2007年07月04日19時00分朝日COM
米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。
米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。
米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。
>「久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない」とあるが、久間発言はこの流れを容認しようとしたように映る。
年金問題で窮地に立っている自公に塩を贈るような話だが参院選でなんとか勝ちたいと一発逆転をねらうなら米国に対し「原爆使用について謝罪」要求する決議を国会で挙げられてはいかがなものであろうか。多分，満場一致で議決されるはずだ。
その議決を阻止するために米国の議員有志が日本の有力紙に「原爆投下の正当性を訴える全面広告」でも出したりしたら面白いのだが。
まあ、「数ある決議の中の一つに過ぎない」と気にもとめないか。
しかし、アメリカは「大量破壊兵器」である核爆弾を生身の人間に対して用いた唯一の国であることは絶対に忘れてはならない。
