３月議会の一般質問の予定

３月４日から３月定例会が始まります。３月議会では新年度予算を審議します。平成２６年度予算は大型事業が目白押しで、当初予算額も例年と比較して大幅増額です。（予算の内容については、３月４日の議会への上程以降に機会も見て紹介していきます。）

一般質問の日程が決まりました。私は、３月７日（金）９時～から質問に立ちます。町の有線放送で生中継されますので、ぜひご覧ください。
質問のテーマ・要旨は、以下の通りです。

１．コンパクトシティー計画における福祉分野の計画の進捗状況について
コンパクトシティー計画については、議会に対する月例の進捗状況の報告により、役場庁舎・公民館の建設、城山公園・高浜漁港の再整備については説明を受けているが、福祉分野について最近ほとんど報告がないのが実態である。
本来、コンパクトシティー計画では役場庁舎を移転新築する大義として、行政・医療・福祉分野の機能を集約して今後の高齢化社会に対応させることと、これまで立ち遅れていた障害者が地域で交流できるような施設整備も大きな目的あった。この福祉分野の計画の進捗状況と今後の展望について問う。

２．消防団の装備基準の一部改正に伴う高浜町の対応について
政府は今般、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、「救助用半長靴」や「救命胴衣」等の消防団員の安全確保のための装備を充実するため、消防団の装備の基準と消防団員服制基準を改正し公示した。
高浜消防団について、この新基準に照らし現有装備がどのような実態にあるのかを問う。また、新基準を満たしていないのであれば早急に新基準に適合させるための整備が必要であるが今後の取り組み方針を問う。

３．保育所のリフレッシュ計画について
平成２５年度事業で青郷保育所の全面改修事業が行われた（現在工事中）。当該保育所が相当老朽化していたため改修事業を行うことは良いとして、唐突な計画の打ち出し方であったと感じる。保育所については町内の他保育所も老朽化しており改修が必要である。
また、政府が進める子ども子育て新制度に基づき、高浜町でも平成２７年度から新制度に基づく保育サービスへ移行するため「子ども子育て支援業務計画」を策定することとなる。これを契機として、高浜町でも新制度の下、認定子ども園の設立に向けた計画を進めることがぜひとも必要である。以上のことを踏まえ、町内保育所のソフト・ハード両面のリフレッシュ計画の策定が必要と考えるが理事者の見解を問う。

武雄市図書館の視察報告

１月２７、２８日に佐賀県武雄市の「武雄市図書館」と市役所の「いのしし課」を視察しました。（政務調査費による視察）
以下、図書館の視察内容について報告します。

まちづくりは人づくりといわれます。その人をつくるには教養を身につける必要があり、その教養を身につけるには読書が必要です。
従って、ハード・ソフト両面から公共図書館を充実させることは町政の重要施策であると考えています。

私はこれまでそのような理由から、読書活動の充実（公共図書館の充実）を重要な取り組みテーマとして議員活動を行ってきて、これまでにもいくつかの図書館を視察してきました。
特に今回視察した武雄市図書館は、以前視察した長野県小布施町の町立図書館「まちとしょテラソ」と並び、どうしても視察したかった図書館のひとつです。（武雄市図書館の写真はネット上のものを拝借）


この図書館の特徴は、レンタルビデオなどで有名な「蔦屋書店（TSUTAYA）」や、Ｔポイントカードを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣ）」が、市立図書館の建設段階から武雄市と企画・運営について基本合意して事業を進めてきたことです。

これは、２０１１年冬に東京代官山にオープンした代官山蔦屋書店が、まさに武雄市長がイメージする「市民のための図書館」のイメージと完全に一致したことから、市長がたまたまＣＣＣの増田社長と路上で出会った際に「武雄市の図書館」をお願いしたことから、この事業が始まったそうです。

以下、図書館の特徴を紹介します。

「２０万冊の知と出会える」
以前の図書館にも書庫の蔵書を含めると２０万冊の蔵書があったそうですが、その書庫に眠っていたほぼ全ての本が目に触れる場所にあります。大きな書架がまるで迷路に迷い込んだような錯覚を覚え、その中を回遊するとわくわくするような楽しさがあります。

「雑誌を買うことができる図書館」
図書館には蔦屋書店も併設されており、雑誌や新刊書などを購入することもできます。特に雑誌は並みの本屋と比較できない程の圧巻の品揃えです。

「映画と音楽が楽しめる」
蔦屋書店が併設されているということは、当然、映像・音楽ソフトの購入やレンタルも可能です。これも凄い品揃えです。

「Ｔポイントカードが図書館で使える」
Ｔポイントカードで図書の貸し出しが可能で、しかもセルフカウンターで自分で貸し出し処理をすればTポイントも貯まります。

「コーヒーと本が一緒に楽しめる」
図書館内にはスターバックスコーヒーが出店していますので、館内でコーヒーを飲みながら読書ができます。（飲み物は店のテーブルで読んでも良いし、館内にテイクアウトして本を閲覧しながら飲んでも構いません。コーヒー以外も通常のスタバのメニュがあります。）

いかがでしょうか。この図書館が年中無休で朝９時から夜９時まで開館しているのです。
館内は平日にも関わらず多くの利用客で賑わっていました。当然です。書斎として利用できるコーナーなども含め、こんな快適な空間の図書館であれば私なら毎日でも利用したいと思います。
武雄市民はこんな素晴らしい住民サービスを受けることが出来て本当に幸せです。羨ましい限りでした。

この何分の一でも高浜町で実現させたいものです。

和郷園グループを視察

１月３０日の東京出張の翌日、千葉県の和郷園を視察しましたのでその内容を報告します。


和郷園グループは、「農事組合法人和郷園」に加盟した農業生産者から農産物の出荷を受けて、「株式会社和郷」が販売、加工、生産技術開発等を手掛け、スーパーなどの取引先へ青果商品・加工品を出荷し、また、直営店・ネット通販なのでお客様に直販するグループです。

本部は千葉県の香取市にあって、株式会社和郷の本社、野菜のカットセンター、野菜の冷凍工場、フルートトマトのハウス農場、農業研修施設、レストランなどを順次、たっぷり時間をかけて視察しました。

野菜のカットセンターでは、周辺の農業生産者かた出荷された野菜（キャベツ、にんじん、ピーマン、玉ねぎetc）を低温施設内で用途別にカットして「カット野菜」として外食産業やスーパーに出荷します。

冷凍工場では、これも和郷園に出荷された野菜（ほうれん草、さつまいも、ゴボウ、枝豆etc）をカットして急速冷凍して、スーパー、生協等へ出荷します。冷凍加工することにより、年間を通して安定的に出荷が可能です。消費者側からするとカットしてバラ凍結してありますので、必要な分量だけ解凍して利用可能です。

フルーツトマトのハウス農場は、生産とビジネスモデルの検証を行っています。非常に大きな施設でしたが、これを事業化するには更に規模を拡大する必要があるとのことでした。

その後、農業研修施設とレストラン（写真）を視察しました。



また、和郷園代表の木内博一氏とも面談し様々なお話を伺うことができました。

これからの農業の在り方として、まず、葉菜類（ほうれん草やレタスなど）は人口光（ＬＥＤ）による工場生産、果菜類（キュウリ、ナス、トマトなど）は太陽光によるハウス生産、根菜類（大根、イモ類など）は露地生産とすべきとのことです。
農業振興には、①優れた農産物の生産技術と、②生産された農産物に様々な付加価値を付けて商品流通を担う、ことが大切だと改めて感じた次第です。

東京出張

少し前の事になりますが、１月３０日に東京都内に出張したのでその内容について報告します。

出張目的は、東京都内のホテルで開催された全国電力総連組織内議員会議への出席です。
会議では民主党政調会長の桜井充参議院議員から「日本再生の処方箋」と題する講演を聴講しました。（他にも議題はありました。）

１９９０年の日本と２０１１年の日本。この２０年間で何が変わったのかについて細かい数字の積み上げで課題を探りだし、その処方箋を考えるとの趣旨です。

この２０年間で日本は、名目ＧＤＰ：ほとんど変化なし、物価指数：ほとんど変化なし、平均年収：少し減少、人口：ほとんど変化なしでした。
ほとんど変化がなかったのです。（つまり全く発展していない）
ただし、ひとつだけ大きく変わった数字があります。国の公債残高です。借金から財産を差し引いたネットの公債残高は、対ＧＤＰ比で２０年間で９．５６倍に増えました。

もう少し数字が続きます。

この２０年間の一人当たりの名目ＧＤＰを諸外国と比較してみると、現地通貨ベースでは、日本は１．０１倍、米国は２．０９倍、英国は２．４２倍、中国は２１．４２倍です。（他の先進国も軒並み２倍程度の増加）
しかし、これをドル換算すると、日本は１．８倍、米国は２．１倍、中国は１５．９倍などとなります。円高が影響して円ベースでは変化の無かった一人当たりＧＤＰが、ドル換算では諸外国とそん色ない数字に増加したことが分かります。（円高のおかげで日本人は金持ちになった）

人口は変化がなかったのですが、人口構成は大きく変化しています。６５歳以上の老年人口が大幅に増加して、生産年齢人口が減少し、１５歳未満の年少人口は極端に減少しています。つまり、これから日本は極端に人口が減少していき、６５年後（私の孫が６７歳になる頃）には総人口が７千７百万人程度まで減少します。しかも、この人口減少は地方に集中し、最も人口減少率が大きいと予想される秋田県は今の人口の２０％程度にまで減少します。（現在約１００万人の県人口が２０万人程度まで減少）一方で、東京都は１割程度人口増加します。

これで分かったと思いますが、日本のＧＤＰが伸びないのは、消費が旺盛な生産人口の減少による個人消費の伸び悩みであり、これに伴う企業の設備投資の伸び悩みです。
よって、少子化対策こそが、最も求められる経済対策といえます。

なぜ、少子化（出生率低下）となっているのか。答えは非婚が増えているからです。
３５歳から３９歳における非婚率は、１９６０年には男女とも５％程度でしたが、２０１０年には男性が３５％程度、女性が２３％程度まで増加しています。３５歳から３９歳の男性の３人に１人は結婚していないことになります。

では、なぜこんなに非婚率が増えたのでしょうか。少し嫌な数字ですが、年収別の配偶者がいる割合を調べてみると、３５歳から３９歳で、年収が６００万円以上７００万円未満では７９．５％が結婚していますが、年収が１５０万円から２００万円未満になると３６．１％しか結婚していません。

実は、これからまだまだ数字が続くのですが、もうこれ以上書いても読んでくれそうにないので、ここらで終わりとします。
こうした数字から、処方箋として何が必要なのかが浮かび上がってくると思います。
特に子育て世代の可処分所得を増加させることが必要であり、その意味で、さんざん酷評された「子ども手当」や「高校授業料無償化」などは、経済対策としても的を得た政策だったのではないかと考えられます。