、公民館の改築などとても考えられないと思いますので、せめて、１階の旧診療所スペースや宿直室などを有効活用し、現在の図書館スペースは書庫のためのスペースと割り切って、出来れば南向きの旧の診療所のスペースに、図書館用の閲覧室を確保してはどうでしょうか。そして、その閲覧室にはカーペットを敷くなりして、くつろいだ雰囲気として、児童用図書の書棚を設置して子どもに使いやすい雰囲気とします。それ程、費用もかからず、それでいて、きっと、たくさんの子どもたちが宿題をしたり、本を読んだりといった利用が期待できます。

非常に利用頻度の低い図書館をそのまま維持運営するよりも、余程、税金の有効活用ではないかと思います。

以上２件について提案いたしますので、見解をお伺いいたします。

それでは、４問目の、高浜町の環境基本政策の確立について２点質問いたします。

２１世紀は環境の世紀といわれています。環境への負荷をできる限り少なくし、自然と共生する社会の実現が求められています。
私たちの暮らす高浜町は、若狭湾国定公園に指定されている美しい自然に恵まれた町です。
この豊かで美しい自然の恵みを、広く町民が享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくこと、そしてそのためには環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することは、私たちの責務であります。
この豊かな自然環境は、すべての人々、事業者、行政が、現在の社会の構造、生活のあり方と価値観を環境の視点から見直し、自ら果たすべき役割に責任を持って取り組まなければ実現しないと言われています。

そこで、第１点目の質問です。

平成１７年６月の定例会の一般質問において、私は、今、申し上げた趣旨から、高浜町における環境政策の基本を定める、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定について、意見提起いたしました。
そして、理事者からの答弁では、環境基本条例と基本計画の策定についての取り組み姿勢を表明されました。あれから既に１年以上が経過しておりますが、今のところ、この取り組みについては、何も聞こえてきておりません。当時、表明された取り組みについて、現在までの検討状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。

第２点目は、廃棄物減量等推進審議会の設置についてです。

福井県では平成１８年３月に策定した廃棄物処理計画で一般廃棄物の減量計画を打ち出しています。今や廃棄物の減量化対策は環境面のみならず財政面からも非常に重要な課題でもあります。
また、今、前段で申し上げた、環境基本条例と環境基本計画の策定にも関連してまいります。
この、廃棄物減量等推進審議会の設置についても、平成１８年３月議会で意見提起し、その時の答弁では、「審議会の設置は考えていない、住民意識の向上により、ごみは自然に減少すると考える」というものでありました。
確かに、住民意識が向上すれば、ごみは減少するかもしれません。しかし、この住民意識を向上させることこそがポイントであり、難しいのです。

住民意識の向上が必要であるならば、それこそ住民参加による、廃棄物減量等推進審議会を設置して、廃棄物減量計画などの審議を通して、廃棄物の減量について官民で話し合いの場を持つ、組織的な取り組みが必要だと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。

最後の、５問目の、地上デジタル放送開始に伴う高浜町の対応についての質問です。

私は最近知りましたが、２０１１年７月２４日をもって、現在、放送されている福井放送や福井テレビ、ＮＨＫ、朝日、毎日などのテレビ放送の電波が、アナログ放送からデジタル放送に完全に切り替わり、この結果、新しいデジタル放送に対応したテレビの受像機でなければ、テレビ放送が全く視聴できなくなってしまうとのことです。
家庭内での娯楽の中心は、何といってもテレビですから、これはたいへん大きな変化であります。
そこで、このことについて、次の、３点について質問いいたします。

まず、第一点目は、高浜町のＣＡＴＶの対応についてであります。

この地上デジタル放送といいますのは、関東や近畿、中京などの都市圏では、既に放送が開始されているそうで、今年度には全国各県の県庁所在地付近で放送を受信することが出来るようになるとのことです。　　更に、２００７年度には小浜周辺でも視聴可能になると聞きます。

この地上デジタル放送は、テレビなんか映りさえすれば何でも構わない、という向きには、余計な出費が嵩むため、迷惑このうえない存在ですが、一方で、テレビ放送に高い付加価値を求める人にとっては、双方向のサービスやデジタルハイビジョン放送が楽しめるなど、大きなメリットがあります。

そこで質問ですが、高浜町が発行しています「広報たかはま：８月号」のお知らせによりますと、高浜町ＣＡＴＶでデジタル放送が視聴できるようになる時期は、２００９年度とのことであります。折角の、大きな付加価値のあるサービスですから、もっと開始時期を早めることはできないのかをまずお伺いいたします。

次に、デジタル放送開始後も、２０１１年７月２４日までは、アナログ放送も併行して送信し、同じ番組内容をデジタルとアナログで送信することになりますが、これをサイマル放送と言うそうですが、その２０１１年７月２４日で、冒頭に申し上げた通り、アナログ送信ができなくなるとのことです。
ところが、私の周りでもそうですが、２０１１年７月以降も、高浜町はＣＡＴＶであり、屋根に自分でアンテナをあげてテレビを視聴しているのではないため、継続的に従来のテレビで視聴できると、勘違いしている人が少なくありません。そこで質問ですが、今申し上げた勘違いが、勘違いでなくなるように、実際に、ＣＡＴＶの側で、デジタル信号をアナログ信号に変換するなどの処置をして、従来のアナログでの送信も、２０１１年７月以降も続けることはできないのかをお伺いします。

２点目は、町民への広報についてです。

２０１１年７月以降に、アナログ送信が出来ないとなると、テレビの買い替え、デジタルチューナーの購入などの対応が必要となります。今からテレビを買い替えるならば、デジタル放送対応型のテレビを買っておかないと損をしてしまうのかどうなのか。
また、比較的こういった情報に関心が薄く、その結果、その中味を殆ど知らない世帯をターゲットとして、デジタルチューナーなどを法外な価格で訪問販売する輩も出てこないとも限りません。
このように様々な局面で、正しい情報を知らなかったがために、こうむってしまう金銭的な被害から、町民を守るためにも、充分な広報が必要ですが、どのような対応を考えているのかお伺いします。

３点目は、テレビ、デジタルチューナー等の購入需要についてです。

これから、２０１１年までの５年間に、デジタル対応型のテレビへの買い替えや、デジタルチューナーの購入などの需要が町内でも相当量発生することが予測されます。特に最近人気の薄型大画面のハイビジョンテレビ受像機などは相当な高額商品となります。町内業者で出来るだけ消費されるような施策は考えないのでしょうか。
以上、質問といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ボードセーリング

ふと、ボードセーリングのことを思い出しました。
今から１８年ほど昔、ボードセーリングに夢中になって、毎週末、敦賀の水島か琵琶湖に出かけていました。強い風が期待できる時は、平日も休暇をとって、時には会社に出勤する前に早朝起きてセーリングしたこともあります。
静岡県の舞坂や御前崎、果てはマウイ島までセーリングするためだけの目的で出かけたくらいですから、趣味の範疇を超えていたかもしれません。

一般質問の準備など

終日、家にこもって一般質問の準備や、テレビ、ネット、新聞、本などを見て過ごしました。
要するに一日中、家でゴロゴロして過ごしたということになります。

質問原稿は書き上げました。最後に全部を通して読んでみると、２３分間もかかります。（文字数にして６千文字以上、大きな文字で印字してＡ４サイズで１７ページになってしまいました。）
少し長いですが、自分の質問時間（答弁時間は含まない）は１時間ありますので、再質問に多少時間を要しても確実に時間内です。このままで行くことにしました。

＊一問一答方式ですから、最初に２３分間の質問を全て読み上げる訳ではありません。

高浜まち歩き

【高浜まちあるき】
役場企画情報課が主催する、「若狭高浜まちなみ散策in事代～若宮」に参加しました。小雨模様でしたが、多くの参加者がありました。高浜の町並みや賑わいの創出といった取り組みに興味を持っておられる方が意外に多いのかもしれません。
全員で城山荘をスタートし、事代から本町、中町、大西、若宮地区の町並みを散策しました。
舘太さん、石橋さんという、歴史、建築のそれぞれの分野の専門家の解説を聞きながらの散策で、興味深い話しも数多くお聞きすることが出来ました。
詳しくは、写真日記をご覧下さい。

【絵本読み聞かせ講座】
午後は、おおい町立図書館で開催された「絵本読み聞かせ講座」を受講しました。
講師（坪川祥子氏）が選書した絵本１００冊の実物を見ながら、それぞれの絵本の解説を聞きました。
今後、読み聞かせをする上で非常に参考となる講座でした。

９月定例会：５日目

今日は総務産業常任委員会が開催されました。
委員会に付託された簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、公有水面埋立事業の５つの特別会計と、水道事業、国民宿舎事業の２つの企業会計について平成１７年度の決算認定の審議が行われました。
私は、厚生文教常任委員会（保険・福祉・教育などを所管する委員会）所属ですので、委員会は傍聴できますが審議には参加出来ません。午前中、審議を傍聴しました。

【関西電力総連福井県協議会定時総会】
関西電力総連福井県協議会の定時総会に出席させていただき、挨拶させていただきました。

（挨拶の要旨）
関西電力総連の定時総会開催をお祝い申し上げます。
この９月１１日から２５日までの会期で、高浜町議会の９月定例会が始まっております。今日は私の所属ではない委員会の開催日のためこの大会に出席しています。なお、私は議会は一日たりとも欠席せず皆勤を続けておりますのでご安心下さい。
平成１５年４月にみなさまのご支援で議員となって３年半が経過しました。電力で働く仲間の代弁者として、今日までみなさまのご意見を行政に届けてまいりました。
地方分権の時代と言われます。実際、仕組みの上でも実態的にも、自分たちの町のことは自分たちで決めるといったように行政運営が自治本来の姿になりつつあるように感じます。
従って、行政運営のあり方如何では、極端な例ではありますが、北海道の夕張市の財政破綻に見られるように、住民生活に直接大きな影響が出てくる、そんな時代になりました。
もちろん、執行部がしっかりすることが何よりも重要ですが、チェック機関、審議機関としての議会の重要性は非常に大きなものとなってきており、頑張らなければと感じております。
来年は４月に統一地方選、７月に参議院選挙があります。今日の定時総会でも推薦についてご審議いただきますが、どうかみなさまのご支援・ご理解を心からお願い申し上げ、簡単ですが挨拶といたします。

大会終了後の懇親会にも出席させていただきました。

９月定例会：４日目

定例会４日目です。昨日に引き続き決算特別委員会の審議が行われました。
以下に私の行った質疑の一部を報告いたします。

■保健福祉センター運営費について

Ｑ（小幡）：保健福祉センターの利用状況が成果説明書に記載されていないが、なぜか。
Ａ（役場）：全て記載すると事務量が多くなるのであえて記載していない。

Ｑ（小幡）：２階の託老室や相談室の利用状況はどうか。
Ａ（役場）：地域の方に将棋や囲碁で利用されている。

Ｑ（小幡）：託老室は託老事業に使うために設置したのではないのか。多額の財源を使って建設した施設である。囲碁をするためだけの施設ではない。当初の目的に沿った利用についての検討が必要である。

■観光イベント関連補助金について

Ｑ（小幡）：ここ数年、毎年約５千万円程度をかけて観光イベントを実施している。特に夏場は毎週のようにどこかでイベントが行われている。このことが良いか悪いかは私には分らないが、多額の税金を使っている以上はイベント全体の成果や今後のあり方についてレビューする必要があるのではないか。
Ａ（役場）：観光イベントをレビューするためではないが、観光戦略会議を立ち上げて観光のあり方について戦略を考えていく活動を開始している。こうした活動の中で観光について考えていきたい。

Ｑ（小幡）：最近はまちづくりネットワーク会議といった町の魅力を再発見、創出しようという活動が展開されつつある。こうした動きこそが大切であり、町並みの美化や賑わいの創出などにも取り組んでいくべきである。
年間５千万円といえば、５年で２億５千万円もの巨額な財源となる。こうした方面に財源を振り向けることも考えてはどうか。
Ａ（役場）：そうした活動も今後展開していくことは大切である。しかし定着しつつあるイベントについて今、見直す考えはない。

■海水浴場開設関連費用について

Ｑ（小幡）：高浜町の海水浴場開設期間は７月の第一日曜日からお盆明けの日曜日までに設定されている。
近年は気候変動の影響があるのか、長梅雨で残暑が厳しい。このため７月の浴客の入りが少なく、一方でお盆過ぎにも多くの浴客があるのが実態である。
海水浴場開設期間の見直しが必要ではないか。せめて、８月の終了時期を１週間遅らせてはどうか。
Ａ（役場）：水難救助の体制や観光業者の意向などがある。それらを総合的に判断して検討したい。

■障害者福祉タクシー助成について

Ｑ（小幡）：利用対象者に対して実際の利用者が少ない。利用方法はどうなっているのか。
Ａ（役場）：利用希望者からの申請により、初乗り運賃の無料券を４８枚支給する仕組みである。

Ｑ（小幡）：もっと制度のＰＲが必要。また、車イス利用者の対応はどうなっているのか。

Ａ（役場）：今のところ車イス利用者からの申請はないが、申請があれば介助者が付き添っての利用となる。

■乳幼児医療費無料化助成について

Ｑ（小幡）：県の補助対象範囲が増えてきており、町単費の持ち出しが少なくなってきている。
高浜町が現行制度（小学校入学前まで医療費無料化）を実施した頃は画期的な助成措置だったが、今ではどこの自治体でもやっており、先進的な自治体では小学校終了までや中学校卒業までといった手厚い助成を行っている自治体もある。高浜町として助成範囲の拡大を検討してはどうか。
Ａ（役場）：県内の他の自治体の状況も見ながら検討したい。

＊他にも病院輪番制の関係、ごみ処理の関係、身障者住宅改修の関係、等々について質問しております。
なお、決算審議が本日で終了しなかったので、９月２２日午後から再開することになりました。

９月定例会：３日目

今日から決算特別委員会です。本来なら昨日の午後から開催する予定でしたが、全員協議会が長引き、今日からとなったものです。以下に質疑の概略を報告します。
実質公債費比率に関して重要な質疑を行っております。ぜひ、目を通しておいて下さい。

■平成１７年度一般会計決算認定について

Ｑ（小幡）：単年度収支が約１億７千万円の黒字となった。これをどう評価しているか。
Ａ（役場）：数年間赤字が続いていたが、平成１７年度は各部局の努力で歳出を抑制した結果だと評価している。

Ｑ（小幡）：地方公共団体の会計は、その年の収入でその年の支出を賄うのが大原則である。この原則からすれば、１億７千万円も収入を残してしまったとの見方もできる。各地区から多くの陳情・要望が出されており、そうしたことに応えるべきではなかったのか。
Ａ（役場）：それはその通りであるが、高浜町は下水道関連や公有水面埋立関連で多額の借金があり、今はその返済のために少しでも剰余金を残していくことが必要である。

Ｑ（小幡）：では、この剰余金については、借金返済のための減債基金への積立や、借金の繰上げ返済に回すべきである。どう処分する考えか。
Ａ（役場）：繰越金として一般財源として使うことになるが、そういったことも考慮する。

Ｑ（小幡）：今年度から自治体の財政健全度を示す新たな指標として、「実質公債費比率」が創設された。簡単に言えば、自治体の収入に占める借金の返済金の割合を示す指標である。この指標（Ｈ１５～１７年度の平均値）の県内自治体の数値が先日の毎日新聞で報道されたが、それによると高浜町は１３．２％で１７自治体の中で７番目に良い数値だった。最悪の数値は越前町の２４．１％である。
ところが、高浜町では平成１９年度から安土の公有水面埋立事業の元利返済が始まる。この平成１９年度になると、高浜町の実質公債費比率はどの程度まで悪化すると試算しているのか。
Ａ（役場）：正確に試算することは難しいが、概ね２３％程度に悪化する。

Ｑ（小幡）：この指標では１８％を超えると借金の際に知事の許可が必要となる。この１８％を超えているのは県内では越前町だけだが、高浜町はそれに匹敵する程度まで悪化するということか。
Ａ（役場）：他の自治体が今後どのように数値が変化するかは分らないが、変化がないとすれば県内自治体の最悪ランクになる。

Ｑ（小幡）：それ程厳しい財政状況なら、なおのこと可能な限り支出を抑制して減債基金への積み立てなど将来に備えるべきである。意見として申し上げておく。

Ｑ（小幡）：役場の公用車について苦言を呈する。先般、厚文委員会で視察した徳島県上板町では、町長が軽自動車を公用車として使用しており、町が購入する自動車は殆どが県の公用車のお下がりだとのことである。何もそこまでする必要はないが、民間企業と比較して高浜町が購入する公用車は相対的に高級車である。是正すべきではないか。
Ａ（役場）：問題意識は持っている。安全性のこともあり全てを軽自動車にすることも出来ないが、今後、廉価版の自動車への切り替えを考える。

Ｑ（小幡）：各種団体補助金についてはややもすると既得権益化する。今まで何度も提言しているが、住民を巻き込んだ第三者的な補助金交付決定の選定委員会を設けて、全ての補助金についてゼロからの見直しが必要ではないか。
Ａ（役場）：財政健全化計画の中で補助金の見直しは重要な取り組みである。そういう手法も考慮して検討する。