東京大学の鈴木宣弘教授の講演会、「日米貿易協定を暴く学習講演会」に出かけてきた。何度も聞いている教授の話であるが、聞く度に交渉内容の裏話が汚くなっている。私情を加えて、鈴木氏の示した内容を自分なりに整理してみた。かつては日本国民の食料や安全を守るために、懸命に働く官僚の姿がどこかに見られたが、今やアメリカ政府とアメリカ農民のご機嫌を伺うばかり成り下がった感があるというのである。
トランプが政権公約に掲げたＴＰＰ離脱であったが、結局は二国間交渉になり、アメリカのやりたい放題である。多くの基準がＴＰＰ１１やその前に交渉した数字の上に、日米の貿易交渉がなされている。ＴＰＰを離脱ししたが、その基準を使うアメリカの身勝手さ。例えば牛肉の輸入上限をＴＰＰ１１で決めた数字をそのままＣ使って、まんまとアメリカの輸出量を潜り込ませている。その一方で、日本車の関税撤廃については、交渉するとされ確約はない。トランプがウイン・ウインである。
量的な輸入緩和で農業が破壊されるだけではない。もうすでに日本は遺伝子組み換え作物や生き物を明記することは外され、アメリカ基準の農薬や化学物質が添加されたり、ポストハーベス津の基準も緩和され、食料としての安全性も格段に低くなってしまう。
何せ日本側は安倍晋三であるから示された提案はほとんど飲んでくれる。トランプが就任した当初は、アメリカのＴＰＰ離脱を説得すると息巻いていた安倍晋三の変身は見事である。マスコミが黙していることをいいことに、アメリカのやりたい放題である。日本の胃腑をアメリカに預けてしまったかたちになる、日米二個間交渉である。
国会の審議なども
食料生産の場、農村は少子高齢化が極端に進行し、限界集落を通り越して廃村になったところもでてきている。基礎体力を農村が失っている。だから輸入するというのであるが、それこそが自給率を下げることになる。地域振興を掲げるなら簡単である。一次産業を守ればよい、現在の政権は農業を守っていない。大型化させて投資関係者の、周辺産業を保護しているだけである。脆弱化した農村に自由化の嵐を襲いかけるのは、地域振興も農業保護も食料自給り向上にも反する。食料を生産する弱者をさらなる試練を加えるのである。自給を積極的に放棄したとしか言えない。
行政の場は建前に反することが多く、結果として嘘とまやかしで時間をかけ、国民が忘れたころに密約や裏取引をするのだと、鈴木教授が教えてくれた。
