解散は政権延命の陽動作戦である

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。これを受けて、安倍晋三は解散に打って出た。消費税を１８カ月先送りする、これを国民に問うというのであるが、そんなことは解散までしてする必要のないことである。
憲法の解釈を閣議決定で行い、与党協議を密室で行った程度で、誰にも問うことがなかった、安倍首相の手法と大いに異なる。
アベノミクスと名付けた経済政策は、特定の階層や業種が一時的に潤っただけである。解散の記者会見後、各メディアに顔を出して経済政策の成功を強調することしきりである。賃金は上がっている、雇用率は上がっていると強調するが、現実は格差社会、地域間の格差、職業間の格差がより一層深刻になっている。
とりわけアベノミクスの第一の矢の、金融緩和策は円安を経済の動向や現状と関係なく、人工的に作られものである。しかも輸出大企業が儲かり、ＤＧＰの数字の下げ止まりを貢献するペテンで造られた、それでもマイナス成長になっているのである。
高齢化社会になって人口減少を目前にした日本に、笛や太鼓で高度成長をすすめようとする経済政策は、基本的に間違っている。
今回の選挙は、経済政策などと言うまやかしの論点に翻弄されてはならない。消費税は見直されようとしているのではない。延期するだけである。その間、金融緩和と公共投資がドンドン進行して、財政赤字はより一層深刻になるばかりである。
収入（税収）が減少すれば、支出を減らすのが健全な経営と言える。収入が減れば、低所得者の負担が大きい消費増税をするというのは、この政権が誰のために、どの階層にとって都合がい政策を選択しているのかがわかる。
支出を減らす（構造改革）ための対策は何も打ち出されていない。国土強靭化政策に見られるように、正体不明の土建業支援政策が乱発されている。
安倍首相の思惑ははっきりしている。野党はバラバラで、今なお集散を繰り返している。とりわけ民主党は、政権時代の草刈り場となって、今でも疑似民主党政党が乱立している。政権与党は、いずれ減少する支持率を待つことなく、選挙に打って出るのが得策と思われる時期である。議席数は減らすであろうが、政権を失うことがないと判断したのである。解り難い解散の意味はここにある。
今度の総選挙は意味のない解散ではない。安倍政権が延命策として選択した手段である。安倍政権は、一時の目に見える経済対策などではなく、集団的自衛権の行使容認を、時間をかけて完成させたいのである。
安倍政権が延命することで何が起きるか思い起こすとよい。原発の再稼働が進み、国家は秘密を保持して、戦争ができる国から戦争をする国家へと変貌するのである。そして現行憲法の破棄である。
消費増税の延長を問うとい言動に騙されてはならない。