令和4年度一般会計決算認定で反対討論

令和5年9月定例会で、令和4年度の一般会計決算認定に対して反対討論しました。
以下、反対討論の原稿を転載します。

【認定第1号　反対討論　原稿】

認定第１号に反対し不認定の立場で討論します。

決算認定は議決した予算の趣旨と目的に従って適正に効率的に事務が執行されたかどうかを審査するものであり、不認定であれば、そのような執行がなされていないかを述べる必要がありますが、以下、その原則から少し外れるところもありますが、反対理由について述べます。

まず、抽象的な表現になりますが、近頃、高浜町の税金の使い方が荒くなってきたとの印象を持っています。

町長が就任された15年前、平成20年度の一般会計の当初予算額は、63億3702万円でした。それが令和4年度の当初予算額は116億7769万8千円です。決算においては歳入総額が141億7642万6648円、歳出総額は129億230万1544円であり、差し引き額は12億6326万7132円となります。

平成20年度当時、高浜町の財政は、下水道整備に伴う地方債や町の単独事業で行った安土の公有水面埋立事業の縁故債の償還で、一時は実質公債費比率が地方債発行に国の許可が必要となる基準の18％を超える直前まで迫り、財政再建が最大の政治課題でした。そうした厳しい財政のやり繰りを当初予算60億円台から70億円台程度の予算の中で行ってきました。

そして、平成23年には、福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所立地町の高浜町は財政どころか、町の将来そのものに対する大きな不安の中で行財政運営が行われてきたところです。それが、原子力発電所の新規制基準の下での安全対策工事により大規模な投資が行われた結果、近頃では、町税が極端に伸びており、震災後の再稼働に伴う交付金なども相まって、15年前には想像も出来なかった財政状況になっております。
今や、有り余る歳入に歳出が追いつかず、歳入予算を何とか消化することが町政課題のような様相となり、他自治体では考えられないような大規模な建設投資が毎年のように続き、あらゆる分野において潤沢に補助金が交付される状況にあります。

このこと自体、悪いことではありませんが、ややもすると、予算編成時における厳しい査定や執行段階における税金の無駄遣いの排除の徹底ということが、疎かになり、結果として税金の使い方の荒さとして現れてきているのではないかと危惧するところです。

平成22年度の国政調査における高浜町の人口は11,062人でした。それが令和5年8月末では9,735人です。人数で1,327人、率で12％近く減少しています。人口が確実に減少する中、急激に増加する財源と、それに伴う豪華な箱物建設。しかしながら、原子力発電所の財源は施設の償却が進むと確実に減少するものであり、いずれやってくる、人口が減少し財源も縮小した中で、老朽化した多くの行政財産を抱えこむ高浜町の未来の姿というものを考えていかなければならず、その警鐘は議会が鳴らさなければならないと考えています。

前段が長くなりましたが、以下、具体的な事業について不同意の理由を述べます。

まず、高浜町では以前から役場職員を民間企業に派遣しております。町はこの派遣の根拠として職員のスキルアップのための研修派遣であり適正なものと説明していますが、派遣先での勤務実態や派遣期間などを考えると研修派遣というのには無理がありませんか。民間企業の人的な支援と判断されかねない事例であり早急な対処が求められると考えます。

次に、水産振興事業の活きな魚で活力アップ応援事業補助金についてですが、活魚の利用を促進し海の街としてのPR強化や水産業活性化、魚食普及を図ることを目的とした補助金ですが、この補助制度を利用した新たな生簀設置業者はなく当初の目的がどのように達成されたかが見えません。既存の生簀設置業者に対する経済支援が目的ではなかったのかとも思える内容です。今後、補助金支出の精査が必要と考えます。

次に、高浜漁港再整備事業について、若狭高浜漁業協働組合の荷捌き施設と出荷選別施設の整備に合計6億5725万8400円の補助金を支出しています。これは本来的には事業主体である若狭高浜漁業協同組合が負担すべき4億1833万8000円を町が負担し事業主体の負担金をゼロとする補助金も含めた支出であります。補助金支出が悪いのではなく、今回の施設整備のケースで10割の補助金の支出は結果として若狭高浜漁協の自主独立性を阻害することになり、事業者負担金が不要なために施設の規模が現在の漁協の身の丈に合わない過大な施設建設となった可能性があります。
今後、施設の維持管理費が漁協の経営面での影響も懸念されることから、この補助金支出が適正なものか疑問が残ります。

次に、第3セクター「いきいきタウン高浜」に対する長期貸付金1億1500万円ならびに、ハウス園芸農業用地取得費1億8300万円、合計2億9800万円の支出について、町長はこの支出が町民の不利益を最小化するために必要な支出であるとの説明ですが「いきいきタウン高浜」は第3セクターとはいえあくまで民間企業です。
いきいきタウン高浜の経営責任は同社の経営陣にあります。同社の経営危機を回避するために多額の税金を投入することはすべきではありません。町民の負担の最小化ではなく「いきいきタウン高浜」の経営陣の負担の最小化であり、結果として町民の負担の最大化となるのではとの疑念があり、この支出に同意できません。

次にグリースローモビリティーの実証実験についてですが、令和3年度から2年間にわたり多額の税金を投入して、実証事件を行い、その結果から当初目的を諦めたとのことですが、その結果が当初から予測できなかったのかと思うところです。

他にもスマートタウン構想や白浜アウトドア構想など、首を傾げる予算執行もありますが、長くなりますので割愛します。

最後に、当然、多くの事業は町民の暮らしや行財政運営上欠くことのできない事業であり、職員は事業遂行のために日夜努力されていることは承知しています。当然、一般会計全ての事業に不同意ということではありませんが、今、申し上げたいくつかの理由から不同意とするものです。

町政報告会

小浜市内のホテルで開催された、連合福井嶺南地域協議会若狭地区主催の県政・市政・町政報告会に参加し、組合員の皆様に町政報告をさせていただきました。
また、報告会終了後には、引き続き新春の集いが開催され、参加者と懇談してまいりました。

実は２次会のお誘いも受けましたが、明日は孫娘（二人目）の宮参りという重要なミッションがあるので帰ってまいりました。

おおい町・高浜町の振興協議会にて

１０月３１日（金）に、城山荘でおおい町・高浜町の振興協議会が開催され出席してきました。

これは、おおい町・高浜町の議会議員全員が一堂に集い、両町の課題について議論する場で、毎年開催されています。
この場には、両町の町長、県の嶺南振興局長、小浜土木事務所長、それに田中県議も来賓の立場で出席して議論に参加されます。

これまで、主に、道路工事や砂防ダムなど大型土木工事が議題となりました。

今年は、原子力発電について原子力規制庁職員から説明を受けるとともに、現在、商工会が中心になって進めているスポーツイベントの誘致活動の取り組みが紹介されました。
また、現在、県が工事を進めている原子力災害制圧道路の進捗と今後の予定についても説明がありました。

町議会議員が県に対して意見を述べることができる公式な場というものはそれ程多くはありません。
そういう意味でこの場は貴重な時間です。
そこで、振興を協議する場にはふさわしくないかもしれませんが、私から児童虐待の問題について意見提起しました。

それは敦賀児童相談所のことです。
敦賀児童相談所は福井県嶺南地域で発生する児童虐待に対応する施設で県が所管しています。（児童虐待は第一義的には各市町が対応します）
以前、敦賀児童相談所を視察した時から感じていた以下の課題について改善を要望しました。
①おおい町・高浜町からの距離が遠く緊急事案に対応が遅れる可能性がある。小浜市にサテライトオフィスの設置が出来ないか。
②施設が老朽化している。施設のリフレッシュが必要。（虐待児童を一時預かりする施設としては建物全体の雰囲気が暗い）
③児童相談所の人員体制強化が必要。年々、増加する児童虐待に適切に対応するために体制強化を求めたい。

以上について要望しました。どれも簡単に解決できる問題ではありませんが、真摯に対応したいとの答弁をいただきました。

福井国体トライアスロン競技会場

（フェイスブックから転載）

平成３０年に開催される福井国体に向けて、今日は教育委員会関係者と高浜町トライアスロン協会関係者とで、福井国体でトライアスロン競技の会場となる町内安土地先公有水面埋立地の現場確認を行いました。
ちなみに、私は高浜町トライアスロン協会の理事長を務めさせていただいています。

ご承知かもしれませんが、国体におけるトライアスロン競技は、オリンピックや世界選手権で主に採用されている「オリンピック・ディスタンス」（スイム1.5km、バイク40km、ラン10kmの計51.5km）で行われます。
安土の埋め立て地を、スタートとゴール地点、それにスイムからバイク、バイクからランに変わるトランジッションエリアとして活用し、青戸入江でスイム、犬見方面の県道でバイク、高浜町内道路でランというコース設定を予定しています。


今日はこれらの地点とコースの現地確認を行いました。
国体だけに限らず、今後、高浜町として独自のトライアスロン大会も継続的に開催して町を盛り上げていければと考えているところです。


また、今年１０月に長崎県五島列島で開催される、長崎国体のトライアスロン競技を視察する予定です。実現すれば、結果を報告させていただきます。

実質公債費比率

今日は（７月２８日）、役場にこもりっきりで、監査委員として平成２５年度の高浜町の会計の決算審査を行ました。

実質公債費比率という数字があります。聞きなれない言葉ですが、これは自治体の財政状況の健全化度合いを推し量る基準です。
この数字が１８％を超えると自治体が新たに借金する場合に知事の了解が必要となり、２５％を超えると早期の財政健全化団体となります。いわば夕張市のような財政赤信号状態です。

高浜町の場合、平成２５年度は９．３％で、過去３ヶ年平均も１１．０％であり、優秀な数字を保っています。まずはご安心ください。

さて、この実質公債費比率とは、大雑把に言えば、町が国に頼らず独自に収入できる金額を分母として、分子には町の借金の毎年の返済額を計上してその比率を計算するものです。
しかしながら、自治体の借金には毎年の返済額について一定額を国が仕送りしてくれる制度がありますので（借金の種類によって仕送り率はまちまち）、このことを考慮して比率を算出することから、現実の実質公債費比率の計算式はとても複雑です。

国に頼らず独自に収入できる金額を分母にしていることから、例えば、町税（町民税・固定資産税）などが減少すると分母の数字が減りますので数値は悪化します。また、借金の返済額が増えても分子の数字が増えますので同じく数値は悪化します。

厄介な数値ではありますが、それだけに町の財政の健全度が一目瞭然となりますから、この数値をしっかりと監視していただきたいと思います。

７月臨時議会の告示

（フェイスブックから転載）

７月１８日（金）に招集される臨時議会が本日（１５日）告示されました。

高浜町の新庁舎・公民館の建設費の補正予算を審議する重要な議会です。
本日、配布された議案書で議案の中身をチェックしております。

注目の「新庁舎公民館建設事業」の予算は、平成２６年度、２７年度の２ヶ年の継続事業費で総額３１億１８８２万円が計上されました。
財源は公民館部分に国の交付金２億７１００万円を充当し、これまで積み立てた建設基金他を９億２０００万円取り崩し、１９億円を起債（借金）で賄い、残りは一般財源から充当します。

この新庁舎・公民館建設事業費については、円高による資材費高騰や公共事業の増加による人件費高騰などで、当初計画の総額３１億円から３５億円程度に膨らむことが予測されることから、私は昨年１２月議会において、この建設事業費の高騰を抑制すべきと一般質問で提言してきました。

今回の補正予算案で建設費と施工監理費の合計で３１億円余りで収まったことから、総事業費も３５億円で収まっていると思います。

実際、この事業費が大きく膨らむようなことであれば、私は反対することも含め、議会で待ったをかける覚悟でいましたので、正直予算案を見て少しほっとしました。

ただし、１９億円の起債が町財政に与える影響や、他の大型事業の財源確保の兼ね合いも含めて、いろいろ確認しなければならない事項はたくさんあります。
臨時議会とはいえ、しっかりと審議していかなければなりません。

高浜町議会出前報告会

（フェイスブックより転載）

高浜町議会出前報告会を終えて帰宅し、今しがた缶ビールを１本飲んでほっとしているところです。
今回の議会出前報告会では、昨日（１３日）内浦公民館、今日（１４日）青郷公民館の担当でした。
今回、各団体に動員をお願いしたことから、大変多くの住民の皆様に集まっていただきました。（昨日が３８名、今日が５５名）

実は過去３年間、議会出前報告会は一度も動員をしてきませんでした。これは報告会を末永く続けるためにも動員はしないでおこうとの方針で臨んできたからです。しかし、最近は非常に参加者が少ないことが続き、一度、動員して多くの人に来ていただき議会出前報告会を知っていただこうということで、今回の動員をかけた報告会となったものです。

結果的には、活発な報告会となりました。説明する議員も力が入りますし、私などは少々声が枯れてしまったくらいです。これが今後も続いてくれるといいのですが。
ぜひ、そうなるよう、やり方の工夫も提案していきたいと感じた次第です。

多くの貴重なご意見を伺うことが出来て心から感謝しております。ありがとうございました。

台風被害現場の現地確認

「今さら」と言われそうですが、今年９月の台風１８号で被害を受けた現場を、議会の総務産業常任委員会のメンバーで現地確認しました。
これまで個人的に確認もし、議会でも机上では説明を受け、復旧予算も臨時議会で既に議決済みですが、先月開催した「議会出前報告会」の場で台風被害の対策に関する要望をお聞きしたので、議会で現地確認したものです。

【車持川の冠水】＊写真撮影忘れ
車持川が冠水してＪＲが不通になった現場を確認。ＪＲの線路の下を通る部分の川幅を広げる工事が必要ですが、そのためにはＪＲ線路のう回路が必要で大がかりな工事となります。県の事業ですが、ＪＲの対応、予算面等で難しい課題が多くあります。

【たじ川の冠水】
川と近くの田んぼが土砂で埋まっています。土砂の除去と今後の恒久対策の策定が必要です。
　　

【林道六路吉坂線の崩落】
林道の法面と道路盤が崩落しています。法面崩落の土砂はかろうじて下を通る国道に流出しませんでした。今後、復旧工事を実施することになります。
　　

月例の全員協議会

昨日（８月２１日）は、月例の議員全員協議会が開催されました。

午前中は、諸事項の報告などがあった後に、「議員政治倫理条例」の見直しに向けた議論が行われました。
初めに、これまで議会運営委員会で議論してきた内容について、議会運営委員会委員長である私から経過を報告し、その後、議員間で意見交換を行ったものです。
今日は全員協議会の議論の皮切りですので、今後も、議論を続けていくことになります。ある程度の意見が出そろった時点で、議会運営委員会に戻し、改正条文の検討を行って再度、全員協議会の場で協議していただく予定にしております。

午後は、コンパクトシティー計画について理事者との意見交換会が行われました。
今年の６月定例会でコンパクトシティー計画に対して、議会として付帯決議を行いましたが、その決議内容も踏まえた理事者側の計画の検討経過の説明を受けて意見交換を行いました。
この意見交換会も今後も継続して実施されます。

夜は国民健康保険運営協議会に出席しました。
平成２３年度の国民健康保険特別会計と国民健康保険診療所特別会計の決算案について審議し承認しました。

１２月定例会開会

１２月定例会が開会しました。

１０時から本会議が行なわれ、議案の上程、町長の提案理由説明、議案に対する質疑が行なわれ、その後、各議案について所管する委員会に審査付託しました。

本会議が開始前の全員協議会の場で、私から本会議場への情報端末の持ち込みについて意見提起しました。
これまで、議会改革の中で、本会議場での会議がややもすると、議案の上程と採決を形式的に行う場となっている面がありましたので、これを本会議場でも議案を議論できる場とするため、議案の上程方法などについて見直しを行なってきました。
こうした中、昨今の情報技術の進歩により、タブレット型の情報端末やモバイルパソコン等の機器を積極的に活用する議員も増えてきており、議案審議でこうした機器が身近にあると便利であるとの意見が寄せられるようになりました。
情報機器の本会議場への持ち込みについては、これまで何となく禁止されている状況でしたが、これを可能とするために必要な手続きを話し合うことにしたものです。
今後、理事者側の出席者と傍聴者の扱いも含めて、議会運営委員会の場で詰めていくことになりました。