またまた予定をキャンセル

まだ熱が下がらず今日も自宅で静養しました。
午後に文化会館で開催される「高浜町学校同和教育研究会」に出席予定でしたが、これもまた大切な行事の欠席となりました。

比較的行事が立て込んでいる時期に風邪を引いてしまい、多くの皆さまに本当にご迷惑をおかけしました。

予定のキャンセル

昨日からの風邪で終日自宅で静養しました。
朝、予定していた和田小学校３年生に対する絵本読み聞かせと、夜に小浜市内のホテルで開催される連合福井若狭地域協議会の新春旗開き式への出席をそれぞれキャンセルさせていただきました。
昨日に引き続き大切な行事の欠席です。多くの皆さまにご迷惑をおかけしました。

発熱

朝からのどの痛みが続き午後には熱も出てきました。
会社から帰る頃には熱もかなり上がってきたので、今夜出席を予定していた「放課後子どもプラン運営委員会」を欠席しました。
高浜町の学童保育事業について議論している委員会であり、この大切な会議を欠席してしまうことになり申し訳ない気持ちです。

人口の都市部集中

先日の新聞に２００７年の都道府県別の人口転入超過数の数字が出ていました。
転入超過しているのは東京、神奈川、愛知、千葉など都市部の都県で、地方は軒並み転出超過となっています。
そして、その傾向は２００６年と比較しても一層進んでいます。

例えば福井県の場合、２００６年が２００４人の転出超過、２００７年は２５５２人の転出超過です。全国的な傾向ですが、毎年これだけ多くの、おそらく若者が福井県から転出していては、何を言ってみても始まらないという感じになってしまいます。
新聞で報道されなくとも分かっている現実ですが、こうして数字で示されると暗澹たる気持ちになりました。

高浜町綱引大会など

高浜町綱引大会に運営スタッフとして参加しました。（写真は開会式のシーン）
多くのチームの参加があって盛大な大会となってなによりです。

会場の後片付けが終わった後で青戸区選手団の打ち上げに参加させていただきました。（私は選手として出場していません）
打ち上げから帰宅し自宅で休んでいると今度は別の酒席からお誘いを受けて、そちらにも参加。結局、午後３時過ぎから１０時頃まで酒を飲み続けてしまいました。

綱引大会の準備

明日（２７日）開催予定の「高浜町綱引大会」の会場準備を手伝いました。
いちおう、高浜町綱引大会副会長の肩書きがありますが名ばかりです。せめて年に一度の大会くらいは何かのお役に立たなければ副会長失格です。

寒い中、多くの役員に準備をしていただいたおかげで会場が整いました。

議会運営委員会勉強会

県の町村議長会から伊藤主査を招いて、今日は議会運営委員会の勉強会がありました。伊藤主査にはこの雪の中、わざわざ高浜町までお越しいただき感謝します。

今日の勉強会で高浜町議会の議会運営の問題点がいくつか浮かび上がりました。
今まで特段の問題意識も持たず、長期間にわたって続けてきた議会運営方法を見直すにはそれなりの難しさがありますが、よりしっかりとした議案審議ができるやり方に変えていくことが大切です。
当面の大きな課題のひとつとして取り組んでいきたいと考えています。

道路特定財源

道路特定財源、特にガソリン税の暫定税率を延長するか否かが関心事になっています。
私はこのガソリン税の暫定税率延長問題についてこんなことを考えています。

ガソリン税は国税です。全国のドライバーから集められたガソリン税は一旦は国の財布に入って、その後、国の裁量で全国の道路整備に使われます。
つまり地方にとっては自分たちの地域の道路整備に使ってもらえば儲けものの構図になっています。
当然、全国の首長や地方議員は自分たちの県や町の振興について真剣に考える人たちですから、少しでも多くの道路整備予算を獲得しようと血眼になります。…そうでなければ首長や地方議員失格です。
だから大挙して上京して、わが古里の道路事情が遅れていることと整備の必要性を声高に唱えるのです。一般の人から見ると奇妙に映るかもしれませんが仕方のないことで、国の制度がそうさせるのです。
他の地域に先がけて自分たちの地域の道路整備が進めば、県益、町益につながるのですから当然です。

ところで、もしもこうした国の制度が道路は地方で建設するものであり、ガソリン税の税収は一括して地方に交付されるか、または地方の税収として入る仕組みになっていて、しかも何に使ってもよい制度だったらどうなるでしょうか。
果たして現在の制度の下で、どうしても必要だと声高に主張していた道路整備をそのまま地方は続けるでしょうか。

学校の耐震改修が進んでいない。福祉の財源が足りない。医療が崩壊している…。地方には他にも多くの切実な財政需要があります。そうした中で、現在の制度の下で必要だとする道路整備をそのまま進めるとは私には到底思えません。

道路が必要なことは十分に理解できますが、今の道路特定財源の制度が、必要な道路を増やしている側面があると私は思います。

国に陳情して自分たちの町に少しでも多くの道路予算を獲得すれば得をする、そんな制度そのものを見直す議論を国会に望みます。

休暇

プライベートな用事で今日は会社を休みました。
議員活動以外で休暇を取得することはほとんどありませんので、たまに休みをいただくとゆっくりできます。

日中少し時間がありましたので散髪に行き、その後、約１００軒程度「議会ＲＥＰＯＲＴ」を配布しました。
支援いただいているある方に呼び止められて、最近の高浜町内の一番の関心事について意見交換を行いました。

住宅の耐震改修

先日、ＮＨＫスペシャルの「命のセーフティーネットは築けるのか」を視聴しました。
ここで言う「命のセーフティーネット」とは住宅の耐震化のことです。
以前の日記にも書きましたが、日本の住宅は昭和５６年６月の改正建築基準法施行以前に建築された住宅と、それ以降に建築された住宅では耐震性能が大きく違います。昭和５６年６月以前に建てられた住宅でも耐震上問題のない住宅ももちろんありますが、多くの場合必要な耐震性能を有していません。
現在、全国で耐震性能基準を満たさない住宅が１千万戸あるといわれています。日本中の住宅の４軒に１軒が耐震性能が満たない住宅である計算になります。
番組では、こうした耐震性能が劣る住宅に対する耐震改修工事が進まない現状と、それに対する各自治体の取り組みを紹介する内容でした。

耐震改修が進まない大きな原因はコストです。例えば大阪市では耐震改修補助として一律３０万円を補助し、高齢者世帯は更に２０万円を割り増し補助します。合計で５０万円の補助となりますが、耐震改修工事の平均的費用は約１５０万円ですから残り１００万円を負担しなければなりません。これがネックとなって耐震改修工事が進まないのです。厳しい自治体の財政状況ですから、これ以上の補助金の支出も出来ません。

こうした中、別の視点で補助制度を創設した自治体もありました。
そもそも、耐震改修に１５０万円も必要なのは、国が定める耐震改修の補助制度のハードルの高さが原因だという問題があります。耐震評点で、１．０以上に強化される改修工事でなければ国は補助しませんから、自治体の補助制度もこの国の基準に沿った制度となります。
ところが、限定的な補強工事を施行し、評点は、０．２９から０．５８にしか向上しなくとも、普段生活する必要最低限度の空間のみの補強工事であれば最低限の安全を確保することが出来て、費用も約３０万円程度で済みます。こうした改修工事に対する補助制度を創設した自治体もありました。
どちらが良いのかは難しいですが、要は、地震の際に住民の生命を守るためには何をなすべきか、限られた財源で何ができるか、を真剣に考えることが行政の最大の使命です。

高浜町は、現時点では住宅の耐震改修費用を助成する制度はありません。今後、制度を創設する必要があると思いますが、その意味で非常に参考となる放送内容でした。