９月定例会：２日目

議会２日目です。全員協議会で補正予算案、条例案を審議しました。以下に質疑の概略を報告します。

■国民健康保険特別会計補正予算について

Ｑ（小幡）：医療制度改正に伴い「保険財政共同安定化事業」が創設された。一言で表現すれば、県内市町村の国保保険料の平準化を図るために、各市町村がそれぞれ資金を拠出し、１件３０万円以上（８０万円以上については別の仕組みである高額医療費共同事業の扱い）の医療費を互助する仕組みであると理解してよいか。
Ａ（役場）：その通りである。

Ｑ（小幡）：であるならば、嶺北には済世会病院、県立病院、福井大学付属病院など高度医療が提供できる病院がキラ星のごとく存在する。その点、嶺南にはそうした病院は皆無で、高度医療を受ける機会は少ない。必然的に１件３０万円を超えるような高額医療費は嶺北自治体よりも少なくなる。
この点、嶺北の住民の医療費のために嶺南の住民が「保険財政共同安定化事業」に拠出するという構図にならないか。
Ａ（役場）：過去のレセプトの実績が拠出金の金額決定に反映される仕組みであり、その点は問題ない。

Ｑ（小幡）：それなら良いが、とにかく、嶺北と嶺南には許しがたい医療格差が歴然と存在する。この「保険財政共同安定化事業」での協議の場であれ何であれ、あらゆる機会を通じて、この許しがたい南北の医療格差問題を提起してもらいたい。

■介護保険特別会計補正予算について

Ｑ（小幡）：介護保険の改正により、要支援のケアプラン作成の報酬が引き下げられた。民間は商売にならないからこの分野から手を引きつつあると聞く。この結果、ケアプラン作成が出来なくなる実態があるとの報道があったが高浜町の実態はどうか。
Ａ（役場）：要支援のケアプラン作成は地域包括支援センターで行う。直営で出来ない分は民間事業者に委託しているが今のところ全て受けてもらっており、そうした問題は高浜町にはない。

■高浜町町税条例の一部改正条例について

Ｑ（小幡）：民間の温泉業者が営業することに伴い、日帰り入湯税（８０円）を新たに創設されたが、この金額は課税対象である業者と合意できているのか。
Ａ（役場）：出来ている。

Ｑ（小幡）：民間の介護事業所の中には、温泉のお湯を購入して介護サービスの一環として温泉入浴サービスを提供している事業所もあるが、これは入湯税の課税対象にならないとの判断で良いか。
Ａ（役場）：そのように判断している。