９月定例会：３日目

今日から決算特別委員会です。本来なら昨日の午後から開催する予定でしたが、全員協議会が長引き、今日からとなったものです。以下に質疑の概略を報告します。
実質公債費比率に関して重要な質疑を行っております。ぜひ、目を通しておいて下さい。

■平成１７年度一般会計決算認定について

Ｑ（小幡）：単年度収支が約１億７千万円の黒字となった。これをどう評価しているか。
Ａ（役場）：数年間赤字が続いていたが、平成１７年度は各部局の努力で歳出を抑制した結果だと評価している。

Ｑ（小幡）：地方公共団体の会計は、その年の収入でその年の支出を賄うのが大原則である。この原則からすれば、１億７千万円も収入を残してしまったとの見方もできる。各地区から多くの陳情・要望が出されており、そうしたことに応えるべきではなかったのか。
Ａ（役場）：それはその通りであるが、高浜町は下水道関連や公有水面埋立関連で多額の借金があり、今はその返済のために少しでも剰余金を残していくことが必要である。

Ｑ（小幡）：では、この剰余金については、借金返済のための減債基金への積立や、借金の繰上げ返済に回すべきである。どう処分する考えか。
Ａ（役場）：繰越金として一般財源として使うことになるが、そういったことも考慮する。

Ｑ（小幡）：今年度から自治体の財政健全度を示す新たな指標として、「実質公債費比率」が創設された。簡単に言えば、自治体の収入に占める借金の返済金の割合を示す指標である。この指標（Ｈ１５～１７年度の平均値）の県内自治体の数値が先日の毎日新聞で報道されたが、それによると高浜町は１３．２％で１７自治体の中で７番目に良い数値だった。最悪の数値は越前町の２４．１％である。
ところが、高浜町では平成１９年度から安土の公有水面埋立事業の元利返済が始まる。この平成１９年度になると、高浜町の実質公債費比率はどの程度まで悪化すると試算しているのか。
Ａ（役場）：正確に試算することは難しいが、概ね２３％程度に悪化する。

Ｑ（小幡）：この指標では１８％を超えると借金の際に知事の許可が必要となる。この１８％を超えているのは県内では越前町だけだが、高浜町はそれに匹敵する程度まで悪化するということか。
Ａ（役場）：他の自治体が今後どのように数値が変化するかは分らないが、変化がないとすれば県内自治体の最悪ランクになる。

Ｑ（小幡）：それ程厳しい財政状況なら、なおのこと可能な限り支出を抑制して減債基金への積み立てなど将来に備えるべきである。意見として申し上げておく。

Ｑ（小幡）：役場の公用車について苦言を呈する。先般、厚文委員会で視察した徳島県上板町では、町長が軽自動車を公用車として使用しており、町が購入する自動車は殆どが県の公用車のお下がりだとのことである。何もそこまでする必要はないが、民間企業と比較して高浜町が購入する公用車は相対的に高級車である。是正すべきではないか。
Ａ（役場）：問題意識は持っている。安全性のこともあり全てを軽自動車にすることも出来ないが、今後、廉価版の自動車への切り替えを考える。

Ｑ（小幡）：各種団体補助金についてはややもすると既得権益化する。今まで何度も提言しているが、住民を巻き込んだ第三者的な補助金交付決定の選定委員会を設けて、全ての補助金についてゼロからの見直しが必要ではないか。
Ａ（役場）：財政健全化計画の中で補助金の見直しは重要な取り組みである。そういう手法も考慮して検討する。