原子力関連施設視察研修レポート

原子力関連施設視察研修レポート

１．視察日程
令和４年７月１９日（火）～２１日（木）　２泊３日

２．視察先
日本原燃株式会社　原子燃料サイクル施設
日本原子力研究開発機構　青森研究開発センター
東北電力株式会社　東通原子力発電所

３．視察研修結果の報告
（１）日本原燃株式会社　原子燃料サイクル施設
青森県六ケ所村の日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設を視察した。ここは、日本の原子力政策の根幹である原子燃料サイクルの中核施設が立地する地域であり視察先としては非常に有意義だと考える。以下、視察した施設について報告する。

【日本原燃ＰＲ館】
始めに、日本原燃ＰＲ館で原子燃料サイクル施設の概要説明を受ける。六ヶ所村を含む下北半島は数多くの原子燃料サイクル関連施設を初めとする原子力施設が立地する地域である。大間町には電源開発が建設を進めてきたフルMOX燃料の大間原子力発電所（現在、建設は凍結中）、東通村には東北電力の東通原子力発電所（他に東京電力の東通原子力発電所の建設地点もある。＊建設は凍結中）、むつ市には東京電力と日本原電の共同出資による使用済燃料中間貯蔵施設が立地している。
ＰＲ館で原子燃料サイクル事業や各施設の概要について説明を受け、その後、館内の展示模型により再処理施設の概要について詳しく説明を受けた。
原子燃料を再処理する目的（天然ウラン資源の節約、高レベル放射性廃棄物の減容）や、これらの目的が達成できるメカニズム、再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物の処理方法など原子燃料サイクル全般について基礎的な内容を再認識できた。

【ウラン濃縮工場】
原子力発電所で使用するウラン燃料の材料となる濃縮ウランを製造する工場である。関連施設としてウラン濃縮装置の研究開発施設もあるが、濃縮工場と併せて、どちらもハイレベルな機密保持施設であり内部の見学は出来ない。ウラン濃縮が遠心分離法で行われる仕組みや、工場が厳格なＩＡＥＡの監視下で操業されていることなどの説明を受けた。（施設については外観のみをバス車内から見学）

【低レベル放射性廃棄物埋設センター】
原子力発電所の運転に伴って管理区域から様々なゴミが発生するが、これらのゴミを埋設（最終処分）する施設である。埋設は、地下約１２メートルに大きな鉄筋コンクリート製の箱をつくり、その中にゴミの入ったドラム缶を置く。ドラム缶の中はゴミにセメントを混ぜて充填し、箱に並べたドラム缶の周囲もセメントを充填する。これに土を被せて埋設する。環境への影響が将来にわたって出ない工法がとられており、また、地下水の監視なども行われている。
この施設の敷地の埋設可能量はドラム缶で約３００万本である。但し、現時点で認可された貯蔵容量は６０万本であり、既に約３４万本が埋設されているとの説明を受けた。なお、全国の原子力発電所で保管中のドラム缶が、約７１万本（２０２０年度末）ということであり、現時点でも全てのドラム缶を受け入れするには認可本数（６０万本）の見直しが必要であるが、全国の原子力発電所から搬出されるドラム缶が年間１万数千本程度のペースであるため、当面は現状の認可本数で対応可能であることを確認した。また、将来的にも３００万本という十分な敷地を確保しており、低レベル放射性廃棄物の処分については全く問題がないことを再確認できた。（施設はバス車内から外観のみを見学）

【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】
使用済燃料の再処理に伴い高レベルの放射性廃棄物が発生するが、これをガラス固化して、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に入れて一定期間（３０年～４０年）保管しておく施設である。
今のところ過去に海外で日本の使用済燃料を再処理した際に発生したキャニスターを受け入れて貯蔵している。フランスから約１３１０本（フランス分は終了）、イギリスから５２０本を受け入れしている。今後、全体の総数で約２，２００本の受け入れを予定している。現在の施設でも全体で２，８８０本の受け入れ容量があり、海外からの受け入れは現在の施設でまかなえる。なお、今後、この六ヶ所の再処理施設が運用開始することによって発生する高レベル放射性廃棄物の貯蔵についても、別の建屋を建設する用地が確保されている。
高レベル放射性廃棄物は、約３０年経過するとキャニスターの表面温度が摂氏約２００度から約１００度に低下し、この温度になると地下埋設で周辺の粘土に悪影響を及ぼさなくなるとの説明を受けた。施設の建屋内まで案内され見学スペースの遮蔽ガラス越しに施設の様子を確認できた。ただ、この施設で永久保管できる訳ではなく県と合意した保管期間内には最終処分場に搬出する必要がある。この最終処分場については、現時点では北海道の寿都町と神恵内村のわずか２町村が文献調査に応募している段階であり、この最終処分地選定の取り組みの加速化が喫緊の課題であることを再認識した。（施設は建屋内も含めて見学）

　【使用済燃料受入貯蔵施設】
　全国の原子力発電所から発生する使用済燃料（燃料集合体の状態で）を一時的に受入貯蔵する施設である。原子力発電所にある使用済燃料プールと基本的には同じ仕組みの巨大なプール施設である。全体の受入容量は３０００トン・Uであり、これまで３３９３トン・Uを受け入れし、過去にアクティブ試験によって４２５トン・U
を再処理したものを差し引きし、現在、２９６８トン・Uを保管中である。ほぼ最大容量を保管していることから、再処理施設が稼働し使用済燃料の再処理が進まないと、現状では新たな受け入れはできない。
　今後、関西電力管内では、来年度に高浜発電所１・２号機が再稼動し管内７基体制が確立されると、使用済燃料の行き場の問題が最重要課題となる。順調に再処理施設の本格運転が開始され、中間貯蔵施設の県外立地が実現すれば問題はないが、いずれも不確実な状況にあることから、いずれも実現できないケースを想定して、当面の現実的な対応策として発電所構内に乾式貯蔵室を建設し貯蔵容量を拡大することについて真剣に議論を開始すべき時期が迫っていることを改めて感じる次第である。（施設は建屋内も含めて見学）

【使用済燃料再処理工場】
使用済燃料からウランとプルトニウムを取り出す処理（再処理）を行う六カ所の事業所の中核施設である。これまで、アクティブ試験も成功し本格運転の目処がたった時点で東日本大震災が発生し、その後、アクティブ試験は終了した。
そして、２０１４年には新規制基準の適合審査を申請し、２０２０年７月に事業変更が許可された。現在は工事計画認可の手続き中であることの説明を受けた。早期に全ての認可を受けて、事業化されることを期待したい。
現在、国の原子力政策の基本方針は原子燃料サイクルの堅持であり、我が国の原子力政策は、まずはこの施設の本格運転が開始されなければならない。規制庁の審査で相当な苦労をされていることは漏れ聞いているが総力を挙げての取り組みを期待したい。
なお、PR施設で使用済燃料を集合体の状態で細かくカットし硝酸で溶かし、ウラン、プルトニウム、核分裂生成物に分離し核分裂生成物はガラス固化しキャニスターに注入して高レベル放射性廃棄物貯蔵センターで保管される仕組みについて詳細な説明を受けた。（施設はバス車内から外観のみを見学）


（２）日本原子力研究開発機構　青森研究開発センター
日本原子力研究開発機構青森研究開発センターのむつ市に立地する関根施設を訪れ「むつ科学技術館」を視察した。
　この施設は、原子力船「むつ」の母港であった関根港と「むつ」の船体の一部（原子炉などの主要部分）を流用した見学施設である。原子力船「むつ」の概要やこれまでの歴史が学べる施設である。これまで「むつ」は、放射性物質の漏洩があって、この問題が発端になって結局、原子力船としての試験は廃止されたと認識していたが、現実は、遮蔽体の厚み不足による中性子線の透過であり漏洩は無かったことを知った。この程度の問題で、このような国家的な事業が中止に追い込まれることに大いに疑問を感じた。高速増殖炉「もんじゅ」もしかりである。

（３）東北電力株式会社東通原子力発電所
青森県東通村の東北電力株式会社東通原子力発電所を視察した。
東通原子力発電所は、東北電力が、１号機が沸騰水型軽水炉（BWR）で１１０万ｋW、２号機が改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）１３８万５千ｋWの２基を建設し、さらに隣接して東京電力が、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）１３８万５千ｋWを２基建設する計画でスタートした。その他にも増設できる十分な敷地が確保されており、この東通村は大電源地域となる予定であった。
ところが、東北電力の１号機が運転を開始し、東京電力の１号機を着工した時点で、東日本大震災が発生し、工事は中断し現在に至っている。東北電力の１号機については、２０２１年度の再稼働を目指して、新規制基準に基づく申請を行なったが、敷地内の断層の活動性の審査に長期間を要し、２０２１年７月にようやく活断層ではないとの結論となったが、現時点でも、基準地震動、基準津波高が確定しておらず、東北電力は２０２１年度の再稼働時期を２０２４年度に延期する事態となっている。こうした事態は原子力規制庁の審査行政の怠慢という他なく、激しく憤りを感じるところである。後日、東北電力が審査の迅速化を原子力規制庁に求めたとの報道があったが、当然のことであり、電力事業者には行政の不作為に対して強い態度で対峙してもらいたいと感じる次第である。

総務産業常任委員会視察報告

５月２０日、２１日の両日、岡山県真庭市と備前市に議会の総務産業常任委員会で視察研修に行きましたのでその結果を報告します。

５月２０日は、真庭市のバイオマスタウンの取り組みを視察しました。

真庭市は平成１７年に近隣９町村が合併して誕生した市で、人口は約４万９千人、面積は８２８平方キロメートルと広い面積を持つ市です。
真庭市には約６万５千ヘクタールもの広大な森林が広がり、その６割を占める人工林ではヒノキが７割、杉が２割の比率で植林されています。

バイオマスタウンとは、バイオマス（生物由来の産業資源）を地域内で活用した町づくりのことですが、この真庭市では豊富な森林資源を活用したバイオマスタウンを推進しています。
今回、この視察を計画した大きな理由は、高浜町でもこの木質バイオマス発電事業を始める構想があるためです。

現在我が国では、「再生可能エネルギー全量買い取り制度」により、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電で得られる電気は、電力会社が全量を固定価格で買取します。
この制度では、２０年間、電気を全量買い取りすることが保証されていることから、発電事業者側からすれば非常に少ないリスクで事業展開が可能なことから、太陽光を中心に爆発的に事業者が出てきております。

バイオマス発電については、燃料となる資源（木材など）の確保面から、それ程発電事業者が表れていないのが現状です。

真庭市では、市内に国内最大級の集成材製造工場が立地しており、再生エネ買取制度導入前から、集成材の製造過程で発生するカンナ屑や端材の有効利用を図るために、それらを燃料とする１,９５０キロワットのバイオマス発電を実施していました。（発電した電気は工場内で使用し、余剰電力が発生した場合は電力会社に売電）

【写真は、木質バイオマス発電プラントの燃料投入口。ベルトコンベアで自動的にボイラーに燃料が投入されます。】


【発電プラントの外観。（工場内に併設されているため分かりにくい写真です。）】

また、他にも木質ペレット（バイオマスボイラーやペレットストーブの燃料になる）を製造しています。
そして、今回、再生エネ買取制度を活用して１万キロワットの出力の木質バイオマス発電を展開することになりました。
発電事業者は、集成材製造会社、真庭市、森林組合、木材事業協同組合などが出資した新会社であり、２０１５年４月の運転開始を計画しています。

今回の視察では、集成材製造工場と工場内にある稼働中の木質バイオマス発電プラント、それに木材業から発生する間伐材などの未利用材と、製材所から発生する端材を木質バイオマスの燃料用にチップ状に加工する集積基地を視察しました。（他に真庭市役所などを見学）

【写真は材木の集積基地。間伐材などからチップを製造します。】


【チップです。樹種によって色が違います。現在は製紙工場に出荷しています。】

「百聞は一見にしかず」といいますが、今回の視察で木質バイオマス発電の理解が多いに進みました。

真庭市は、前述した通り林業が盛んな地域です。市内には国内最大級の集成材製造工場があり（材料の８割は輸入材ですが）、３０箇所の製材所があり、真庭森林組合の組合員数は約６３００人です。この地域内で利用されている木質バイオマス量は年間約４万３千トンです。しかしながら１万キロワットの木質バイオマス発電を１年間運転するために必要な量は、年間１４万８千トンになります。計画では、このうち９万トンを間伐材などの未利用木材で確保し、残り５万８千トンを製材端材などで確保する予定です。現在の流通量から考えて、本当にこれだけの燃料を２０年間安定的に確保できるかが大きな鍵になってくると感じました。

ひるがえって、高浜町で計画している木質バイオマス発電は、現在の構想では５千キロワットと聞いていますので真庭市の半分の大きさです。言うまでもありませんが、それに見合う燃料の確保は不可能であり、大半の燃料はインドネシアから輸入する「やしがら」となります。
やしがらは、１トン当たり１３３０キロワットアワーの電気を発電できるといわれていますので、５千キロワットの出力の場合１日当たり９０トンのやしがらが必要です。（私の算定ですので間違っているかもしれません）

今後、本当に事業化するのであれば、極めて慎重な検討が必要です。

５月２１日は備前市の日生（ひなせ）漁業協同組合を視察しました。

日生漁協は、漁業の６次産業化の成功事例として注目されており、直販施設などを見学しました。

【直販施設の内部。昨日、波浪により出漁していないので閑散としています。】

私の受けた印象は、６次産業での成功の前に、まずは「カキ養殖」で成功した漁協というものです。カキ養殖というベースがあっての６次産業です。

実際、漁協の総水揚げ額が年間１５億９千万円で、その内１３億９千万円がカキ養殖によるものです。６次産業の直販施設の水揚げ（売上）は１億１千万円程度です。残りが漁船漁業によるもので、圧倒的にカキ養殖が占めています。
漁協組合員数は８４名でその内５４名がカキ養殖をしています。従って、カキ養殖の漁家の水揚げ高は漁協分だけで１世帯当たり平均２千５百万円以上となります。他に漁協を通さない販売もあるので、実際の水揚げはもっと多く、トップクラスの漁家では５千万円程度の水揚げがあるそうです。（ただし７割程度のコストが必要）
高浜町の漁家とは大きな隔たりがあることが分かります。

【カキ養殖用の漁船。クレーンが特徴的。】

武雄市図書館の視察報告

１月２７、２８日に佐賀県武雄市の「武雄市図書館」と市役所の「いのしし課」を視察しました。（政務調査費による視察）
以下、図書館の視察内容について報告します。

まちづくりは人づくりといわれます。その人をつくるには教養を身につける必要があり、その教養を身につけるには読書が必要です。
従って、ハード・ソフト両面から公共図書館を充実させることは町政の重要施策であると考えています。

私はこれまでそのような理由から、読書活動の充実（公共図書館の充実）を重要な取り組みテーマとして議員活動を行ってきて、これまでにもいくつかの図書館を視察してきました。
特に今回視察した武雄市図書館は、以前視察した長野県小布施町の町立図書館「まちとしょテラソ」と並び、どうしても視察したかった図書館のひとつです。（武雄市図書館の写真はネット上のものを拝借）


この図書館の特徴は、レンタルビデオなどで有名な「蔦屋書店（TSUTAYA）」や、Ｔポイントカードを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣ）」が、市立図書館の建設段階から武雄市と企画・運営について基本合意して事業を進めてきたことです。

これは、２０１１年冬に東京代官山にオープンした代官山蔦屋書店が、まさに武雄市長がイメージする「市民のための図書館」のイメージと完全に一致したことから、市長がたまたまＣＣＣの増田社長と路上で出会った際に「武雄市の図書館」をお願いしたことから、この事業が始まったそうです。

以下、図書館の特徴を紹介します。

「２０万冊の知と出会える」
以前の図書館にも書庫の蔵書を含めると２０万冊の蔵書があったそうですが、その書庫に眠っていたほぼ全ての本が目に触れる場所にあります。大きな書架がまるで迷路に迷い込んだような錯覚を覚え、その中を回遊するとわくわくするような楽しさがあります。

「雑誌を買うことができる図書館」
図書館には蔦屋書店も併設されており、雑誌や新刊書などを購入することもできます。特に雑誌は並みの本屋と比較できない程の圧巻の品揃えです。

「映画と音楽が楽しめる」
蔦屋書店が併設されているということは、当然、映像・音楽ソフトの購入やレンタルも可能です。これも凄い品揃えです。

「Ｔポイントカードが図書館で使える」
Ｔポイントカードで図書の貸し出しが可能で、しかもセルフカウンターで自分で貸し出し処理をすればTポイントも貯まります。

「コーヒーと本が一緒に楽しめる」
図書館内にはスターバックスコーヒーが出店していますので、館内でコーヒーを飲みながら読書ができます。（飲み物は店のテーブルで読んでも良いし、館内にテイクアウトして本を閲覧しながら飲んでも構いません。コーヒー以外も通常のスタバのメニュがあります。）

いかがでしょうか。この図書館が年中無休で朝９時から夜９時まで開館しているのです。
館内は平日にも関わらず多くの利用客で賑わっていました。当然です。書斎として利用できるコーナーなども含め、こんな快適な空間の図書館であれば私なら毎日でも利用したいと思います。
武雄市民はこんな素晴らしい住民サービスを受けることが出来て本当に幸せです。羨ましい限りでした。

この何分の一でも高浜町で実現させたいものです。

和郷園グループを視察

１月３０日の東京出張の翌日、千葉県の和郷園を視察しましたのでその内容を報告します。


和郷園グループは、「農事組合法人和郷園」に加盟した農業生産者から農産物の出荷を受けて、「株式会社和郷」が販売、加工、生産技術開発等を手掛け、スーパーなどの取引先へ青果商品・加工品を出荷し、また、直営店・ネット通販なのでお客様に直販するグループです。

本部は千葉県の香取市にあって、株式会社和郷の本社、野菜のカットセンター、野菜の冷凍工場、フルートトマトのハウス農場、農業研修施設、レストランなどを順次、たっぷり時間をかけて視察しました。

野菜のカットセンターでは、周辺の農業生産者かた出荷された野菜（キャベツ、にんじん、ピーマン、玉ねぎetc）を低温施設内で用途別にカットして「カット野菜」として外食産業やスーパーに出荷します。

冷凍工場では、これも和郷園に出荷された野菜（ほうれん草、さつまいも、ゴボウ、枝豆etc）をカットして急速冷凍して、スーパー、生協等へ出荷します。冷凍加工することにより、年間を通して安定的に出荷が可能です。消費者側からするとカットしてバラ凍結してありますので、必要な分量だけ解凍して利用可能です。

フルーツトマトのハウス農場は、生産とビジネスモデルの検証を行っています。非常に大きな施設でしたが、これを事業化するには更に規模を拡大する必要があるとのことでした。

その後、農業研修施設とレストラン（写真）を視察しました。



また、和郷園代表の木内博一氏とも面談し様々なお話を伺うことができました。

これからの農業の在り方として、まず、葉菜類（ほうれん草やレタスなど）は人口光（ＬＥＤ）による工場生産、果菜類（キュウリ、ナス、トマトなど）は太陽光によるハウス生産、根菜類（大根、イモ類など）は露地生産とすべきとのことです。
農業振興には、①優れた農産物の生産技術と、②生産された農産物に様々な付加価値を付けて商品流通を担う、ことが大切だと改めて感じた次第です。

東京出張

少し前の事になりますが、１月３０日に東京都内に出張したのでその内容について報告します。

出張目的は、東京都内のホテルで開催された全国電力総連組織内議員会議への出席です。
会議では民主党政調会長の桜井充参議院議員から「日本再生の処方箋」と題する講演を聴講しました。（他にも議題はありました。）

１９９０年の日本と２０１１年の日本。この２０年間で何が変わったのかについて細かい数字の積み上げで課題を探りだし、その処方箋を考えるとの趣旨です。

この２０年間で日本は、名目ＧＤＰ：ほとんど変化なし、物価指数：ほとんど変化なし、平均年収：少し減少、人口：ほとんど変化なしでした。
ほとんど変化がなかったのです。（つまり全く発展していない）
ただし、ひとつだけ大きく変わった数字があります。国の公債残高です。借金から財産を差し引いたネットの公債残高は、対ＧＤＰ比で２０年間で９．５６倍に増えました。

もう少し数字が続きます。

この２０年間の一人当たりの名目ＧＤＰを諸外国と比較してみると、現地通貨ベースでは、日本は１．０１倍、米国は２．０９倍、英国は２．４２倍、中国は２１．４２倍です。（他の先進国も軒並み２倍程度の増加）
しかし、これをドル換算すると、日本は１．８倍、米国は２．１倍、中国は１５．９倍などとなります。円高が影響して円ベースでは変化の無かった一人当たりＧＤＰが、ドル換算では諸外国とそん色ない数字に増加したことが分かります。（円高のおかげで日本人は金持ちになった）

人口は変化がなかったのですが、人口構成は大きく変化しています。６５歳以上の老年人口が大幅に増加して、生産年齢人口が減少し、１５歳未満の年少人口は極端に減少しています。つまり、これから日本は極端に人口が減少していき、６５年後（私の孫が６７歳になる頃）には総人口が７千７百万人程度まで減少します。しかも、この人口減少は地方に集中し、最も人口減少率が大きいと予想される秋田県は今の人口の２０％程度にまで減少します。（現在約１００万人の県人口が２０万人程度まで減少）一方で、東京都は１割程度人口増加します。

これで分かったと思いますが、日本のＧＤＰが伸びないのは、消費が旺盛な生産人口の減少による個人消費の伸び悩みであり、これに伴う企業の設備投資の伸び悩みです。
よって、少子化対策こそが、最も求められる経済対策といえます。

なぜ、少子化（出生率低下）となっているのか。答えは非婚が増えているからです。
３５歳から３９歳における非婚率は、１９６０年には男女とも５％程度でしたが、２０１０年には男性が３５％程度、女性が２３％程度まで増加しています。３５歳から３９歳の男性の３人に１人は結婚していないことになります。

では、なぜこんなに非婚率が増えたのでしょうか。少し嫌な数字ですが、年収別の配偶者がいる割合を調べてみると、３５歳から３９歳で、年収が６００万円以上７００万円未満では７９．５％が結婚していますが、年収が１５０万円から２００万円未満になると３６．１％しか結婚していません。

実は、これからまだまだ数字が続くのですが、もうこれ以上書いても読んでくれそうにないので、ここらで終わりとします。
こうした数字から、処方箋として何が必要なのかが浮かび上がってくると思います。
特に子育て世代の可処分所得を増加させることが必要であり、その意味で、さんざん酷評された「子ども手当」や「高校授業料無償化」などは、経済対策としても的を得た政策だったのではないかと考えられます。

永平寺町議会 議会報告会見学報告

同僚議員と永平寺町議会の議会報告会（タイトルは「議会と語ろう会」）を視察してきました。


永平寺町議会は県内屈指の元気のある町議会です。
３０代の若い議長を中心に議会改革をどんどん進めており、議会報告会も県内自治体議会ではおそらく最初に始めた議会です。

毎回、議員全員が一般質問を行っているそうです。

今日は、先月実施した高浜町議会の「議会出前報告会」の内容を充実させるための参考になればと思い、先進地である永平寺町議会の報告会を視察した次第です。

夕方６時頃に永平寺町に到着し、永平寺町議会の河合議長と酒井副議長を含む６名の議員さんと意見交換を約１時間行いました。

そしてその後、永平寺町上志比地区（合併前の旧上志比村）の文化センターで行われた「議会と語ろう会」の現場を視察しました。写真は会場の文化センター玄関です。非常に立派な施設で驚きました


会場には、私のカンウントで１３名の出席者がいました。他に説明する議員が６名、そして我々高浜町議会のメンバーが４名です。


議会報告のテーマは、永平寺町でホットな話題になっている、①温浴施設の建設問題　②消防署の統合問題　の２つです。
始めに議員から概要説明があり、その後、意見交換が行われていました。

配布資料もある程度ボリュームのある資料が配布されていました。


今回の視察、夜の時間帯の報告会の視察のため少しきつかったですが、得るとところも多く非常に参考になりました。
ぜひとも今後の高浜町議会の報告会の充実に役立てていきます。

監査委員全国研修

監査委員全国研修会に参加するため今日から東京に来ています。
今週は出張続きです。

研修会そのものは、東京の芝公園の近くの「メルパルクホール」に全国の町村の監査委員を集めた研修会ですので非常に大規模なものです。

開会式には総務大臣本人の出席もあり、監査委員の永年勤続表彰の表彰式なども執り行われました。
研修会は大ホールで講演を聴講するもので明日もあります。

厚生文教常任委員会視察研修：２日目

視察２日目は三重県の川越町を訪問し、役場庁舎建設について研修を行いました。

川越町は人口が約１万４千人、中部電力川越火力発電所が立地する町です。この２つの点では高浜町と共通する部分がある町です。（他の町の状況は随分と違う）

川越町では平成１９年に総工費３０数億円をかけて現在の役場新庁舎を建設しました。

外壁にガラスを多用した非常に開放感のある庁舎です。イメージとしては総理大臣官邸に似たところがあります。
新庁舎は旧庁舎から場所を移転して建設したこともあり、場所選定の経緯や建設に向けた財源関係に関心がありましたが、建設地は、町内の会社が破産したことからこの土地が競売に出されたため、町が役場建設用地として購入したため、当初からこの場所に建設することを前提に計画を進められたとのことでした。

庁舎建設の財源面については、中部電力川越発電所は発電出力４８０万ｋＷの全国最大規模の発電所であることから、その発電所の固定資産税の税収が豊富で、一時は財政規模が２．０程度あったことから自然に役場建設のための基金が溜まっていく状況にあったそうです。建設にあたっては、その基金の一部を取り崩すだけで財源確保ができたとのことでした。うらやましい限りです。

庁舎内をくまなく見せていただきました。庁舎内のレイアウト等とても参考になりました。

厚生文教常任委員会視察研修

今日（４日：火曜日）から土曜日まで、１泊２日と２泊３日の延べ５日間、県外出張が続きます。

今日は議会の厚生文教常任委員会の視察で愛知県豊橋市にある「子ども発達センター」の視察に来ています。（写真）

この施設は、旧国立病院跡地を市が買い受けて、保健所（豊橋市は中核市のため保健所は市が設置する）、保健センター、子ども発達センターを配置しています。
事業はＰＦＩ方式により竹中工務店が受注して整備されました。
この子ども発達センターは、子どもの成長発達を支援する療育システムの拠点施設として整備されており、①障害の早期発見・早期療育　②障害児のいる家庭への支援　③療育機関等との連携　④地域における療育の技術力向上　の４つのコンセプトで施設が運営されています。

具体的な施設の機能として、①子どもの発達が心配であったり、子育てに不安があるなどの悩みについての相談を受けるなどの相談機能　②障害児への対応に必要な専門医師と医療系職員からなる診療所を設置して、診療や各種リハビリを行う医療機能　③概ね３歳までの発達が心配な子どもに対し、母子通園により、集団生活を経験させて保護者への育児支援を行う通園事業機能　の３つがあります。

診療機能には児童精神科はもちろんのこと、例えば障害児の歯の治療を施す障害児歯科まで設置されているなど、（障害児の歯の治療は時間がかかり専門性があるので、通常の歯科では受診できないケースがあるそうです。）本当に充実した事業展開になっています。

建物も中庭を囲むように建設されており、明るく解放的な施設となっています。
とても高浜町で実現できる規模の施設ではありませんが、障害児の療育面での知識の吸収ができました。少しでも高浜町で実現できるものについて実現に努力してまいりたいと思います。

東日本大震災視察研修：復路

（写真は昨日訪問した女川町仮設役場庁舎の玄関で撮影）

今朝はホテルでゆっくりと過ごし、昼過ぎの仙台空港発の便で帰りました。

仙台駅から仙台空港までは通常は電車が直接乗り入れしていますが、現在でも途中の駅で下車して臨時バスに乗車する必要があります。
このため、バスの車窓から津波被害を受けた仙台空港周辺の様子を見学することができました。

復旧は進んでおりますが、海岸線に並ぶ樹木がほとんんど赤茶けて枯れていたり、建物が押し流されているなど被害の凄まじさが想像できます。
空港のターミナルビルはきれいに復旧していましたが、まだ３階のレストラン街は営業していませんでした。