実質公債費比率

自治体の財政の健全性を示す新たな指標として、「実質公債費比率」という指標が今年度から導入されています。
自治体の借金返済である公債費については、従来から「起債制限比率」という指標がありましたが、この指標では特別会計などの借金の負担が算入されないため、実態を正確に把握できないことから新たな指標として導入されたものです。

計算式は簡単に言えば、分母を自治体の一般的な収入（標準財政規模という）とし、分子に自治体の借金返済額で計算します。

今日の毎日新聞に福井県内の平成１５年度～１７年度の平均の数値が発表されていました。
最も数値が低かったのが、おおい町の２．１％、高かったのが越前町の２４．１％です。
この指標では、１８％を超えると新たな借金をする場合知事の許可制となり、２５％を超えると市町村の単独事業に充てる起債が制限を受け、３５％を超えると大半の事業に起債できなくなります。

高浜町は１３．２％で、福井県内の１７自治体では７番目に低い数値でした。
しかし、原子力発電所立地町では最も悪く、嶺南の自治体では小浜市に次いで２番目に悪い数字です。
平成１９年度からは青戸埋立事業の元利返済が始まるため、公債費が急増しますので更に数値が悪くなることが予測されます。

借金は必ずしも悪い面だけではありませんが、それでも将来の税収を先食いしている訳であり、子どもたちにツケ回ししていると言われても仕方がありません。
現在の１５０億円近い借金は、これ以上増やすことは避けなければなりませんし、財政に余裕がある今のうちに繰り上げ償還するなり、減債基金（この基金は、ここ数年でほぼ使い果たしてしまった）への積み立てが必要だと思います。