エネルギー基本計画

昨日（１２月１３日）の議会原子力対策特別委員会で、資源エネルギー庁から「エネルギーを巡る情勢と課題」と題する説明を聴かせていただきました。内容は、今般政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が示したエネルギー基本計画（案）を勉強する内容です。

今回のエネルギー基本計画では、民主党政権で策定された２０３０年代原発ゼロ政策を撤回し、原子力発電は重要なベース電源として引き続き活用していくとの方針が示されました。

エネルギー情勢と課題について、国際的な要因と国内的な要因を丁寧に説明いただき、こうした国際的、国内的なエネルギーの制約を克服して、国民生活と経済活動を支える安価で安定的なエネルギー構造をどう実現していくかとの内容です。非常に分かりやすくとても勉強になりました。
エネルギー政策は、このように緻密な現状分析と冷静な判断の下で合理的に導き出していくものです。民主党の原発ゼロ政策にはこうした視点が欠けており、再生エネルギーに対する過度な期待とエネルギーコスト上昇を過小評価していたように感じます。

さて、今後も原子力発電をベース電源として引き続き活用していくためには、もちろん安全の確保は何よりも優先されますが、今後、電力システム改革（最終的に発送電分離）が進められていく中、国策民営で進めてきた官民一体の推進体制は今後どうなっていくのか、あるいは、バックエンド処理や事故の賠償制度について、リスク・費用の官民の責任分担についてはどうあるべきなのかといった点についてもっと知りたいところですが、この点については今後の議論ということのようです。

また、使用済燃料の問題について、特に高レベル放射性廃棄物の処分問題は国が前面に立って取り組むことを打ち出しておりますし、使用済燃料の貯蔵能力の拡大について従来よりも踏み込んだ記述になっているように感じました。

いずれにしても、立地町である高浜町に直結する国の政策です。今後とも注視していきます。

台風被害現場の現地確認

「今さら」と言われそうですが、今年９月の台風１８号で被害を受けた現場を、議会の総務産業常任委員会のメンバーで現地確認しました。
これまで個人的に確認もし、議会でも机上では説明を受け、復旧予算も臨時議会で既に議決済みですが、先月開催した「議会出前報告会」の場で台風被害の対策に関する要望をお聞きしたので、議会で現地確認したものです。

【車持川の冠水】＊写真撮影忘れ
車持川が冠水してＪＲが不通になった現場を確認。ＪＲの線路の下を通る部分の川幅を広げる工事が必要ですが、そのためにはＪＲ線路のう回路が必要で大がかりな工事となります。県の事業ですが、ＪＲの対応、予算面等で難しい課題が多くあります。

【たじ川の冠水】
川と近くの田んぼが土砂で埋まっています。土砂の除去と今後の恒久対策の策定が必要です。
　　

【林道六路吉坂線の崩落】
林道の法面と道路盤が崩落しています。法面崩落の土砂はかろうじて下を通る国道に流出しませんでした。今後、復旧工事を実施することになります。
　　

一般質問：学級費の無償化について

１２月５日に実施した一般質問についての記事の続きです。

今回の一般質問では義務教育段階における学級費の無償化について提案しました。

学級費とは、ドリルや授業で使う種々の用具代のことで、毎月、児童の保護者に学校が請求しています。金額は学校や学年によって差があり年額数千円から２万円程度となっています。（私は平均年額５千円程度と想定していましたが、もう少し高かったです。）
この小中学校の学級費を無償化してはどうかという提案です。

答弁では「必要性は理解するが町の大型投資が続く中、このように恒久的な財源が必要な施策は町民からバラマキと誤解されかねない」とのことでした。
当初、私の計算では年間５００万円程度の財源で実現可能と試算していましたが、完全無償化には年間１,２００万円程度の財源が必要との試算が示され、私もこの金額を聞いて少したじろぎました。
ただ、一般質問終了後に頂戴した資料では、耐久消費財的なピアニカなどの費用も含めた金額であることから、今後、無償化対象の費用の精査を進め、財源との兼ね合いも考えつつ部分的な実現が出来ないかを模索していくこととします。ご期待ください。


町長に対し、町の施策を考える上で「社会は次世代がいなければ存続しない。従って、次世代支援に財政投入することは必然のことで、これをバラマキというのは間違っている。大人世代の財源を削ってでも次世代支援に財源投入すべき」と訴えておきました。

一般質問：新庁舎・公民館建設事業の事業費について

本日、一般質問を終えました。

まず、新庁舎・公民館建設事業の事業費に関する質問について。

当初計画の３１億円の事業費が３５億円必要となることが明らかになりました。財源は、現時点では建設基金が７億円、公民館部分に充当できる国の交付金が最大限見積もって２．５億円であり、今後の基金の上積みを含めても約１０億円程度の財源で３５億円の支出が必要となりますから、差引２５億円の借金が必要です。
ちなみに、借金をすること自体は負担の平準化の観点から悪い事ではありません。むしろ何十年も使用する庁舎をキャッシュで支払する方が間違っています。問題は借金の額が後々の負担にならないかということです。

答弁の中で、この２５億円を５年間据置の３０年返済とする返済計画が示されました。他にも駅前の雨水対策事業で新たに借金をしますが、全ての借金の返済額をこれまで返済してきた年間１０億円以内に収まるようにするとのことです。
私からは今の高浜町の実力なら年間１０億円の返済は可能ですが、１０年後、２０年後の高浜町にその返済能力があるかどうかも十分に考えて財源計画を立てるべきと指摘しました。

疲れたので今日はここまで。

小幡憲仁町議会レポートＮＯ：４２

小幡憲仁町議会レポートＮＯ：４２
平成２５年９月議会の記事を中心に掲載しています。
（町議会ＲＥＰＯＲＴは、定例会ごとに発行しています。）




町議会REPORT：NO.42のPDFへのリンク＝＞町議会REPORT:NO42

久しぶりのブログ更新

超、久しぶりにブログを更新します。
（平成２５年）１２月５日（水）に高浜町議会の一般質問に立ちます。
今日、とりあえず質問原稿が出来上がったのでブログに掲載します。

平成２５年１２月議会一般質問原稿

○初めに役場庁舎・公民館の建設事業費と維持管理費の抑制について質問します。

平成２４年度から正式に建設計画を進めてきた、役場庁舎・公民館の建設事業については、今年２月に実施したプロポーザルを経て、日本設計、未来プランニング共同企業体による基本設計が終了し、今後、実施設計に入ることとなりました。

庁舎・公民館建設事業については、振り返ってみますと、町長２期目の最初の議会となった平成２４年６月議会において、庁舎・公民館建設事業の予算を含むコンパクト関連事業の予算案に対し、議会として、予算は認めるものの、今後の進め方に対しては、附帯決議をもって注文をつけました。すなわち、庁舎・公民館については、「事業計画の内容を広く住民に周知し意見を求めることとし、計画の実行にあたっては住民意見を柔軟に取り入れて実行すること」との附帯決議として、町長もこれを受け入れて、これまで過去２回の住民説明会やワークショップを実施するなど、出来る限り住民の意見を基本設計に取り入れる努力をはらってこられたことについては、敬意を表するところです。

さて、そのような取り組みを経て、仕上がった基本設計ですが、先般、議会に対する基本設計の最終説明会の場で、建設事業費が当初計画の総額３１億円を超過する可能性があることが示されました。また、新庁舎の維持管理費が最初の５年間で約１．７億円、年額にならすと約３４００万円ですが、これだけの費用が必要であるとの試算が示されました。

そもそも、総事業費の３１億円について、私の記憶ではこれまで、その金額の根拠について、議会であまり議論することはしてきませんでした。また、昨年６月議会の附帯決議でも、総事業費のことには触れていません。はっきり申し上げて、ただ何となく３１億円必要なのだろうという感覚で議会も受け止めてきましたし、その財源についても、コンパクト関連事業全体での議論は行ってきましたが、庁舎・公民館建設事業単独では、それ程深く議論してこなかったのではないかと思います。
また、維持管理費については、ほとんど関心を持ってこなかったというのが現実だと思います。
そして、そもそも、総額３１億円が高いのか安いのか、また、試算で示された５年間で１．７億円の維持費が妥当なのかについても、今、その根拠を持ち合わせている訳ではありません。
私が議員になって１０年余りになりますが、その間、安土の公有水面埋立事業の全体の総事業費に匹敵する巨額を投じる町の一大事業であるにも関わらず、その事業費等について深い議論をしてこなかったことは、議会としても反省すべき点が多々あったのではないかと、考えているところです。

さて、そのことは置いても、これから先、人口減少と少子高齢化の進展、生産年齢の減少、国のエネルギー政策の先行き不安など多くの課題を抱える高浜町にとって、役場庁舎・公民館の建設事業にあたっては、建設費はもとより、建設後の維持管理費についても出来る限り費用を抑制することは非常に大切なことであります。
従って、これまで、せっかく住民意見を取り入れながら進めてきた基本設計でありますので、それは最大限尊重しつつも、費用の抑制を図ることが必要不可欠であります。
そのためには、実施設計段階において建設費が膨らまないようシーリングをかけて、その枠内の予算で収まるように設計業者に知恵を出させることや、維持管理費の低減化に向けた工夫を行わせ、場合によっては設計変更も有るとの前提で費用の抑制策を図るべきであると考えます。
併せて、活用できる国・県補助金が本当にもう無いのかどうかということも含め、具体的な費用抑制策と財源の捻出策が必要ですが、このことについて答弁を求めます。


○次に、みなし寡婦制度の導入について質問します。

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲と判断した最高裁大法廷の決定を受け、「婚外子差別」の問題が注目されています。この民法の規定については婚外子規定を削除する民法改正案が今国会で可決成立しました。

さて、遺産相続における差別だけではなく、結婚したことがない母親とその子どもが背負うハンデは他にもあります。その一つが今回の質問のテーマである「寡婦控除」を受けられないという問題です。

寡婦制度とは、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が、所得税を納めるときに適用される優遇措置のことですが、一度も結婚したことがない親は現行制度ではこの控を受けられません。
もちろん、この控除制度を変えるには税制改正が必要ですから、所得税の優遇措置については地方自治体ではどうすることも出来ません。
しかし、一方で、保育料や町営住宅家賃などは、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。つまり、今、申し上げた通り、所得税法上は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とできないため、税金に加えて保育料や家賃の負担も重くなるということになります。

この問題に対して、地方自治体では確かに税制改正はできないけれども、保育料などの算定の際に、寡婦控除があるものとして「みなし適用」で母親の負担を減らす自治体が出てきています。

この「みなし寡婦制度」を高浜町でも適用してはどうかというのが今回の質問です。

まずは、今回の問題を考えるにあたり、前提となる、現在の高浜町の未婚のひとり親の実態と、今後の「みなし寡婦制度」適用の考えがあるかないかいついて答弁を求めます。

○最後に、小・中学校の学級費の無償化について質問いたします。

日本国憲法第２６条第２項は、「義務教育はこれを無償とする」と規定されています。

この規定には判例があって、義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではないとの判例が出ております。
これは、高浜町のことではありませんが、世間では、一部において、「義務教育は無償」との理屈で、給食費や教材費の支払いを拒む保護者が居るそうですが、このような無知による屁理屈で、決められた事を守らない保護者は言語道断で許されるものではありませんし、そういう観点で今回質問している訳ではありませんので、念のため申し上げておきます。

小・中学校で教材費などの支出のために保護者が負担する「学級費」について、これを無償化して保護者負担を無くしてはどうかということを提案します。
学級費の無償化は県内自治体ではどこも実施していませんが、それだけにインパクトがあるのではないかと思います。

年額５００万円程度の財源が必要となりますが、例えば永平寺町が行っている学校給食費の無償化の１割程度の財源で実現可能であり、保護者の負担軽減のみならず、高浜町が教育環境の向上に熱心な町であるとのイメージアップにつながり、結果的に子育て世代の移住にも効果が期待できます。

９月議会の一般質問で今後の町の重要課題について議論した際にも、子育て世代の流入増加策は町の最重要課題であるとの認識で町長も私も一致しております。
選ばれる町高浜の施策として取り組んではみてはどうか、答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上