よく考える政治

毎年１月に「小幡のりひと」後援会員向けに「小幡のりひと町議会REPORT新年号」を発行していますが、今年の新年号には次のフレーズを書きました。

『高浜町は、これからの２０年、少子高齢化と人口減少、原子力発電所の廃炉などの課題に直面し、ある程度社会が縮小していくことは避けられません。人口減少に歯止をかけなければなりませんが、一方で、人口が減少しても、幸福に暮らせる持続可能な社会をつくることは実現可能です。そのために今から準備が必要です。高浜町の未来のために頑張ります。』

人口減少対策、地方創生などが注目され、どこの自治体も血眼になってこの問題に取り組み始めました。高浜町もこの流れに遅れをとる訳にはいきませんが、厳しい現実を直視することも大切です。
一番不幸なことは人口が減ることではなく、将来の人口（と人口構成）の推移に目を背け、人口減少対策と称して過剰な社会資本整備を推し進めたり、福祉サービスの提供合戦を繰り広げて自治体の財政を疲弊させ立ち行かなくなってしまうことだと考えています。


『よく考える政治！　２０年後の高浜を イメージし、今の政治を考える。』

保育所の保育基準

（フェイスブックから転載）
先日ある方から、和田保育所の４歳児クラスの人数が３５人で、それだけの人数を一人の保育士で保育している実態にあり、保護者が安全面で不安を感じているそうだとの話をお聞きしました。
現在の保育基準（一人の保育士が保育できる幼児の人数基準）の正確な数字は覚えていませんでしたが、話を聞いた直感では少し多すぎるのではと感じ、今日、担当課長に確認しました。
結論は、４歳児のクラスは現在３１人で、保育士一人で保育する３０人を超えているので、１名臨時保育士を加配して２名で保育しているとのことでした。つまり問題はありませんでした。

ただ、だとすれば仮に３０名だった場合は加配措置はなかったことになり、この３０人という人数が果たして妥当なのか（国の基準だと思いますが）少し考えてみたいと思います。

高校生の通学定期代助成金の未受給問題について

みなさんもご承知の通り、高浜町では高校に通う生徒の通学定期代の半額を助成しています。
ところが、この通学定期代の助成を受給している生徒は高校生全体の８割くらいです。２割の生徒は受給していません。
以前から、この助成金の未受給問題を解消できないかと思案していました。

助成金を請求しない理由として、申請忘れとか、申請が面倒という理由、あるいは他県の高校へ住所を変更して入学したため制度の対象外となったなどのケースがあります。
しかし、他に深刻なケースとして、住民税の滞納世帯のため助成金を請求できないというケースがあるのです。

納税は国民の義務であります。しかも課税額は世帯の所得に応じて支払可能な金額であるはずです。この支払いを怠っている世帯に対し、まじめに税金を納めた方々の税金を財源として支出される助成金の支払いを停止することは、合理的な判断だと思います。

しかしそれでも、これでは負のスパイラルといいますか、最もこの助成金を活用して欲しいところに助成金が届かないということでもあります。

難しい問題ですが、私なりに考えて提案したのが次のケースです。

絶対数は圧倒的に少ないと思いますが、定時制高校に通学している生徒、又は奨学金を受給して通学している生徒の場合は、無条件に（申請があれば）助成金を支給するというものです。

定時制に通う生徒、あるいは奨学金（将来、本人が返済）を受給して通う生徒は、本人の努力で高校に通っている訳であります。従って、本人の責任ではない保護者の税の滞納によって通学定期代の助成が受給できない（つまり本人の負担が増える）のは気の毒です。

教育委員会としては検討するとの答弁をしていただきました。しっかりと検討をお願いするところです。

町営国民宿舎城山荘の今後について

本日（１月１５日）、１月２０日に行われる臨時議会の招集通知がありました。
臨時議会の議案は町営国民宿舎城山荘に関するものです。

町営国民宿舎城山荘は、これまで株式会社国民休暇村から支配人を招へいして経営再建に取り組んで来ましたが、施設の老朽化などにより期待した経営改善が果たせず、今後の運営について町としても検討を行ってきました。
当初は、建物を建て替えして新たなホテルとしてリニューアルする方向で検討が進められてきましたが、議会から『城山荘の検討にあたっては必要最低限の検討にとどめ、事業化の決定は原子力政策の政府方針が固まり、高浜町の今後の財政に十分な見通しが立った後とすること。』との附帯決議を行ったことにより、先送りされた経緯があります。

このため町としては、城山荘の当面の対応として、これまで長年にわたり町営の国民宿舎として運営してきた城山荘の運営について、
①国民宿舎としての冠を外す
②町の直接運営から民間事業者に指定管理として運営をまかせる
ために必要な議会の手続きを行うというものです。

これまで赤字経営だった城山荘を、赤字が累積して傷が深くなる前に経営を見直し、民間活力の導入により打開していこうとするものであり、過去に城山荘の経営が順調な時代に確保した内部留保資金から約３,９００万円をかけて建物を改修し、平成２６年度は１,０００万円の指定管理料を支出して民間会社に委託して、その後４年間の経営計画を民間会社と考えていくこととしています。

そして、その５年間の間に城山荘の今後の事業化方針を決めていくことになります。

町民の間にも様々な意見のある城山荘の在り方です。しっかりと議論していきたいと思います。

波乱の予感

今朝の福井新聞は、細野大臣が６日に原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限することと、シビアアクシデント対策を規制対象とする原子炉等規正法の改正案を発表した記事がトップで大きく扱われていました。

既に昨年１２月１９日付の福井新聞で同じ内容について政府が検討していることの記事がありましたので、同日に行われた全員協議会で高浜町の今後の事業実施計画のあり方について意見を申し上げてきましたし、情報収集もしていたので大きな驚きはありませんが高浜町にとっては大きな問題です。

政府は近く閣議決定して通常国会に法案提出する方針のようです。
新年度予算と関連法案、消費税、ＴＰＰなどに加えて衆議院解散が現実味を帯びてきており、通常国会が大荒れになるのは必至の情勢です。この原子炉等規正法の改正案がどうなっていくのか今のところ全く予想がつきません。

ただ、こうした政府方針が大きく変わることは恐らくないと思います。

高浜発電所は１号機が２０１４年１１月、２号機が２０１５年１１月にそれぞれ満４０年となります。法案には例外規定があるようですが、細野担当相の「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。４０年を超える運転は極めて例外的だ」との発言が気にかかります。

今年は本当に波乱の年になります。

２０ミリシーベルト

内閣官房参与の小佐古東大教授が、福島県の学校の暫定使用基準について、年間放射線被曝量上限を２０ミリシーベルトと定めた政府の決定に抗議辞任したことで注目が集まったこの問題について考えてみたいと思います。

原子力発電所の放射線管理区域の設定基準は、「外部放射線による実効線量が３月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」となっています。従って年間では５．２ミリシーベルトになります。

現在、福島県内の小中学校の汚染レベルが、この放射線管理区域（毎時３マイクロシーベルト）を超える学校が７５％を超えるといわれています。
つまり、現状では多くの学校が使えない状況にあることから、こうした事態における暫定的な学校の使用基準の設定が求められ、政府は４月１９日付で「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方について」を通達しました。
それが２０ミリシーベルトです。

２０ミリシーベルト設定の根拠については、ＩＣＲＰの勧告で２０ミリシーベルト以下で設定することができることを引用して、これを児童生徒にも適用し、この基準を下回るように、屋外では３．８マイクロシーベルト／時、屋内（木造）を１．５２マイクロシーベルト／時以下ならば平常通り学校を使用しても良いというものです。

しかし、例え暫定的とはいえ、放射線管理区域よりも高い放射線量の中でも平常通り学校を使用しても差し支えないとの決定には、「そうですか」と理解できるものではありません。
この問題については今後も注目してまいります。

ごあいさつ

今日から４月です。いよいよ選挙の月になりました。
今日からこのブログで私の政策を少し紹介してまいります。
まずは、ご挨拶です。


美しい自然に恵まれ、お年寄りも小さな子どもたちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合うこの町を、私たちの子や孫にしっかりと受け継いでいくことが私たちの使命と肝に銘じ、日々活動しております。
この使命は、ただ見守っているだけでは果たせません。地方政治をあずかる者が自らの見識と責任で政策を考えて実行に移さなければならないと考えています。

社会保険高浜病院の今後

先の参議院選挙で民主党が敗北し、参議院では与野党逆転したことから、これまで民主党が進めてきた社会保険病院を国有病院として存続させるスキームは、自民党の反対で実現不可能になりました。

このため、この９月末で廃止される予定だったＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）を、当面２年間存続させることとする法案を本日の衆議院本会議で可決しました。（６日に参議院も通過する見通し）

昨年の政権交代により、これまで自公政権下で進められてきた社会保険病院の売却方針を転換し、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立して国有病院として今後も存続させる方針を民主党政権は打ち出していましたが、当面、前政権のスキームに戻ることになります。

ただし、これは９月末のＲＦＯの廃止期限を目前にして、急場しのぎで先送りしたものと理解しています。これから２年間、社会保険病院の今後について議論が再開されることになります。
地域医療の確保を最優先とした議論を期待したいところです。

子宮頸がん

１月１５日付産経新聞の「正論」に「子宮頸がんの予防に大きな光明」と題する記事がありました。

記事によると、子宮頸がんで毎年３５００人の女性が命を奪われている。子宮頸がんはかつて６０歳を超えていた発症年齢ピークが低下してきており、１９８３年にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が引き金になることが分かっているそうです。
この子宮頸がんを予防するためには、ＨＰＶワクチンの接種が有効で、すでに世界の１００カ国以上で９歳から１４歳の女性を対象にワクチンの接種を実施しています。
ところが、日本でのワクチン接種には大きな問題があります。
多くの国ではワクチン接種を公費負担としていますが日本は全額自己負担となっています。ワクチン接種には３～４万円が必要でこれがネックとなってワクチン接種が進んでいないようです。
全額公費負担にしても年額２１０億円で実施可能ですから、一日でも早い公費助成が望まれます。

この問題、ある方からも「子宮頸がん予防のワクチン接種に助成が出るようにならないか」とのご意見をいただいていたので、興味深く新聞記事を読んだところです。

母子加算復活！

政府は本日の閣議で、今年春に全廃されていた母子加算をこの１２月から復活させることを決定しました。
以下、インターネットで読んだ毎日新聞（10月23日付）記事の一部抜粋引用です。

《引用開始》
「やっと戻るんですねえ」。体調を崩したのをきっかけに３年半前から生活保護を受給する札幌市の菊地繭美さん（４６）は、ほっとした様子。
０７年４月、息子の高校入学と同時に月額約２万３０００円の母子加算が打ち切られた。入浴回数を減らしたり、衣服も数カ月に１度しか買ってやれなくなった。

「廃止は生存権を侵害する」として、自治体を相手取って提訴。
今年４月以降、母子加算復活を目指す民主党の会合にも参加し、窮状を訴え続けた。

「復活したら、息子とおすしを食べたい。ずっと食費も削ってきたから」と話すものの、息子が来年３月に高校を卒業すれば、母子加算の対象から外れる。

東京都足立区の女性（５０）は「高校１年の息子が来春の修学旅行に行ける」。
月額２万３０００円の母子加算が削られた後は、食事の回数やおかずを減らし、「食べ盛りの息子が食べない私に遠慮するのがつらかった」。
２０代から病気を患い、フルタイムの仕事は難しいが、来春早々にある息子の修学旅行の積立金も確実に捻出（ねんしゅつ）できそうだ。
《引用終了》

息子とおすしを食べる楽しみや子どもから修学旅行を奪う母子加算の全廃。
バカな政策の転換を歓迎するものです。