長女が結婚しました。
ただただ、幸せになってほしいと願っています。
ただただ、幸せになってほしいと願っています。
９月定例会は昨日（９月８日）と、本日（９月９日）が一般質問です。
私は今回８番目の質問で、本日の朝一番の質問となりました。
以下、長文ですが質問と答弁を掲載します。（実際はアドリブも入っていますし、再質問と再答弁は原稿がありませんのでここでは記載しておりません。）
【平成２３年９月議会一般質問と答弁】
質問１：児童虐待について
始めに児童虐待について質問します。
平成２２年度中に被災地を除く児童相談所が対応した児童虐待相談は５万５千１５２件で過去最多を更新しました。
今年５月、千葉県では２歳の幼児が餓死。 その胃袋からは、飢えに耐えかねて口にしたとみられる紙やプラスチック片などが見つかるという悲惨な事件が発生しました。
また、この８月２５日に発生した、大阪市西淀川区の小学２年生の児童の虐待死からは多くの課題が浮き彫りになります。
児童が泣き叫ぶ声を何ヶ月にもわたって耳にしながら誰も通報しない周辺住民。
たった一度、家庭訪問しただけで後は電話連絡に頼っていた小学校の担任。
その小学校からの通報に対し電話だけで対応し、緊急性はないと判断し、他のケースへの対応を優先し、後回しにする市の子ども相談センター。
そして、その後センター職員が訪問し、児童の体のあざを確認しながら深刻な虐待と判断しなかった対応。
これが現実です。みんな関心が無いのです。
私は、児童虐待は、最大の人権問題であると思っています。
高浜町にとっても、最優先で取り組まなければならない課題です。
決して高浜町からこのような悲惨な事件を起こさせてはならないと思っていますが、高浜町の実態はそれ程安心していられる状況にないようです。
そこで質問ですが、まず、１点目として、高浜町における児童虐待の実態についてお聞かせ願います。
次に、２点目として、高浜町で児童虐待防止に取り組むのは、子育て支援センターですが、その体制面について課題はないか。認識を伺います。
３点目として、児童虐待に専門的に取り組むのは、児童相談所ですが、この児童相談所が嶺南地域では敦賀市にしかありません。
これで本当に児童虐待の対応に問題はないのか。町当局の認識を伺います。
以上、３点の答弁を求めます。その上で、再質問で詳しい議論をしてまいりたいと思います。
答弁（保健課長）
１点目の「高浜町における児童虐待の実態について」ですが、ご承知のとおり児童虐待の問題は、全国的に年々増加傾向にあり、いまや深刻な社会問題となっております。
昨年、全国で相談が寄せられた児童虐待件数は５５,１５２件で、初めて５万件を越え過去最多となりました。 福井県内では、１８１件の相談があり、そのうち嶺南では５７件となっております。
当町におきましては、昨年度は新たに4件（疑い含む）の通告があり、身体的虐待１件、心理的虐待２件、ネグレクト１件であり、「要保護児童」や「気がかりな児童」、「特定妊婦」を含め３９人への継続支援を行い、この内５人が保護施設入所による支援となっております。
虐待の原因・背景には経済的な問題、夫婦間のトラブル、親の性格、生育暦、健康状態等の問題や、子どもの育てにくさの問題など様々な要因が複雑に絡み合い児童虐待が発生し、問題は長期化・深刻化しております。
この対応体制としましては、児童福祉法の改正にともない平成１７年より児童虐待防止ネットワークを設置し、関係機関の協力のもと支援を行って参りましたが、守秘義務の徹底及び児童虐待の増加や深刻化・複雑化に伴い、虐待の早期発見や適切な支援を図るためには、関係機関がその児童に関し、早い時期から情報や方針を共有・管理することが重要であることから、平成１９年度より児童相談所をはじめ１２機関による「要保護児童対策地域協議会」へ移行し、要保護児童などの状況に合わせ関係機関との随時協議や定期的な情報交換・支援の評価を行いながら対応しております。
虐待の対応は奥が深く複雑で大変難しいことから、今後とも、関係職員の資質向上に努めるとともに関係機関との連携をより一層強化し、相談・支援体制の充実を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、２点目の「子育て支援センターの体制面について課題はないか」について、
子育て支援センターは、行政や民間団体の子育て支援サービスを一元的に把握し、情報提供やサービスの利用支援、子育てに関する様々な相談支援を行う子育て支援の総合的な拠点として、平成１９年５月に開設しました。
当センターの利用者も年々増加し、昨年度は１２，６７２名の利用があり、連日多くの利用者でにぎわっております。
センターでは、「わんぱくキッズ」や「あかちゃん広場」などを開催し、子育て中の親や子どもたちの交流を促進するとともに、子育てに関する悩みや相談に個別に応じるなど、さまざまな子育て支援を展開し、子育て不安や負担の軽減を図って参りました。
平成２１年度からは、土曜日保育の実施、親自身の通院やリフレッシュなど一時的な育児支援として一時保育事業を開始するとともに、センター開設当初は２名の臨時相談員で運営しておりましたが、保健課に副所長クラスの保育士を配置して、子育て業務の統括を図り子育て支援の向上に努めております。
こうした、取り組みにより子育て支援事業は地域に定着し始め、利用者は年々増加しており、支援センターを利用することで、親が子どもにゆとりを持って対応することができ、子どもたちの健やかな成長の支えとなっております。
また、近年は核家族化や父親の長時間労働に加え、近隣関係が希薄化するなかで、母親が育児不安を抱く傾向が多くなっており、子どもと二人きりで１日を過ごす「育児の孤立」や「育児疲れでゆとりが持てない」など虐待の可能性が否めない、支援が必要と思われる方には、関係機関と連携を図り、虐待が深刻化する前の段階から関わることで、支援に結びつく事例が増えてきており、虐待予防・防止に大きな役割を果たしております。
しかし、子育て支援センターの利用者は増加してきているというものの、地理的条件や就労等の理由で、子育て支援サービスを利用しづらい、利用していない保護者の潜在的な不安や負担が懸念され、こうした保護者への子育て情報や相談体制の充実、また地域ぐるみの支援体制・環境の整備など、多くの課題があります。
そして、これに係る相談員や指導員は、専門的な知識や経験を有することから人材の確保が必要であります。
このようなことを十分に踏まえ、今後、更に充実を図るよう、人的資源の確保と担当職員の資質向上に努め、子育て支援センターの機能強化に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、３点目の「児童相談所が嶺南地域では敦賀市にしかない。これで児童虐待の対応に問題はないか」についてですが、児童虐待事象が発生した場合、関係機関との連携を図りながら対応しております。 また、子どもの安全を確保するため、一時保護など緊急に対応が必要となる事象が生じた場合、小浜市に児童家庭支援センター「白梅」が開設され、一時預かり（24時間）や、相談・訪問業務が可能ではありますが、その対応には限りがあります。 こうした措置決定を行うには、やはり児童福祉司や児童心理司など専門の知識を持った職員により、嶺南地域では敦賀児童相談所が行うことになります。 しかしながら、当町においては、敦賀から高浜まで来るのに片道１時間半かかり対応の遅れは否めません。 また、昨年、総務省が全国の児童相談所職員等を対象に行った調査によると「人員配置に余裕がなく、きめ細かなケアを行う時間がない」と構造的な問題を指摘する回答が最多であったと報告しております。
このようなことから、県に対し、県として色々な子育て支援事業を取組む中で「児童相談所職員の充実について」小浜市にあります若狭健康福祉センターに児童相談所職員（児童福祉司、児童心理司）を配置し、きめ細かなケアができ、時間的にも速やかに対応が出来る体制づくりを要望しておりますので、議員各位におかれましても、力添えを賜りますようお願いします。
質問２．核燃料税の見直し
次に核燃料税の見直しに対する高浜町の対応について質問します。
福井県議会６月定例会で核燃料税の見直しが議決されました。
税率が現状の１２％から１７％（相当）に引き上げられ、課税方式も、これまでの原子炉に装荷される核燃料の価格に課税する方式に加えて、新たに原子炉の熱出力に応じて課税する方式が追加されました。
この新方式による核燃料税は、今年１１月から施行されることになります。
この核燃料税に関しては、昨年の９月議会の一般質問でも、税金が立地市町に対する配分が少ないのではないかという点と、交付される税金が使いにくいのではないか、それと県が県事業で使う核燃料税の使い道がどうなっているのかについての問題点を列挙して一般質問いたしました。
その時は、あまりクリアな答弁はなかったように記憶していますが、特に立地市町への手厚い配分に関しては、原子力発電所立地市町協議会とともに、強く県に要望して参りたいとの答弁がありました。
そこで、前回の一般質問での議論も踏まえ、以下の３点について質問いたします。
１点目は、核燃料税の課税方式の変更により税収にどのような影響があるのかという点です。
今回、課税方式も新たな方式が追加されていますので、この点も含めて回答願います。
次に、２点目として、原子力発電所立地市町への配分方法について、どのような仕組みあるいは協議機関で決定されるのか、その仕組みについて質問いたします。
最後に、３点目として、結果的に、高浜町に対する核燃料税の交付額はどのように変化するのかについてお伺いいたします。
答弁（総務課長）
小幡議員の「核燃料税見直しに対する高浜町の対応」についてのご質問にお答え致します。
まず１点目の、『今回の核燃料税の課税方式の変更により、税収にどのような影響があるのか』ということについてですが、今回の改正のポイントは、税率が現行の12％から17％に引き上げられたこと、そして、従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価格に対して課税する、所謂「価格割」に加え、原子炉熱出力の稼働能力に応じて課税する「出力割」が導入されたことです。
現行の課税方式では、トラブルなどで稼働率が下がると使用する核燃料も減るため、税収が落ち込み、安定した税収を確保することができず、予算の財源充当にも支障をきたしておりました。
しかし、今回の見直しで、新たに「出力割」が導入され、税率の割合も「価格割」、「出力割」ともに、17％の1／2で、8.5％相当が課税されることとなりました。
この新方式によって、原子力発電所運転の有無に関係なく、固定的な税収が可能となり、県の試算では、「出力割」だけでも、県全体で5年間、300億円の税収が見込まれ、さらにフル稼働すれば「価格割」で最大300億円が加算されることになります。
因みに、平成18年11月10日から平成23年11月9日までの5年間の税収実績見込額は約291億円となり、達成率は約78％を見込んでいます。
このことからもわかるとおり、核燃料税は、これまでよりも確実に増収となり、尚且つ安定的に県に収入されることになります。
また、高浜町の過去5ヵ年の核燃料税交付金につきましては、一般事業と嶺南連携事業で合計13億9256万円となり、年平均で約2億7800万円を収入しております。
次に、2点目と3点目の「今後、どのようにして税の市町への配分方法が決められ」そしてまた、「高浜町に対する核燃料税の交付額はどうなるのか」とのご質問につきましては、現時点では、県からは如何なる案も示されていないのが現状であります。
しかし去る7月6日、県内4立地市町で組織する福井県原子力発電所所在市町協議会におきまして、「最低でも従前の（県）6対（立地・隣接市町ならびに広域行政組合）4の配分割合を堅持すること。また、現行制度の大幅な改正や配分等、新たな制度設計をしようとする場合にあっては、立地市町と十分な協議を経た上で決定すること。この2点について、県知事に対し要望書を提出しております。
福島第一発電所の事故を受けて、原子力立地地域として、一層の安全対策と避難道の整備を始め、防災面の財政需要は高まるばかりでありますので、立地地域に対する手厚い配分について、県に対し、立地市町と連携しながら引き続き、強く要望して参りたいと考えていますので議員各位におかれましてもご協力を賜りますようお願い致します。
質問３．事業実施計画
最後に、事業実施計画の策定について質問いたします。
現在、野瀬町長は、高浜の中心市街地を再整備する、高浜コンパクトシティー計画を進めています。
人口流出により空洞化が顕在化した高浜の中心部に、行政機能や医療・福祉機能を集約させる活性化させようとするコンセプトは、私はこれからの町づくりに正しい方向であると確信します。
それだけに、こうした計画を進めるためには綿密な計画と周到な準備が必要です。
さて、これまで同じような発言を何度も繰り返していますので恐縮ですが、高浜町はわずか７２平方キロの小さな町ですが、それでも車持区から上瀬区まで、様々な行政課題があります。
また、原子力発電所の立地に伴い急速に整備した施設が順じ改修時期を迎えている現 実や、高浜病院の買取問題、脇坂地区の整備、安土公有水面埋立地の利用計画等々、コンパクトシティー計画以外でも大規模な事業が目白押しです。
そうした環境で、コンパクトシティー計画を進めていくには、次の二つの不安材料があります。
一点目として、他の地域、具体的には、和田地区、青郷地区、内浦地区で必要な事業はどうなるのか。コンパクトに一点集中されてしまうのではないかという地域間での不均衡の不安です。併せて、例えば教育や福祉が削られるのではないかという行政の分野における不均衡の不安もあると思います。
二点目は、今、申し上げた、地域間、分野間の不均衡を生じさせないとして、現実的問題として、財政上実現可能か という不安があります。
こうした懸念や不安が払拭されないと、コンパクトシティー計画の実現は厳しいものがあると思います。
そこで、その不安解消の大きな切り札が、今後３ヵ年程度の期間に実施する事業について、コンパクトシティ関連の事業を含めた高浜町における事業全体について優先順位を定めた実施計画を早急に策定して、「事業実施計画」として取りまとめることであります。
既にそうした取り組みについては始められていると思いますが、現在の事業実施計画の策定状況についてお伺いいたします。
答弁（副町長）
小幡議員ご質問の事業実施計画とは、この5月に公表させていただきました平成32年度を目標年次とする高浜町総合計画の基本構想と基本計画を具現化するための、行政としての行動計画であり、その実施時期や実施方法、さらには必要となる資金計画にまで言及しています。
その策定状況でありますが、総合計画を前期と後期の2つに分け、うち平成24年後から平成27年度までの4年間を前期の計画期間と定め、現在、策定の最終段階に入っています。
そのたたき台につきましては、この秋を目途に、議員各位にお示ししたいと考えておりましたが、この度ご質問もいただきましたので、この場をお借りして、現時点での考えについて、少し触れさせていただきます。
前期実施計画は4ヵ年にわたる中期的な計画とは云え、その間に見込める財源は限られたものであることには変わりありません。
従いまして、あまりに総花的な内容では、まさに「絵に描いた餅」となりかねないのであります。
そこで策定のポイントに置いたのが、財源の裏付けも意識しつつ、優先順位の高いと思われる政策を「重点プロジェクト」としてピックアップし、「どのような課題に、どのような財源で、優先的に取り組むのか？」を一目瞭然で分かるようにしたいと考えました。
その内容は、大きく分けて次の5つのカテゴリに分けることが出来ると思います。
1つ目は、云うまでも無くコンパクトシティ関連事業であります。
これには、新しい地域医療システムの構築や役場庁舎の改築、さらには城山荘をはじめ公園周辺の一体的整備が含まれます。
そして2つ目は、プルサーマルや原子力発電所の高経年化措置による交付金、云わば核燃料サイクル・地域共生交付金を財源とする事業であります。
これには、下水道施設やごみ処理施設などの衛生環境施設、文化会館や学校プールなど教育関係施設など、町民生活に密接に関連したインフラ整備を中心に充てています。
また3つ目には、先の東日本大震災の教訓から、「災害に強いまちづくり」を推し進めることが、喫緊の課題となっているため、市街地の洪水対策や、災害時における避難道の整備を急がなければならないと感じております。
4つ目は、就業環境が年々厳しくなっている農業や漁業などの第1次産業の支援にも取り組みたいと考えております。
例えば、現在、和田地区などにおいて進めております農地の集約化によって、農業の経営基盤の安定化を図りたいと思っておりますし、漁業について云えば、老朽化している漁港施設の改修などにも取り組んでまいりたいと考えております。
最後の5つ目としましては、前述の重点プロジェクトを、「エコ」という価値観で包含するスタイルを創り上げたいと考えています。
高浜町が発信する「エコ」とは、省エネや省資源、環境負荷低減や生態系保全活動といったものだけを指すものではありません。
これらに加え、地域に古くから根付く歴史文化、自然風土を織り交ぜながら、高浜町だからこそ実現できる「暮らしの価値観」を、所謂「高浜エコ里」と銘打って、まちづくりを進めてまいります。
メガ・ソーラー発電所の誘致や電気自動車、ＬＥＤ街灯の普及支援策などは、あくまでその起爆剤になれば？という期待を込めてのものであります。
冒頭にも申し上げましたとおり、この事業実施計画は、今後４年間の政策的な核となるもので、その中身につきましては、議員各位からも建設的なご意見を賜りたいと思っております。
ただ、他の一般質問の答弁でも申しておりますが、もし国のエネルギー政策が大きく転換するようなことがあれば、この実施計画のかなりの見直しを迫られることになります。そのような不確定要素も抱えた中での計画である点もお含みいただき、今後のご協力をお願いいたします。
私は今回８番目の質問で、本日の朝一番の質問となりました。
以下、長文ですが質問と答弁を掲載します。（実際はアドリブも入っていますし、再質問と再答弁は原稿がありませんのでここでは記載しておりません。）
【平成２３年９月議会一般質問と答弁】
質問１：児童虐待について
始めに児童虐待について質問します。
平成２２年度中に被災地を除く児童相談所が対応した児童虐待相談は５万５千１５２件で過去最多を更新しました。
今年５月、千葉県では２歳の幼児が餓死。 その胃袋からは、飢えに耐えかねて口にしたとみられる紙やプラスチック片などが見つかるという悲惨な事件が発生しました。
また、この８月２５日に発生した、大阪市西淀川区の小学２年生の児童の虐待死からは多くの課題が浮き彫りになります。
児童が泣き叫ぶ声を何ヶ月にもわたって耳にしながら誰も通報しない周辺住民。
たった一度、家庭訪問しただけで後は電話連絡に頼っていた小学校の担任。
その小学校からの通報に対し電話だけで対応し、緊急性はないと判断し、他のケースへの対応を優先し、後回しにする市の子ども相談センター。
そして、その後センター職員が訪問し、児童の体のあざを確認しながら深刻な虐待と判断しなかった対応。
これが現実です。みんな関心が無いのです。
私は、児童虐待は、最大の人権問題であると思っています。
高浜町にとっても、最優先で取り組まなければならない課題です。
決して高浜町からこのような悲惨な事件を起こさせてはならないと思っていますが、高浜町の実態はそれ程安心していられる状況にないようです。
そこで質問ですが、まず、１点目として、高浜町における児童虐待の実態についてお聞かせ願います。
次に、２点目として、高浜町で児童虐待防止に取り組むのは、子育て支援センターですが、その体制面について課題はないか。認識を伺います。
３点目として、児童虐待に専門的に取り組むのは、児童相談所ですが、この児童相談所が嶺南地域では敦賀市にしかありません。
これで本当に児童虐待の対応に問題はないのか。町当局の認識を伺います。
以上、３点の答弁を求めます。その上で、再質問で詳しい議論をしてまいりたいと思います。
答弁（保健課長）
１点目の「高浜町における児童虐待の実態について」ですが、ご承知のとおり児童虐待の問題は、全国的に年々増加傾向にあり、いまや深刻な社会問題となっております。
昨年、全国で相談が寄せられた児童虐待件数は５５,１５２件で、初めて５万件を越え過去最多となりました。 福井県内では、１８１件の相談があり、そのうち嶺南では５７件となっております。
当町におきましては、昨年度は新たに4件（疑い含む）の通告があり、身体的虐待１件、心理的虐待２件、ネグレクト１件であり、「要保護児童」や「気がかりな児童」、「特定妊婦」を含め３９人への継続支援を行い、この内５人が保護施設入所による支援となっております。
虐待の原因・背景には経済的な問題、夫婦間のトラブル、親の性格、生育暦、健康状態等の問題や、子どもの育てにくさの問題など様々な要因が複雑に絡み合い児童虐待が発生し、問題は長期化・深刻化しております。
この対応体制としましては、児童福祉法の改正にともない平成１７年より児童虐待防止ネットワークを設置し、関係機関の協力のもと支援を行って参りましたが、守秘義務の徹底及び児童虐待の増加や深刻化・複雑化に伴い、虐待の早期発見や適切な支援を図るためには、関係機関がその児童に関し、早い時期から情報や方針を共有・管理することが重要であることから、平成１９年度より児童相談所をはじめ１２機関による「要保護児童対策地域協議会」へ移行し、要保護児童などの状況に合わせ関係機関との随時協議や定期的な情報交換・支援の評価を行いながら対応しております。
虐待の対応は奥が深く複雑で大変難しいことから、今後とも、関係職員の資質向上に努めるとともに関係機関との連携をより一層強化し、相談・支援体制の充実を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、２点目の「子育て支援センターの体制面について課題はないか」について、
子育て支援センターは、行政や民間団体の子育て支援サービスを一元的に把握し、情報提供やサービスの利用支援、子育てに関する様々な相談支援を行う子育て支援の総合的な拠点として、平成１９年５月に開設しました。
当センターの利用者も年々増加し、昨年度は１２，６７２名の利用があり、連日多くの利用者でにぎわっております。
センターでは、「わんぱくキッズ」や「あかちゃん広場」などを開催し、子育て中の親や子どもたちの交流を促進するとともに、子育てに関する悩みや相談に個別に応じるなど、さまざまな子育て支援を展開し、子育て不安や負担の軽減を図って参りました。
平成２１年度からは、土曜日保育の実施、親自身の通院やリフレッシュなど一時的な育児支援として一時保育事業を開始するとともに、センター開設当初は２名の臨時相談員で運営しておりましたが、保健課に副所長クラスの保育士を配置して、子育て業務の統括を図り子育て支援の向上に努めております。
こうした、取り組みにより子育て支援事業は地域に定着し始め、利用者は年々増加しており、支援センターを利用することで、親が子どもにゆとりを持って対応することができ、子どもたちの健やかな成長の支えとなっております。
また、近年は核家族化や父親の長時間労働に加え、近隣関係が希薄化するなかで、母親が育児不安を抱く傾向が多くなっており、子どもと二人きりで１日を過ごす「育児の孤立」や「育児疲れでゆとりが持てない」など虐待の可能性が否めない、支援が必要と思われる方には、関係機関と連携を図り、虐待が深刻化する前の段階から関わることで、支援に結びつく事例が増えてきており、虐待予防・防止に大きな役割を果たしております。
しかし、子育て支援センターの利用者は増加してきているというものの、地理的条件や就労等の理由で、子育て支援サービスを利用しづらい、利用していない保護者の潜在的な不安や負担が懸念され、こうした保護者への子育て情報や相談体制の充実、また地域ぐるみの支援体制・環境の整備など、多くの課題があります。
そして、これに係る相談員や指導員は、専門的な知識や経験を有することから人材の確保が必要であります。
このようなことを十分に踏まえ、今後、更に充実を図るよう、人的資源の確保と担当職員の資質向上に努め、子育て支援センターの機能強化に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、３点目の「児童相談所が嶺南地域では敦賀市にしかない。これで児童虐待の対応に問題はないか」についてですが、児童虐待事象が発生した場合、関係機関との連携を図りながら対応しております。 また、子どもの安全を確保するため、一時保護など緊急に対応が必要となる事象が生じた場合、小浜市に児童家庭支援センター「白梅」が開設され、一時預かり（24時間）や、相談・訪問業務が可能ではありますが、その対応には限りがあります。 こうした措置決定を行うには、やはり児童福祉司や児童心理司など専門の知識を持った職員により、嶺南地域では敦賀児童相談所が行うことになります。 しかしながら、当町においては、敦賀から高浜まで来るのに片道１時間半かかり対応の遅れは否めません。 また、昨年、総務省が全国の児童相談所職員等を対象に行った調査によると「人員配置に余裕がなく、きめ細かなケアを行う時間がない」と構造的な問題を指摘する回答が最多であったと報告しております。
このようなことから、県に対し、県として色々な子育て支援事業を取組む中で「児童相談所職員の充実について」小浜市にあります若狭健康福祉センターに児童相談所職員（児童福祉司、児童心理司）を配置し、きめ細かなケアができ、時間的にも速やかに対応が出来る体制づくりを要望しておりますので、議員各位におかれましても、力添えを賜りますようお願いします。
質問２．核燃料税の見直し
次に核燃料税の見直しに対する高浜町の対応について質問します。
福井県議会６月定例会で核燃料税の見直しが議決されました。
税率が現状の１２％から１７％（相当）に引き上げられ、課税方式も、これまでの原子炉に装荷される核燃料の価格に課税する方式に加えて、新たに原子炉の熱出力に応じて課税する方式が追加されました。
この新方式による核燃料税は、今年１１月から施行されることになります。
この核燃料税に関しては、昨年の９月議会の一般質問でも、税金が立地市町に対する配分が少ないのではないかという点と、交付される税金が使いにくいのではないか、それと県が県事業で使う核燃料税の使い道がどうなっているのかについての問題点を列挙して一般質問いたしました。
その時は、あまりクリアな答弁はなかったように記憶していますが、特に立地市町への手厚い配分に関しては、原子力発電所立地市町協議会とともに、強く県に要望して参りたいとの答弁がありました。
そこで、前回の一般質問での議論も踏まえ、以下の３点について質問いたします。
１点目は、核燃料税の課税方式の変更により税収にどのような影響があるのかという点です。
今回、課税方式も新たな方式が追加されていますので、この点も含めて回答願います。
次に、２点目として、原子力発電所立地市町への配分方法について、どのような仕組みあるいは協議機関で決定されるのか、その仕組みについて質問いたします。
最後に、３点目として、結果的に、高浜町に対する核燃料税の交付額はどのように変化するのかについてお伺いいたします。
答弁（総務課長）
小幡議員の「核燃料税見直しに対する高浜町の対応」についてのご質問にお答え致します。
まず１点目の、『今回の核燃料税の課税方式の変更により、税収にどのような影響があるのか』ということについてですが、今回の改正のポイントは、税率が現行の12％から17％に引き上げられたこと、そして、従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価格に対して課税する、所謂「価格割」に加え、原子炉熱出力の稼働能力に応じて課税する「出力割」が導入されたことです。
現行の課税方式では、トラブルなどで稼働率が下がると使用する核燃料も減るため、税収が落ち込み、安定した税収を確保することができず、予算の財源充当にも支障をきたしておりました。
しかし、今回の見直しで、新たに「出力割」が導入され、税率の割合も「価格割」、「出力割」ともに、17％の1／2で、8.5％相当が課税されることとなりました。
この新方式によって、原子力発電所運転の有無に関係なく、固定的な税収が可能となり、県の試算では、「出力割」だけでも、県全体で5年間、300億円の税収が見込まれ、さらにフル稼働すれば「価格割」で最大300億円が加算されることになります。
因みに、平成18年11月10日から平成23年11月9日までの5年間の税収実績見込額は約291億円となり、達成率は約78％を見込んでいます。
このことからもわかるとおり、核燃料税は、これまでよりも確実に増収となり、尚且つ安定的に県に収入されることになります。
また、高浜町の過去5ヵ年の核燃料税交付金につきましては、一般事業と嶺南連携事業で合計13億9256万円となり、年平均で約2億7800万円を収入しております。
次に、2点目と3点目の「今後、どのようにして税の市町への配分方法が決められ」そしてまた、「高浜町に対する核燃料税の交付額はどうなるのか」とのご質問につきましては、現時点では、県からは如何なる案も示されていないのが現状であります。
しかし去る7月6日、県内4立地市町で組織する福井県原子力発電所所在市町協議会におきまして、「最低でも従前の（県）6対（立地・隣接市町ならびに広域行政組合）4の配分割合を堅持すること。また、現行制度の大幅な改正や配分等、新たな制度設計をしようとする場合にあっては、立地市町と十分な協議を経た上で決定すること。この2点について、県知事に対し要望書を提出しております。
福島第一発電所の事故を受けて、原子力立地地域として、一層の安全対策と避難道の整備を始め、防災面の財政需要は高まるばかりでありますので、立地地域に対する手厚い配分について、県に対し、立地市町と連携しながら引き続き、強く要望して参りたいと考えていますので議員各位におかれましてもご協力を賜りますようお願い致します。
質問３．事業実施計画
最後に、事業実施計画の策定について質問いたします。
現在、野瀬町長は、高浜の中心市街地を再整備する、高浜コンパクトシティー計画を進めています。
人口流出により空洞化が顕在化した高浜の中心部に、行政機能や医療・福祉機能を集約させる活性化させようとするコンセプトは、私はこれからの町づくりに正しい方向であると確信します。
それだけに、こうした計画を進めるためには綿密な計画と周到な準備が必要です。
さて、これまで同じような発言を何度も繰り返していますので恐縮ですが、高浜町はわずか７２平方キロの小さな町ですが、それでも車持区から上瀬区まで、様々な行政課題があります。
また、原子力発電所の立地に伴い急速に整備した施設が順じ改修時期を迎えている現 実や、高浜病院の買取問題、脇坂地区の整備、安土公有水面埋立地の利用計画等々、コンパクトシティー計画以外でも大規模な事業が目白押しです。
そうした環境で、コンパクトシティー計画を進めていくには、次の二つの不安材料があります。
一点目として、他の地域、具体的には、和田地区、青郷地区、内浦地区で必要な事業はどうなるのか。コンパクトに一点集中されてしまうのではないかという地域間での不均衡の不安です。併せて、例えば教育や福祉が削られるのではないかという行政の分野における不均衡の不安もあると思います。
二点目は、今、申し上げた、地域間、分野間の不均衡を生じさせないとして、現実的問題として、財政上実現可能か という不安があります。
こうした懸念や不安が払拭されないと、コンパクトシティー計画の実現は厳しいものがあると思います。
そこで、その不安解消の大きな切り札が、今後３ヵ年程度の期間に実施する事業について、コンパクトシティ関連の事業を含めた高浜町における事業全体について優先順位を定めた実施計画を早急に策定して、「事業実施計画」として取りまとめることであります。
既にそうした取り組みについては始められていると思いますが、現在の事業実施計画の策定状況についてお伺いいたします。
答弁（副町長）
小幡議員ご質問の事業実施計画とは、この5月に公表させていただきました平成32年度を目標年次とする高浜町総合計画の基本構想と基本計画を具現化するための、行政としての行動計画であり、その実施時期や実施方法、さらには必要となる資金計画にまで言及しています。
その策定状況でありますが、総合計画を前期と後期の2つに分け、うち平成24年後から平成27年度までの4年間を前期の計画期間と定め、現在、策定の最終段階に入っています。
そのたたき台につきましては、この秋を目途に、議員各位にお示ししたいと考えておりましたが、この度ご質問もいただきましたので、この場をお借りして、現時点での考えについて、少し触れさせていただきます。
前期実施計画は4ヵ年にわたる中期的な計画とは云え、その間に見込める財源は限られたものであることには変わりありません。
従いまして、あまりに総花的な内容では、まさに「絵に描いた餅」となりかねないのであります。
そこで策定のポイントに置いたのが、財源の裏付けも意識しつつ、優先順位の高いと思われる政策を「重点プロジェクト」としてピックアップし、「どのような課題に、どのような財源で、優先的に取り組むのか？」を一目瞭然で分かるようにしたいと考えました。
その内容は、大きく分けて次の5つのカテゴリに分けることが出来ると思います。
1つ目は、云うまでも無くコンパクトシティ関連事業であります。
これには、新しい地域医療システムの構築や役場庁舎の改築、さらには城山荘をはじめ公園周辺の一体的整備が含まれます。
そして2つ目は、プルサーマルや原子力発電所の高経年化措置による交付金、云わば核燃料サイクル・地域共生交付金を財源とする事業であります。
これには、下水道施設やごみ処理施設などの衛生環境施設、文化会館や学校プールなど教育関係施設など、町民生活に密接に関連したインフラ整備を中心に充てています。
また3つ目には、先の東日本大震災の教訓から、「災害に強いまちづくり」を推し進めることが、喫緊の課題となっているため、市街地の洪水対策や、災害時における避難道の整備を急がなければならないと感じております。
4つ目は、就業環境が年々厳しくなっている農業や漁業などの第1次産業の支援にも取り組みたいと考えております。
例えば、現在、和田地区などにおいて進めております農地の集約化によって、農業の経営基盤の安定化を図りたいと思っておりますし、漁業について云えば、老朽化している漁港施設の改修などにも取り組んでまいりたいと考えております。
最後の5つ目としましては、前述の重点プロジェクトを、「エコ」という価値観で包含するスタイルを創り上げたいと考えています。
高浜町が発信する「エコ」とは、省エネや省資源、環境負荷低減や生態系保全活動といったものだけを指すものではありません。
これらに加え、地域に古くから根付く歴史文化、自然風土を織り交ぜながら、高浜町だからこそ実現できる「暮らしの価値観」を、所謂「高浜エコ里」と銘打って、まちづくりを進めてまいります。
メガ・ソーラー発電所の誘致や電気自動車、ＬＥＤ街灯の普及支援策などは、あくまでその起爆剤になれば？という期待を込めてのものであります。
冒頭にも申し上げましたとおり、この事業実施計画は、今後４年間の政策的な核となるもので、その中身につきましては、議員各位からも建設的なご意見を賜りたいと思っております。
ただ、他の一般質問の答弁でも申しておりますが、もし国のエネルギー政策が大きく転換するようなことがあれば、この実施計画のかなりの見直しを迫られることになります。そのような不確定要素も抱えた中での計画である点もお含みいただき、今後のご協力をお願いいたします。
本日（９月６日）、９月定例会が開会しました。最終日が９月２６日の長丁場です。
既に８月２９日～３０日に、９月定例会の議案説明会、９月１日には９月定例会に向けた議会運営委員会が開催されておりますから、既に気分は１週間前から９月定例会モードです。
既に８月２９日～３０日に、９月定例会の議案説明会、９月１日には９月定例会に向けた議会運営委員会が開催されておりますから、既に気分は１週間前から９月定例会モードです。