２０ミリシーベルト

内閣官房参与の小佐古東大教授が、福島県の学校の暫定使用基準について、年間放射線被曝量上限を２０ミリシーベルトと定めた政府の決定に抗議辞任したことで注目が集まったこの問題について考えてみたいと思います。

原子力発電所の放射線管理区域の設定基準は、「外部放射線による実効線量が３月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」となっています。従って年間では５．２ミリシーベルトになります。

現在、福島県内の小中学校の汚染レベルが、この放射線管理区域（毎時３マイクロシーベルト）を超える学校が７５％を超えるといわれています。
つまり、現状では多くの学校が使えない状況にあることから、こうした事態における暫定的な学校の使用基準の設定が求められ、政府は４月１９日付で「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方について」を通達しました。
それが２０ミリシーベルトです。

２０ミリシーベルト設定の根拠については、ＩＣＲＰの勧告で２０ミリシーベルト以下で設定することができることを引用して、これを児童生徒にも適用し、この基準を下回るように、屋外では３．８マイクロシーベルト／時、屋内（木造）を１．５２マイクロシーベルト／時以下ならば平常通り学校を使用しても良いというものです。

しかし、例え暫定的とはいえ、放射線管理区域よりも高い放射線量の中でも平常通り学校を使用しても差し支えないとの決定には、「そうですか」と理解できるものではありません。
この問題については今後も注目してまいります。