絵本について感じたこと

昨日（20日）、和田小学校１年生に絵本の読み聞かせをしました。
「１４ひきのあさごはん」という絵本を読み聞かせしました。
始めに、この絵本を読んだことがあるかを聞いてみると数名の児童から手が上がりました。
私の孫に買ってやった絵本ですが、さすがに２０１４年１２月時点で第１２１刷まで発行した絵本だけのことはあります。

この絵本の読み聞かせを終えて子どもたちに絵本の感想を聞きました。
その中でこう答える子どもがいました。
「自分で読んだときよりも、読んでもらった方がおもしろかった」

これは何も私の絵本の読み聞かせ技術を自慢している訳ではありません。実際、つたない読み聞かせです。そんなつたない私の読み聞かせでも「読んでもらった方がおもしろかった」という感想になります。

絵本は、子どもにとって「読む本ではなく、読んでもらう本」です。
大人にとって「読ませる本ではなく、読んでやる本」です。
そのことを改めて感じました。

年金は大丈夫か？

先日、ＧＰＩＦによるポートフォリオ見直しの報道がありましたが、この報道の前日の１０月３０日に民主党の細野豪志議員が予算委員会でこの件の質問をしているということを知り、今夜、その審議をネット（録画）で視聴しました。

ＧＰＩＦの過去８年間の運用成績では、国内債券の運用が最も高い成績を上げており、唯一、運用がマイナスとなっているのが国内株式投資です。
ところが、今回のポートフォリオ見直しでは、国内債券への投資割合を減らし、国内株式の投資割合を増やすことになります。

ただし、この見直しは、国民年金と厚生年金に限定しており、公務員の共済年金はこれまで通り安全な運用のままにするということです。
以前、年金の原資をグリーンピアなどに流用していた不祥事がありましたが、あの時も、流用資金は国民年金と厚生年金であり、公務員の共済年金は無傷でした。
デフレからインフレに経済環境が変わったために必要なことと政府は説明しているようですが、本当に大丈夫なのでしょうか。

今の政府は株価をものすごく気にしているように見受けられますが、そのことが気がかりです。

消防団員の安全確保

今日は高浜消防団の出初式に出席しました。降りしきる氷雨をものともせず、出初式の役割をこなす消防職員・消防団員に感謝と敬意を表します。
町内パレードの後、文化会館で行われた式典で小浜警察署長が来賓挨拶の中で消防団員の安全確保について触れておられ、心を揺さぶられました。

東日本大震災では、岩手・宮城・福島の３県で２５３名もの消防団員が死亡・行方不明となり、その中の８割は住民の避難や救助活動など公務中の死亡・行方不明とされているそうです。痛ましい限りです。

政府も災害時の消防団員の安全確保の検討を進めているようですが、早急な取り組みが求められます。

警察官や消防職員も危険な任務ですが、常備職員である彼らには十分な訓練と装備が与えられています。一方で、普段は他に仕事をしながらボランティア精神で活動する消防団員には、十分な訓練と装備は難しい面があります。ましてや災害時には、消防署や警察署からフル装備で出動するのではなく、家庭や職場から急いで災害現場に駆けつけて、貧弱な装備と不慣れな指揮命令系統の下で災害現場の最前線に立つ訳です。

ほとんどのメンバーが生まれ育った地域で消防団員になっています。いざ災害時に、仮にそうした不完全な状況下にあっても、目の前に顔見知りの住民が助けを求めていたら、そこに果たして２次災害防止という合理的な判断が働くのでしょうか。危険を顧みずに救助に向かうことも十分に考えられます。

こういう危険と隣り合わせの状況を何とかしなければならないと思います。消防団員の犠牲的精神に頼り、悲しい殉職者を出してはいけません。そのためには何が必要か。そういう命題をつきつけられる挨拶だったように感じました。

エネルギー基本計画

昨日（１２月１３日）の議会原子力対策特別委員会で、資源エネルギー庁から「エネルギーを巡る情勢と課題」と題する説明を聴かせていただきました。内容は、今般政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が示したエネルギー基本計画（案）を勉強する内容です。

今回のエネルギー基本計画では、民主党政権で策定された２０３０年代原発ゼロ政策を撤回し、原子力発電は重要なベース電源として引き続き活用していくとの方針が示されました。

エネルギー情勢と課題について、国際的な要因と国内的な要因を丁寧に説明いただき、こうした国際的、国内的なエネルギーの制約を克服して、国民生活と経済活動を支える安価で安定的なエネルギー構造をどう実現していくかとの内容です。非常に分かりやすくとても勉強になりました。
エネルギー政策は、このように緻密な現状分析と冷静な判断の下で合理的に導き出していくものです。民主党の原発ゼロ政策にはこうした視点が欠けており、再生エネルギーに対する過度な期待とエネルギーコスト上昇を過小評価していたように感じます。

さて、今後も原子力発電をベース電源として引き続き活用していくためには、もちろん安全の確保は何よりも優先されますが、今後、電力システム改革（最終的に発送電分離）が進められていく中、国策民営で進めてきた官民一体の推進体制は今後どうなっていくのか、あるいは、バックエンド処理や事故の賠償制度について、リスク・費用の官民の責任分担についてはどうあるべきなのかといった点についてもっと知りたいところですが、この点については今後の議論ということのようです。

また、使用済燃料の問題について、特に高レベル放射性廃棄物の処分問題は国が前面に立って取り組むことを打ち出しておりますし、使用済燃料の貯蔵能力の拡大について従来よりも踏み込んだ記述になっているように感じました。

いずれにしても、立地町である高浜町に直結する国の政策です。今後とも注視していきます。

貿易赤字

報道によると、財務省が２０日発表した１月の貿易収支は１兆４７５０億円の赤字となったそうです。月ベースの赤字幅が初めて１兆円を超えて過去最大を記録。これで貿易赤字は４カ月連続となりました。
世界経済の減速で輸出が減少したことと、原子力発電所の停止による火力発電所の燃料輸入が増大したことが原因であると報じていました。

２月２０日に高浜発電所３号機が定期検査のため運転を停止し、関西電力の原子力発電所は全て停止しました。全国５４基の原子力発電所のうち、現在稼働しているものは東京電力柏崎刈羽６号機と北海道電力泊３号機の２基だけになったそうです。

やがて取り返しのつかない事態になってしまわないか心配です。

地球の論点

以前より読み進めていた「地球の論点」（スチュアート・ブランド著）をようやく読み終えました。
分厚い本ですが地球の環境のことを勉強したければぜひ読んでいただきたい本です。

この本で初めて知ったことですが、この本の著者であるスチュアート・ブランドは「ホール・アース・カタログ」という伝説的な雑誌の発行人だったそうで、この雑誌に若き日のスティーブ・ジョブスは熱狂していたそうです。
スティーブ・ジョブスが２００５年にスタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチの中の有名な一節「Stay hungry,Stay foolish」（ハングリーであり続けろ、バカであり続けろ）は、この「ホール・アース・カタログ」の最終号の裏表紙に書かれていた言葉です。丁度、ＢＳか何かの番組でこのスタンフォード大学の卒業式でジョブスのスピーチを聴いた学生のその後の人生について取材した番組を見たこともあって、その後、何回かこのスピーチの動画をユーチューブで視聴しました。

と、言うわけで、スチュアート・ブランドの本を読んで、スティーブ・ジョブスに興味を抱きました。

	地球の論点 ―― 現実的な環境主義者のマニフェスト
	クリエーター情報なし
	英治出版

ＴＰＰ問題

１１月のＡＰＥＣに向けて、ＴＰＰ交渉参加を決めたい政府と、ＴＰＰ反対派とのせめぎ合いが白熱してきました。

１０月２６日に日比谷でＪＡが主催する大規模なＴＰＰ反対集会がありました。私がいつも読んでいるブログ「世に倦む日日」にその様子が詳しく書かれており、集会での日本の第一次産業（農、林、漁業）のトップの挨拶が素晴らしい内容で、耳を澄まして拝聴すべき貴重なメッセージだったとありました。挨拶の全文を書き起こしたものを探してぜひ読んでみたいものです。

また、今朝のフジテレビの番組「とくダネ！」に出演した中野剛志氏のことがネットで話題になっていましたので、ユーチューブで早速視聴しました。
確かに中野氏の態度はあまりよくありませんでしたが、話しは非常に分かりやすく思わず拍手したくなるような内容でした。
ＴＰＰの正体がよく理解できますのでぜひご覧いただきたいと思います。

私はＴＰＰには断固反対です。高浜町議会でもＴＰＰについては反対の意見書を採択して政府機関にあげております。

しばらくはこのＴＰＰ問題から目を離せません。

核燃料税

今朝の福井新聞２面に「核燃料税１７％国同意」の記事がありました。

原子力発電所の核燃料に課税する法廷外普通税＊である核燃料税が、これまでの税率１２％から１７％（相当）へ税率アップすることを国が同意したとの内容です。
（＊法定外普通税とは、県や市町村が条例を定めて課税する地方税で、税金の使途を限定しないもの。使途を限定する場合は目的税。課税に際しては総務大臣の同意が必要。）

核燃料税に関しては昨年９月議会と今年９月議会に一般質問で取り上げました。ポイントは２点で、核燃料税の税率アップに伴う市町への配分の充実と、税の使いやすさへの見直しについてです。法定外普通税とはいうものの、原子力発電所立地に伴う安全対策などの財政需要に対する課税であることから目的税的な性格も強く、立地地域への手厚い配分が求められます。

福井新聞の記事でも触れていますが、現在、核燃料税の配分は県６割、市町４割の率です。つまり、税率１２％のうち４割の４．８％が市町（立地と準立地）へ配分されますが、そのうち０．８％は「嶺南連携事業枠」として設定され、嶺南広域行政組合を通じて嶺南に共通した課題に使われる仕組みになっています。

この嶺南連携事業枠について、新聞の記事に敦賀市の意見として「自由に使わせてほしい。嶺南共通の思い」とありましたが私も全く同じ考えです。

新たな税率による条例の施行は１１月１０日です。すぐ目の前です。今後５年間の、決して少なくない額＊である核燃料税の配分率と配分方法が決まるのです。注目です。
（＊核燃料全体で５年間の総額最大６００億円）

誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀

『誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀（角川書店）』を読み終えました。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、これまでネットのインタビュー動画や記事ではよく知っていましたが、著作は初めて読みました。

この本に書かれていることを、日本の有権者の３割が正しく理解できたら、日本の政治は大きく変わるだろうに・・・。

	誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
	クリエーター情報なし
	角川書店(角川グループパブリッシング)

脱原発意見書を撤回（敦賀市会）

敦賀市議会の原子力対策特別委員会で２４日に一度は（全会一致で）可決した脱原発（と受け止めかれない）意見書が、昨日、急遽開かれた特別委員会で撤回されたとの報道がありました。

先般、小浜市議会で脱原発の意見書が本会議で全会一致で可決され、いよいよ敦賀市議会でも意見書可決の動きが出てきたのかと（本会議では否決されるだろうとは思っていましたが）、心配していました。
それだけに、委員会可決そのものを撤回したとの対応は納得できるものです。

原子力発電所を立地する市町村議会の判断は大きな影響があります。高浜町議会でも、間違いのない判断をしていきたいと考えています。