令和5年9月定例会で、令和4年度の一般会計決算認定に対して反対討論しました。
以下、反対討論の原稿を転載します。
【認定第1号 反対討論 原稿】
認定第１号に反対し不認定の立場で討論します。
決算認定は議決した予算の趣旨と目的に従って適正に効率的に事務が執行されたかどうかを審査するものであり、不認定であれば、そのような執行がなされていないかを述べる必要がありますが、以下、その原則から少し外れるところもありますが、反対理由について述べます。
まず、抽象的な表現になりますが、近頃、高浜町の税金の使い方が荒くなってきたとの印象を持っています。
町長が就任された15年前、平成20年度の一般会計の当初予算額は、63億3702万円でした。それが令和4年度の当初予算額は116億7769万8千円です。決算においては歳入総額が141億7642万6648円、歳出総額は129億230万1544円であり、差し引き額は12億6326万7132円となります。
平成20年度当時、高浜町の財政は、下水道整備に伴う地方債や町の単独事業で行った安土の公有水面埋立事業の縁故債の償還で、一時は実質公債費比率が地方債発行に国の許可が必要となる基準の18％を超える直前まで迫り、財政再建が最大の政治課題でした。そうした厳しい財政のやり繰りを当初予算60億円台から70億円台程度の予算の中で行ってきました。
そして、平成23年には、福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所立地町の高浜町は財政どころか、町の将来そのものに対する大きな不安の中で行財政運営が行われてきたところです。それが、原子力発電所の新規制基準の下での安全対策工事により大規模な投資が行われた結果、近頃では、町税が極端に伸びており、震災後の再稼働に伴う交付金なども相まって、15年前には想像も出来なかった財政状況になっております。
今や、有り余る歳入に歳出が追いつかず、歳入予算を何とか消化することが町政課題のような様相となり、他自治体では考えられないような大規模な建設投資が毎年のように続き、あらゆる分野において潤沢に補助金が交付される状況にあります。
このこと自体、悪いことではありませんが、ややもすると、予算編成時における厳しい査定や執行段階における税金の無駄遣いの排除の徹底ということが、疎かになり、結果として税金の使い方の荒さとして現れてきているのではないかと危惧するところです。
平成22年度の国政調査における高浜町の人口は11,062人でした。それが令和5年8月末では9,735人です。人数で1,327人、率で12％近く減少しています。人口が確実に減少する中、急激に増加する財源と、それに伴う豪華な箱物建設。しかしながら、原子力発電所の財源は施設の償却が進むと確実に減少するものであり、いずれやってくる、人口が減少し財源も縮小した中で、老朽化した多くの行政財産を抱えこむ高浜町の未来の姿というものを考えていかなければならず、その警鐘は議会が鳴らさなければならないと考えています。
前段が長くなりましたが、以下、具体的な事業について不同意の理由を述べます。
まず、高浜町では以前から役場職員を民間企業に派遣しております。町はこの派遣の根拠として職員のスキルアップのための研修派遣であり適正なものと説明していますが、派遣先での勤務実態や派遣期間などを考えると研修派遣というのには無理がありませんか。民間企業の人的な支援と判断されかねない事例であり早急な対処が求められると考えます。
次に、水産振興事業の活きな魚で活力アップ応援事業補助金についてですが、活魚の利用を促進し海の街としてのPR強化や水産業活性化、魚食普及を図ることを目的とした補助金ですが、この補助制度を利用した新たな生簀設置業者はなく当初の目的がどのように達成されたかが見えません。既存の生簀設置業者に対する経済支援が目的ではなかったのかとも思える内容です。今後、補助金支出の精査が必要と考えます。
次に、高浜漁港再整備事業について、若狭高浜漁業協働組合の荷捌き施設と出荷選別施設の整備に合計6億5725万8400円の補助金を支出しています。これは本来的には事業主体である若狭高浜漁業協同組合が負担すべき4億1833万8000円を町が負担し事業主体の負担金をゼロとする補助金も含めた支出であります。補助金支出が悪いのではなく、今回の施設整備のケースで10割の補助金の支出は結果として若狭高浜漁協の自主独立性を阻害することになり、事業者負担金が不要なために施設の規模が現在の漁協の身の丈に合わない過大な施設建設となった可能性があります。
今後、施設の維持管理費が漁協の経営面での影響も懸念されることから、この補助金支出が適正なものか疑問が残ります。
次に、第3セクター「いきいきタウン高浜」に対する長期貸付金1億1500万円ならびに、ハウス園芸農業用地取得費1億8300万円、合計2億9800万円の支出について、町長はこの支出が町民の不利益を最小化するために必要な支出であるとの説明ですが「いきいきタウン高浜」は第3セクターとはいえあくまで民間企業です。
いきいきタウン高浜の経営責任は同社の経営陣にあります。同社の経営危機を回避するために多額の税金を投入することはすべきではありません。町民の負担の最小化ではなく「いきいきタウン高浜」の経営陣の負担の最小化であり、結果として町民の負担の最大化となるのではとの疑念があり、この支出に同意できません。
次にグリースローモビリティーの実証実験についてですが、令和3年度から2年間にわたり多額の税金を投入して、実証事件を行い、その結果から当初目的を諦めたとのことですが、その結果が当初から予測できなかったのかと思うところです。
他にもスマートタウン構想や白浜アウトドア構想など、首を傾げる予算執行もありますが、長くなりますので割愛します。
最後に、当然、多くの事業は町民の暮らしや行財政運営上欠くことのできない事業であり、職員は事業遂行のために日夜努力されていることは承知しています。当然、一般会計全ての事業に不同意ということではありませんが、今、申し上げたいくつかの理由から不同意とするものです。
以下、反対討論の原稿を転載します。
【認定第1号 反対討論 原稿】
認定第１号に反対し不認定の立場で討論します。
決算認定は議決した予算の趣旨と目的に従って適正に効率的に事務が執行されたかどうかを審査するものであり、不認定であれば、そのような執行がなされていないかを述べる必要がありますが、以下、その原則から少し外れるところもありますが、反対理由について述べます。
まず、抽象的な表現になりますが、近頃、高浜町の税金の使い方が荒くなってきたとの印象を持っています。
町長が就任された15年前、平成20年度の一般会計の当初予算額は、63億3702万円でした。それが令和4年度の当初予算額は116億7769万8千円です。決算においては歳入総額が141億7642万6648円、歳出総額は129億230万1544円であり、差し引き額は12億6326万7132円となります。
平成20年度当時、高浜町の財政は、下水道整備に伴う地方債や町の単独事業で行った安土の公有水面埋立事業の縁故債の償還で、一時は実質公債費比率が地方債発行に国の許可が必要となる基準の18％を超える直前まで迫り、財政再建が最大の政治課題でした。そうした厳しい財政のやり繰りを当初予算60億円台から70億円台程度の予算の中で行ってきました。
そして、平成23年には、福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所立地町の高浜町は財政どころか、町の将来そのものに対する大きな不安の中で行財政運営が行われてきたところです。それが、原子力発電所の新規制基準の下での安全対策工事により大規模な投資が行われた結果、近頃では、町税が極端に伸びており、震災後の再稼働に伴う交付金なども相まって、15年前には想像も出来なかった財政状況になっております。
今や、有り余る歳入に歳出が追いつかず、歳入予算を何とか消化することが町政課題のような様相となり、他自治体では考えられないような大規模な建設投資が毎年のように続き、あらゆる分野において潤沢に補助金が交付される状況にあります。
このこと自体、悪いことではありませんが、ややもすると、予算編成時における厳しい査定や執行段階における税金の無駄遣いの排除の徹底ということが、疎かになり、結果として税金の使い方の荒さとして現れてきているのではないかと危惧するところです。
平成22年度の国政調査における高浜町の人口は11,062人でした。それが令和5年8月末では9,735人です。人数で1,327人、率で12％近く減少しています。人口が確実に減少する中、急激に増加する財源と、それに伴う豪華な箱物建設。しかしながら、原子力発電所の財源は施設の償却が進むと確実に減少するものであり、いずれやってくる、人口が減少し財源も縮小した中で、老朽化した多くの行政財産を抱えこむ高浜町の未来の姿というものを考えていかなければならず、その警鐘は議会が鳴らさなければならないと考えています。
前段が長くなりましたが、以下、具体的な事業について不同意の理由を述べます。
まず、高浜町では以前から役場職員を民間企業に派遣しております。町はこの派遣の根拠として職員のスキルアップのための研修派遣であり適正なものと説明していますが、派遣先での勤務実態や派遣期間などを考えると研修派遣というのには無理がありませんか。民間企業の人的な支援と判断されかねない事例であり早急な対処が求められると考えます。
次に、水産振興事業の活きな魚で活力アップ応援事業補助金についてですが、活魚の利用を促進し海の街としてのPR強化や水産業活性化、魚食普及を図ることを目的とした補助金ですが、この補助制度を利用した新たな生簀設置業者はなく当初の目的がどのように達成されたかが見えません。既存の生簀設置業者に対する経済支援が目的ではなかったのかとも思える内容です。今後、補助金支出の精査が必要と考えます。
次に、高浜漁港再整備事業について、若狭高浜漁業協働組合の荷捌き施設と出荷選別施設の整備に合計6億5725万8400円の補助金を支出しています。これは本来的には事業主体である若狭高浜漁業協同組合が負担すべき4億1833万8000円を町が負担し事業主体の負担金をゼロとする補助金も含めた支出であります。補助金支出が悪いのではなく、今回の施設整備のケースで10割の補助金の支出は結果として若狭高浜漁協の自主独立性を阻害することになり、事業者負担金が不要なために施設の規模が現在の漁協の身の丈に合わない過大な施設建設となった可能性があります。
今後、施設の維持管理費が漁協の経営面での影響も懸念されることから、この補助金支出が適正なものか疑問が残ります。
次に、第3セクター「いきいきタウン高浜」に対する長期貸付金1億1500万円ならびに、ハウス園芸農業用地取得費1億8300万円、合計2億9800万円の支出について、町長はこの支出が町民の不利益を最小化するために必要な支出であるとの説明ですが「いきいきタウン高浜」は第3セクターとはいえあくまで民間企業です。
いきいきタウン高浜の経営責任は同社の経営陣にあります。同社の経営危機を回避するために多額の税金を投入することはすべきではありません。町民の負担の最小化ではなく「いきいきタウン高浜」の経営陣の負担の最小化であり、結果として町民の負担の最大化となるのではとの疑念があり、この支出に同意できません。
次にグリースローモビリティーの実証実験についてですが、令和3年度から2年間にわたり多額の税金を投入して、実証事件を行い、その結果から当初目的を諦めたとのことですが、その結果が当初から予測できなかったのかと思うところです。
他にもスマートタウン構想や白浜アウトドア構想など、首を傾げる予算執行もありますが、長くなりますので割愛します。
最後に、当然、多くの事業は町民の暮らしや行財政運営上欠くことのできない事業であり、職員は事業遂行のために日夜努力されていることは承知しています。当然、一般会計全ての事業に不同意ということではありませんが、今、申し上げたいくつかの理由から不同意とするものです。
