この悲しい出来事に思うこと

イスラム国（ＩＳＩＳ）に拘束されていた、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害された。とても哀しい出来事である。このテロリスト集団は、このところの戦闘の劣勢などで、人的不足と資金減にも落ちいっている。こうした集団が暴走する極めて危険な状況にあると言える。
結局日本政府は、イスラム国の人質に対する対応は、アメリカとイギリスに準じていたのではないかと思われる。一切の交渉を拒否したいたのであろう。昨年の１０月ごろには既に身代金を政府は要求されていたという情報もある。
安倍首相は余りにも不用意に、中東に出向いてまで「イスラム国と戦う国を支援する」と発表し、彼らを刺激した。余りにも不用意な発言と言える。後藤氏の殺害のビデオも、日本政府へのメッセージとなっている。このビデオは、世界中にイスラム国を支持するか共感するグループや個人にも向けられている。日本人は今後もテロの対象になるという言葉は広がりを持ち、世界の日本人に危険を広げたことにもなる。
安倍首相は、「極悪非道のテロは許さないと」と表明したが、これに加えて、「テロリストの代償をとらせる」と言い切った。こうしたことが、武力によって解決できないことが、この１０年ほどの中東の歴史が語っている。安倍首相の報復ともとらえる発言には失望した。
今回ヨルダンに交換人質として要求された女性も、家族全員がアメリカに殺害された恨みを根底に持っている。憎悪の広がりは際限なく広がる。
本来であれば日本はこうした場面で、非暴力的な交渉が出来る立場であるはずである。歴史的にも地理的にも宗教的にも、そして憲法上からも日本は他国と明らかの異なる立場が採れたはずであるが、歴代の日本政府はこれを放棄してきた。
後藤氏などもこうした非暴力的、人道的な立場から取材を続けてきた。パキスタンで、長年民間の人道支援を行っているペシャワール会の中村哲氏は、我々の活動が支援されるのは日本には憲法９条があるからと発言している。
私たちはもう一度冷静になって、この後藤氏の悲しい出来事を見直すべきなのである。